4483 ＪＭＤＣ 四半期報告書－第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】	JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】	03-5733-5010
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】	03-5733-5010
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	5,776	6,698	27,809
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	1,120	2,552	5,876
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	(百万円)	765	2,040	4,267
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	769	2,043	4,292
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	31,416	65,856	64,539
総資産額	(百万円)	63,265	97,523	98,567
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	13.55	32.42	71.17
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	12.73	31.07	67.69
親会社所有者帰属持分比率	(％)	49.7	67.5	65.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,089	1,439	4,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,245	△1,465	△22,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△909	273	28,296
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,128	23,029	22,782

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＪＭＤＣ）、子会社33社により構成されており、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントを構成する事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

報告セグメントを構成する事業	主な会社
インダストリー向け事業	当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、リアルワールドデータ株式会社
保険者・生活者向け事業
医療提供者向け事業

（２）遠隔医療

報告セグメントを構成する事業	主な会社
遠隔医療事業	株式会社ドクターネット

（３）調剤薬局支援

報告セグメントを構成する事業	主な会社
調剤薬局支援事業	ノアメディカルシステム株式会社

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[ヘルスビッグデータ]

主要な関係会社の異動はありません。

[遠隔医療]

主要な関係会社の異動はありません。

[調剤薬局支援]

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社の全株式を、当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡しております。これにより当四半期連結累計期間において２社純減しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　 分	第10期 第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）		第11期 第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）		比較増減
売上収益	5,776		6,698		＋921	＋16.0%
営業利益	1,081		2,546		＋1,464	＋135.5%
EBITDA(マージン)	1,521	(26.3%)	1,679	(25.1%)	＋158	＋10.4%

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　 分		第10期 第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）		第11期 第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）		比較増減
ヘルスビッグデータ	セグメント売上収益	3,749		4,497		＋747	＋19.9%
	セグメント利益(率）	1,124	(30.0%)	1,294	(28.8%)	＋170	＋15.1%
遠隔医療	セグメント売上収益	1,175		1,307		＋131	＋11.2%
	セグメント利益(率）	439	(37.4%)	448	(34.3%)	＋9	＋2.1%
調剤薬局支援	セグメント売上収益	910		969		＋59	＋6.5%
	セグメント利益(率）	47	( 5.3%)	87	(9.1%)	＋40	＋83.7%
調整額	セグメント売上収益	△58		△76		△17	－
	セグメント利益	△90		△151		△60	－
合計	売上収益	5,776		6,698		＋921	＋16.0%
	EBITDA(マージン）	1,521	(26.3%)	1,679	(25.1%)	＋158	＋10.4%

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

当第１四半期連結累計期間において、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社の全株式を、当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡しております。本譲渡等により、その他の収益として1,458百万円を計上した結果、営業利益が前年同期比で大幅に増加しております。

各セグメントの状況は以下のとおりです。

［ヘルスビッグデータ］

当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当第１四半期連結累計期間においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。

また、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。ＰｅｐＵｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。

上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む148社・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動いたしました。同アライアンスは2023年度中に300社の参画を目指すとともに、健康経営の評価指標の設計、データ分析に基づく健康経営アセスメントの作成、各種ソリューションの情報プラットフォームの構築、勉強会／セミナーの開催等の取り組みをおこなっていくことで健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していく予定であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、4,497百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,294百万円となりました。

［遠隔医療］

当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当第１四半期連結累計期間においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。

なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加や中国を含む海外での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、1,307百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は448百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。調剤薬局を取り巻く環境はデジタル化を進めながら競争が激しさを増しております。

上記の状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、969百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は87百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,698百万円、営業利益は2,546百万円、EBITDAは1,679百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）

（単位：百万円）

	第10期 第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	第11期 第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
EBITDA	1,521	1,679
減価償却費及び償却費	△444	△551
その他の収益	19	1,458
その他の費用	△14	△40
営業利益	1,081	2,546

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,043百万円減少し97,523百万円となりました。主な変動として、新規連結子会社の取得等に伴い、のれんが1,184百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が1,654百万円減少しております。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,360百万円減少し31,682百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が納付により661百万円、営業債務及びその他の債務が924百万円それぞれ減少したことによります。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ1,316百万円増加し65,841百万円となりました。これは主に、四半期利益2,040百万円を計上した一方で、配当金754百万円を計上したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、23,029百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は2,552百万円となり、前年同期比ベースで1,432百万円増加しております。また、減価償却費及び償却費551百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,509百万円を計上する一方で、その他の収益1,458百万円、法人所得税の支払額1,191百万円、営業債務及びその他の債務の減少額701百万円等を計上した結果、営業活動から得られた資金は、1,439百万円となりました。なお、その他の収益は前連結会計年度まで「その他」に含めておりましたが、重要性が増したことにより見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,465百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,450百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、273百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,701百万円を計上した一方で、配当金の支払額751百万円、長期借入金の返済による支出529百万円を計上したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行っております。一方で、当第１四半期連結累計期間において、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結除外となった結果、当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ31名減少し、1,315名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

