5579 ＧＳＩ 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社GSI
【英訳名】	GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小沢 隆徳
【本店の所在の場所】	北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	011-726-7771
【事務連絡者氏名】	取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】	011-726-7771
【事務連絡者氏名】	取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期累計期間	第19期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	997,432	3,654,259
経常利益	（千円）	89,460	435,897
四半期（当期）純利益	（千円）	61,460	289,852
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	292,329	106,029
発行済株式総数	（株）	2,000,000	1,700,000
純資産額	（千円）	1,847,297	1,512,048
総資産額	（千円）	2,864,453	2,471,839
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.81	170.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	60.00
自己資本比率	（％）	64.5	61.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第19期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社の第１四半期の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、2,453,423千円（前事業年度末比466,523千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加308,139千円、売掛金及び契約資産の増加58,607千円、投資有価証券からの振替による有価証券の増加90,370千円によるものです。

　固定資産は、411,030千円（前事業年度末比73,908千円の減少）となりました。これは主に有価証券への振替等による投資有価証券の減少79,838千円によるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、2,864,453千円（前事業年度末比392,614千円の増加）となりました。

（負債）

　流動負債は、891,820千円（前事業年度末比77,199千円の増加）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少23,400千円、未払法人税等の減少52,126千円、賞与引当金の減少83,612千円があったものの、未払費用の増加202,288千円によるものです。

　固定負債は、125,336千円（前事業年度末比19,833千円の減少）となりました。これは長期借入金の減少19,833千円によるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における総負債は、1,017,156千円（前事業年度末比57,366千円の増加）となりました。

（純資産）

　純資産は、1,847,297千円（前事業年度末比335,248千円の増加）となりました。これは主に利益剰余金の減少40,539千円があったものの、資本金の増加186,300千円、資本剰余金の増加186,300千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、64.5％（前事業年度末は61.2％）となりました。

経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げ、入国制限解除によるインバウンド需要の回復等により、緩やかに回復がみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方で当社の属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT等の先端技術の普及やクラウドシフトを背景にDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担っており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性が更に高まっております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの進展、オンライン化、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力し、幅広い業種や業態の顧客ニーズに応えられる体制作りを強化してまいりました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は997,432千円、営業利益は91,196千円、経常利益は89,460千円、四半期純利益は61,460千円となりました。

　なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,536千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	札幌証券取引所 本則市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月26日（注）	300,000	2,000,000	186,300	292,329	186,300	198,288

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式により募集）

　発行価格　　　　1,350円

　引受価額　　　　1,242円

　資本組入額　　　　621円

　払込金総額　372,600千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,700,000	17,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,700,000	－	－
総株主の議決権		－	17,000	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,517,358	1,825,497
売掛金及び契約資産	453,436	512,043
有価証券	－	90,370
仕掛品	3,807	5,100
その他	12,296	20,411
流動資産合計	1,986,899	2,453,423
固定資産
有形固定資産	237,609	244,946
無形固定資産	2,183	1,997
投資その他の資産	245,146	164,087
固定資産合計	484,939	411,030
資産合計	2,471,839	2,864,453
負債の部
流動負債
買掛金	63,988	73,515
１年内返済予定の長期借入金	127,932	104,532
未払費用	205,468	407,757
未払法人税等	97,066	44,939
賞与引当金	196,400	112,787
役員賞与引当金	5,500	1,375
その他	118,265	146,914
流動負債合計	814,621	891,820
固定負債
長期借入金	145,169	125,336
固定負債合計	145,169	125,336
負債合計	959,790	1,017,156
純資産の部
株主資本
資本金	106,029	292,329
資本剰余金	11,988	198,288
利益剰余金	1,393,675	1,353,135
株主資本合計	1,511,692	1,843,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	356	3,544
評価・換算差額等合計	356	3,544
純資産合計	1,512,048	1,847,297
負債純資産合計	2,471,839	2,864,453

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	997,432
売上原価	769,363
売上総利益	228,068
販売費及び一般管理費	136,872
営業利益	91,196
営業外収益
受取利息	834
投資有価証券評価益	5,950
助成金収入	2,700
その他	2,592
営業外収益合計	12,077
営業外費用
支払利息	312
株式交付費	3,358
上場関連費用	10,143
営業外費用合計	13,814
経常利益	89,460
税引前四半期純利益	89,460
法人税等	27,999
四半期純利益	61,460

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
減価償却費	2,987千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	102,000	60	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月27日に札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年６月26日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,300千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が292,329千円、資本剰余金が198,288千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
受託開発	73,317
常駐開発支援	917,883
その他	6,231
顧客との契約から生じる収益	997,432
その他の収益	－
外部顧客への売上高	997,432

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	35円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	61,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	61,460
普通株式の期中平均株式数（株）	1,716,483

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社GSI
取締役会 御中

三優監査法人 札幌事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡島 信平

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2023年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSIの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。