3905 データセクション 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | データセクション株式会社 |
| 【英訳名】 | Datasection Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 林 健人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3649-4858 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 岩田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3649-4858 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 岩田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第１四半期 連結累計期間 | 第24期 第１四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 405,371 | 450,437 | 1,924,259 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △4,613 | △64,944 | 46,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △5,610 | △81,515 | △530,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,000 | △78,436 | △448,941 |
| 純資産額 | （千円） | 2,942,194 | 2,437,381 | 2,508,880 |
| 総資産額 | （千円） | 4,338,444 | 4,345,501 | 4,386,012 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △0.39 | △5.53 | △36.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 55.0 | 56.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間、第23期及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること。ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること。デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は450百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。これは、全ての連結子会社で売上高が増加したことを主要因とするものであります。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は322百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。売上原価の主な内訳は、人件費151百万円、業務委託費130百万円、減価償却費27百万円、サーバー使用料13百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は199百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費102百万円、業務委託費20百万円、のれん及び顧客関連資産償却費14百万円、租税公課７百万円であります。
（営業外収益）
当社が保有する外貨建債権等の評価替えに際し、円安が進行したことから、為替差益として15百万円を計上いたしました。
（法人税等合計）
法人税等合計については、16百万円を計上いたしました。
上記より、売上高450百万円（前年同四半期比11.1％増）、当社単体における体制強化のための人件費及び外注費（業務委託費）の増加により営業損失71百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）、調整後EBITDAは△13百万円（前年同四半期は△１百万円)となりました。また、営業外収益に外貨建債権債務に係る為替差益15百万円等を計上した結果、経常損失64百万円（前年同四半期は４百万円の経常損失）となり、法人税等合計16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円（前年同四半期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年度に引き続き顧客層の拡大、チェーン展開やフランチャイズ展開を行っている顧客への一括導入を進めた結果、「FolloWUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
「FollowUP」の海外展開においては、引き続きプロジェクトの大型化を進め、ショッピングモールに出店している小売店舗の全店へ一括導入を行ってまいりました。特にチリの連結子会社であるJach Technology SpAにおいて大型ショッピングモールへの全店導入が行われたことなどが海外の売上高の増加に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は253百万円（前年同四半期比50.6％増）、セグメント利益19百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業、新規事業を行っております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービスとして、モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少により、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。また、DSSにおいては、保守等のストック売上の増加により、前年同四半期と比べ売上高が増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、昨年度から効率的な業務体制構築を行い、スポット案件を積み上げ、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。また、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売上高は増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。
これらの結果、当社単体におけるAI・システム開発事業の売上高の減少が主因で第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は197百万円（前年同四半期比16.9%減）となり、体制強化のための人件費及び外注費（業務委託費）の増加によりセグメント損失は91百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して40百万円（前年度末比0.9％減）減少し、4,345百万円となりました。
これは、関係会社出資金が429百万円増加したものの、長期貸付金が407百万円減少し、現金及び預金が91百万円減少したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して30百万円（前年度末比1.7％増）増加し、1,908百万円となりました。
これは、長期借入金（1年以内返済予定を含む)が115百万円減少したものの、短期借入金が113百万円、繰延税金負債が27百万円増加したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して71百万円（前年度末比2.8％減）減少し、2,437百万円となりました。
これは、利益剰余金が81百万円減少したことを主要因とするものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年8月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,757,851 | 14,757,851 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,757,851 | 14,757,851 | － | － |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 14,757,851 | － | 1,516,478 | － | 1,288,261 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,725,900 | 147,259 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,351 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,757,851 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,259 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| データセクション株式会社 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 | 22,600 | － | 22,600 | 0.15 |
| 計 | － | 22,600 | － | 22,600 | 0.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,446,255 | 1,355,215 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 560,515 | 523,315 |
| 商品及び製品 | 81,449 | 72,520 |
| その他 | 199,797 | 162,414 |
| 流動資産合計 | 2,288,018 | 2,113,466 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 244,368 | 299,096 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 169,546 | 170,720 |
| ソフトウエア | 560,124 | 580,638 |
| その他 | 40,173 | 40,355 |
| 無形固定資産合計 | 769,844 | 791,714 |
| 投資その他の資産 | 1,083,780 | 1,141,223 |
| 固定資産合計 | 2,097,993 | 2,232,034 |
| 資産合計 | 4,386,012 | 4,345,501 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | － | 1,081 |
| 短期借入金 | 513,979 | 627,394 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 327,677 | 287,244 |