（単位：名）

セグメントの名称	第10期 連結会計年度 （2023年３月31日）	第11期 第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日)	増減
ヘルスビッグデータ	1,022	1,123	＋101
遠隔医療	120	123	＋3
調剤薬局支援	201	66	△135
全社（共通）	3	3	－
合計	1,346	1,315	△31

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	184,800,000
計	184,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,977,408	63,306,008	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	62,977,408	63,306,008	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 (注)１	66,800	62,977,408	14	24,008	14	30,510

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が328,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することが出来ないことから、直前基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,893,000	628,930	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	17,108	－	－
発行済株式総数		62,910,608	－	－
総株主の議決権		－	628,930	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＭＤＣ	東京都港区芝大門二丁目５番５号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		22,782		23,029
営業債権及びその他の債権		11,241		9,586
その他の金融資産	11	3,340		3,240
棚卸資産		275		189
その他の流動資産		601		616
流動資産合計		38,240		36,662
非流動資産
有形固定資産		10,772		10,869
のれん	７	39,824		41,008
無形資産	７	5,922		5,300
その他の金融資産	11	1,597		1,667
繰延税金資産		2,057		1,886
その他の非流動資産		152		129
非流動資産合計		60,326		60,861
資産合計		98,567		97,523
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	11	994		975
営業債務及びその他の債務		5,790		4,865
リース負債		846		836
未払法人所得税		1,201		540
契約負債		2,066		2,214
その他の流動負債		1,317		1,132
流動負債合計		12,216		10,564
非流動負債
借入金	11	11,935		11,680
リース負債		6,623		6,780
退職給付に係る負債		322		126
引当金		692		421
繰延税金負債		730		724
契約負債		1,520		1,383
非流動負債合計		21,825		21,117
負債合計		34,042		31,682
資本
資本金		23,994		24,008
資本剰余金		27,211		27,225
自己株式		△2		△2
その他の資本の構成要素		28		26
利益剰余金		13,308		14,597
親会社の所有者に帰属する持分合計		64,539		65,856
非支配持分		△14		△14
資本合計		64,524		65,841
負債及び資本合計		98,567		97,523

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	９	5,776		6,698
売上原価		2,455		2,999
売上総利益		3,320		3,698
販売費及び一般管理費		2,244		2,570
その他の収益		19		1,458
その他の費用		14		40
営業利益		1,081		2,546
金融収益		54		20
金融費用		16		14
税引前四半期利益		1,120		2,552
法人所得税費用		360		512
四半期利益		759		2,040
四半期利益の帰属
親会社の所有者		765		2,040
非支配持分		△6		△0
四半期利益		759		2,040
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	13.55		32.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	12.73		31.07

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		759		2,040
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4		3
純損益に振り替えられることのない項目合計		4		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△1		△0
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△1		△0
税引後その他の包括利益		3		3
四半期包括利益		762		2,043
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		769		2,043
非支配持分		△6		△0
四半期包括利益		762		2,043

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株予約権

2022年４月１日時点の残高

9,091

12,483

△2

△4

－

21

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△1

4

－

四半期包括利益合計

－

－

－

△1

4

－

新株予約権の行使

21

21

－

－

－

△0

配当金

８

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

△4

－

所有者との取引額合計

21

21

－

－

△4

△0

2022年６月30日時点の残高

9,113

12,504

△2

△5

－

21

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
2022年４月１日時点の残高			17		9,580		31,170		△5		31,165
四半期利益			－		765		765		△6		759
その他の包括利益			3		－		3		－		3
四半期包括利益合計			3		765		769		△6		762
新株予約権の行使			△0		－		41		－		41
配当金	８		－		△565		△565		－		△565
企業結合による変動			－		－		－		△15		△15
利益剰余金への振替			△4		4		－		－		－
所有者との取引額合計			△4		△560		△523		△15		△539
2022年６月30日時点の残高			15		9,785		31,416		△26		31,389

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株予約権

2023年４月１日時点の残高

23,994

27,211

△2

△4

－

32

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△0

3

－

四半期包括利益合計

－

－

－

△0

3

－

新株予約権の行使

14

14

－

－

－

△0

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

８

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

△3

－

所有者との取引額合計

14

14

△0

－

△3

△0

2023年６月30日時点の残高

24,008

27,225

△2

△5

－

31

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
2023年４月１日時点の残高			28		13,308		64,539		△14		64,524
四半期利益			－		2,040		2,040		△0		2,040
その他の包括利益			3		－		3		－		3
四半期包括利益合計			3		2,040		2,043		△0		2,043
新株予約権の行使			△0		－		28		－		28
自己株式の取得			－		－		△0		－		△0
配当金	８		－		△754		△754		－		△754
利益剰余金への振替			△3		3		－		－		－
所有者との取引額合計			△4		△751		△726		－		△726
2023年６月30日時点の残高			26		14,597		65,856		△14		65,841