| 未払金 | 166,214 | 166,203 |
| 未払費用 | 46,441 | 58,875 |
| 未払法人税等 | 69,828 | 64,758 |
| 未払消費税等 | 8,312 | 6,895 |
| 賞与引当金 | 21,069 | 6,029 |
| その他 | 17,271 | 44,493 |
| 流動負債合計 | 1,170,796 | 1,262,975 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 668,812 | 593,622 |
| 資産除去債務 | 11,807 | 11,807 |
| その他 | 25,715 | 39,714 |
| 固定負債合計 | 706,335 | 645,143 |
| 負債合計 | 1,877,132 | 1,908,119 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,516,478 | 1,516,478 |
| 資本剰余金 | 1,225,970 | 1,225,970 |
| 利益剰余金 | △287,953 | △369,468 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 2,454,492 | 2,372,976 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,038 | 4,392 |
| 為替換算調整勘定 | 8,992 | 11,103 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,030 | 15,496 |
| 新株予約権 | 16,841 | 23,779 |
| 非支配株主持分 | 25,515 | 25,128 |
| 純資産合計 | 2,508,880 | 2,437,381 |
| 負債純資産合計 | 4,386,012 | 4,345,501 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 405,371 | 450,437 |
| 売上原価 | 269,753 | 322,756 |
| 売上総利益 | 135,617 | 127,680 |
| 販売費及び一般管理費 | 194,750 | 199,149 |
| 営業損失（△） | △59,133 | △71,468 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 173 | 353 |
| 為替差益 | 53,107 | 15,893 |
| その他 | 6,940 | 605 |
| 営業外収益合計 | 60,221 | 16,851 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,553 | 9,821 |
| その他 | 148 | 506 |
| 営業外費用合計 | 5,701 | 10,327 |
| 経常損失（△） | △4,613 | △64,944 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 817 | - |
| 特別損失合計 | 817 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,430 | △64,944 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,089 | 11,004 |
| 法人税等調整額 | △8,257 | 5,805 |
| 法人税等合計 | △167 | 16,809 |
| 四半期純損失（△） | △5,263 | △81,754 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 346 | △239 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,610 | △81,515 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △5,263 | △81,754 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,354 |
| 為替換算調整勘定 | 121,263 | 1,963 |
| その他の包括利益合計 | 121,263 | 3,318 |
| 四半期包括利益 | 116,000 | △78,436 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114,977 | △78,049 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,023 | △386 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,243千円 | 31,963千円 |
| のれんの償却額 | 24,868千円 | 12,403千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |||
| リテール マーケティング | データ分析 ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 13,551 | 107,877 | 121,428 | - | 121,428 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 154,754 | 129,188 | 283,943 | - | 283,943 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 168,305 | 237,065 | 405,371 | - | 405,371 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 168,305 | 237,065 | 405,371 | - | 405,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 168,305 | 237,065 | 405,371 | - | 405,371 |
| セグメント利益又は損失（△） | △6,953 | 3,963 | △2,990 | △56,142 | △59,133 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |||
| リテール マーケティング | データ分析 ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 25,296 | 74,508 | 99,804 | - | 99,804 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 228,110 | 122,523 | 350,633 | - | 350,633 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,406 | 197,031 | 450,437 | - | 450,437 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 253,406 | 197,031 | 450,437 | - | 450,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 34,414 | 34,414 | △34,414 | - |
| 計 | 253,406 | 231,445 | 484,852 | △34,414 | 450,437 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,035 | △91,025 | △71,990 | 521 | △71,468 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | △0円39銭 | △5円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | △5,610 | △81,515 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | △5,610 | △81,515 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,326,793 | 14,733,562 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(事業譲受)
当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、2023年７月28日付の取締役会において、The ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）の事業を当社が、４Dの子会社であるThe ROOM Door株式会社の事業をDSSが譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)事業譲受を行う主な理由
データのビジネス活用及びAI活用に強みを持つ、４D グループより、AIエンジニア人材の受け入れも含めた事業譲受について打診を受け、社内及び取締役会において慎重に検討を行ってまいりました。その結果、本件事業譲受につきましては、当社グループのコアな事業戦略に合致し、その技術領域や事業概要においても親和性があること、生成AIを始めとする成長性の見込まれる事業領域において、エンジニア人材の強化のみならず、当社グループの競争力自体の強化にもつながること、また、本件による経営資源投下により、将来的には新規の自社プロダクト開発やそのグローバル展開など、当社グループの既存の事業基盤を活用したシナジーまで展望できる可能性があることなどから、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、本件事業譲受を行うことを決定いたしました。
(2)相手先企業の名称及びその事業の内容
①The ROOM4D株式会社
データ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業
②The ROOM Door株式会社
SES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）
(3)事業譲受日
2023年９月１日(予定)
(4)企業結合の法的形式
守秘義務により非開示とさせていただきます。
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| データセクション株式会社 |
| 取締役会御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤勝彦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鷺谷佑梨子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。