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,120		2,552
減価償却費及び償却費		444		551
その他の収益		△19		△1,458
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		438		1,509
棚卸資産の増減額（△は増加）		△25		6
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△181		△701
その他		342		177
小計		2,119		2,636
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△13		△5
法人所得税の支払額		△1,016		△1,191
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,089		1,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△180		△62
無形資産の取得による支出		△318		△263
貸付けによる支出		△150		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△2,729		△1,450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		273
その他		132		37
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,245		△1,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－		1,701
長期借入れによる収入		－		28
長期借入金の返済による支出		△198		△529
リース負債の返済による支出		△189		△223
新株予約権の行使による収入		41		48
配当金の支払額	８	△563		△751
その他		0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△909		273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,065		247
現金及び現金同等物の期首残高		13,192		22,782
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		△0
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,128		23,029

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役社長兼ＣＥＯ　野口亮及び上席執行役員兼ＣＦＯ　望月智洋によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 表示方法の変更

　前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の収益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた19百万円は「その他の収益」として組替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに含まれる主な事業及び主要なサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主な事業	主要なサービス
ヘルスビッグデータ	インダストリー向け事業 保険者・生活者向け事業 医療提供者向け事業	医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析
遠隔医療	遠隔医療事業	遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システムのＡＳＰサービス
調剤薬局支援	調剤薬局支援事業	調剤薬局向け業務システムの開発・販売

(2) 報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計
売上収益
外部収益	3,731	1,175	869	5,776	－	5,776
セグメント間収益	17	－	41	58	△58	－
合計	3,749	1,175	910	5,835	△58	5,776
セグメント利益
EBITDA	1,124	439	47	1,611	△90	1,521

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計
売上収益
外部収益	4,472	1,307	919	6,698	－	6,698
セグメント間収益	25	－	50	76	△76	－
合計	4,497	1,307	969	6,774	△76	6,698
セグメント利益
EBITDA	1,294	448	87	1,831	△151	1,679

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
EBITDA	1,521	1,679
減価償却費及び償却費	△444	△551
その他の収益	19	1,458
その他の費用	△14	△40
営業利益	1,081	2,546
金融収益	54	20
金融費用	△16	△14
税引前四半期利益	1,120	2,552

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．のれん及び無形資産

　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
のれん	ヘルスビッグデータ	35,793	37,435
	遠隔医療	2,417	2,417
	調剤薬局支援	1,613	1,154
	合計	39,824	41,008
耐用年数を確定できない 無形資産	ヘルスビッグデータ	47	47
	調剤薬局支援	237	－
	合計	284	47

　当第１四半期連結累計期間において、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合を実施したことに伴い、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれんが1,642百万円増加しております。

　なお、上記ののれんには当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が2,588百万円（すべてヘルスビッグデータセグメント）含まれております。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2022年５月10日 取締役会	普通株式	565	10.00	2022年３月31日	2022年６月７日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2023年５月９日 取締役会	普通株式	754	12.00	2023年３月31日	2023年６月７日

９．売上収益

分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	1,798	1,114	530	3,443
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,735	60	338	2,134
顧客との契約から認識した収益	3,533	1,175	869	5,577
その他の源泉から認識した収益	198	－	－	198
合計	3,731	1,175	869	5,776

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	2,274	1,216	360	3,850
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,954	59	558	2,572
顧客との契約から認識した収益	4,229	1,275	919	6,423
その他の源泉から認識した収益	242	31	－	274
合計	4,472	1,307	919	6,698

10．１株当たり利益

（第１四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	765	2,040
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	765	2,040
加重平均普通株式数（千株）	56,527	62,940
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.55	32.42

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	765	2,040
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	765	2,040
加重平均普通株式数（千株）	56,527	62,940
普通株式増加数
新株予約権（千株）	3,623	2,736
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	60,150	65,675
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.73	31.07

11．金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。

（貸付金、敷金及び保証金）

　貸付金、敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（その他の金融資産）

　株式及び出資金の公正価値については直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

（借入金）

　主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
貸付金	3,142	3,129	3,142	3,131
敷金及び保証金	717	679	690	652
その他	238	238	212	212
合計	4,097	4,046	4,044	3,995
償却原価で測定する金融負債
借入金	12,930	12,930	12,656	12,656
合計	12,930	12,930	12,656	12,656

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。

　借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	221	221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	618	618
合計	－	－	839	839

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	241	241
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	620	620
合計	－	－	861	861

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。また、レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

12．関連当事者

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………754百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社ＪＭＤＣ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	善塲 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 圭佑

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。