3979 うるる 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期第１四半期連結累計期間	第24期第１四半期連結累計期間	第23期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上高	(千円)	1,062,656	1,292,386	4,862,379
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△40,191	248,422	5,976
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△47,227	156,902	△45,507
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△47,489	156,787	△45,800
純資産額	(千円)	2,081,430	2,247,615	2,088,827
総資産額	(千円)	4,219,412	4,725,232	4,621,583
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△6.84	22.70	△6.58
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	22.68	－
自己資本比率	(％)	49.3	47.6	45.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期及び第23期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第１四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,292,386千円(前年同期比21.6％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は280,313千円(前年同期は△27,481千円)、営業利益は237,786千円(前年同期は47,128千円の営業損失)、経常利益は248,422千円(前年同期は40,191千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,902千円(前年同期は47,227千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは39億円を超え成長基調を継続しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別		前連結会計年度第１四半期(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)		当連結会計年度第１四半期(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)		売上高前期比 (％)
		売上高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)	構成比(％)
CGS事業		815	76.8	1,030	79.8	26.4
	NJSS	552	52.0	672	52.1	21.7
	fondesk	136	12.9	201	15.6	47.4
	フォト	126	11.9	156	12.1	24.0
	その他	－	－	－	－	－
BPO事業		239	22.5	255	19.7	6.6
クラウドソーシング事業		7	0.7	6	0.5	△17.0
合計		1,062	100.0	1,292	100.0	21.6

①　CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2023年６月末時点で5,980件と、2023年３月末比で258件増加いたしました。ARPUは1,166円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.44％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持し、ARR(年間経常収益)も約27億円と成長を続けております。

このほか、2023年１月に完全子会社化した入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」を運営する株式会社ブレインフィードとのシナジー創出にも注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は672,758千円(前年同期比21.7％増)となり、セグメントEBITDAは344,345千円(前年同期比80.2％増)、セグメント利益は323,661千円(前年同期比71.3％増)となりました。

NJSS KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	552	584	608	640	672	-	-	-
EBITDA(百万円)	191	216	268	265	344	-	-	-
ARR(百万円)	2,215	2,312	2,374	2,471	2,654
NJSS 有料契約件数	4,968	5,183	5,398	5,722	5,980	-	-	-
NJSS ARPU (円)	1,195	1,195	1,190	1,164	1,166	-	-	-
NJSS 解約率(％)	1.45	1.46	1.42	1.44	1.44	-	-	-
NJSS LTV(千円)	2,255	2,264	2,318	2,189	2,208	-	-	-
nSearch 有料契約件数	-	-	-	423	485	-	-	-

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値

２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。

３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

②　CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年６月末時点で有料契約件数が4,272件(2023年３月末比218件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,725円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.4％(同2023年３月末1.5％)と過去最低の解約率となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は201,539千円(前年同期比47.4％増)となり、セグメントEBITDAは62,624千円(前年同期は△4,043千円)、セグメント利益は62,435千円(前年同期は4,163千円のセグメント損失)となりました。

fondesk KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	136	167	175	180	201	-	-	-
EBITDA(百万円)	△4	11	35	△72	62	-	-	-
有料契約件数	3,550	3,718	3,896	4,054	4,272	-	-	-
ARPU (円)	12,840	14,987	15,056	14,810	15,725	-	-	-
解約率(％)	1.6	1.6	1.5	1.5	1.4	-	-	-
ARR(百万円)	547	668	703	720	806	-	-	-

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、2023年６月末の契約園数が4,339園(2023年３月末比153件増加)と契約数を堅調に伸ばしつつ、園ごとの利用頻度を向上させる取り組みに注力いたしました。各種アップセル施策が好調であることや、コロナ禍一巡によるイベント撮影増加に起因する販売価格の上昇により、園当たり売上高は29,901円(前連結会計年度第１四半期は27,097円)と成長しています。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についてもえんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は156,668千円(前年同期比24.0％増)となり、セグメントEBITDAは13,225千円(前年同期は△56,573千円)、セグメント利益は5,673千円(前年同期は64,308千円のセグメント損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	126	114	170	161	156	-	-	-
EBITDA(百万円)	△56	△74	△40	△38	13	-	-	-
えんフォト 契約園数	3,757	3,835	3,942	4,186	4,339	-	-	-
えんフォト 園当たり売上高(円)	27,097	25,222	28,983	34,882	29,901	-	-	-
えんフォト ARR(百万円)	407	386	457	584	518	-	-	-
OurPhoto 撮影件数(件)	4,551	3,165	9,381	3,138	3,977	-	-	-

(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

④　BPO事業

BPO事業におきましては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移いたしました。2023年３月に設立した徳島第三センターや大分センターも安定的な稼働が開始いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」においてはターゲットを絞って個別顧客ごとにアプローチするなど成長のための施策に着手しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は255,226千円(前年同期比6.6％増)となり、セグメントEBITDAは13,939千円(前年同期は△7,242千円)、セグメント利益は3,046千円(前年同期は14,917千円のセグメント損失)となりました。

BPO KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	239	323	288	364	255	-	-	-
EBITDA(百万円)	△7	50	7	11	13	-	-	-

⑤　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年６月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は6,193千円(前年同期比17.0％減)となり、セグメントEBITDAは△4,371千円(前年同期は△2,736千円)、セグメント損失は4,418千円(前年同期は2,817千円のセグメント損失)となりました。

クラウドソーシング KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	7	7	6	6	6	-	-	-
EBITDA(百万円)	△2	△4	△7	0	△4	-	-	-

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ103,649千円増加し、4,725,232千円となりました。これは主に現金及び預金の増加217,114千円、売掛金の減少134,339千円、流動資産その他の増加29,065千円、無形固定資産その他の増加45,955千円、投資その他の資産の減少41,729千円、によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ55,137千円減少し、2,477,617千円となりました。これは主に契約負債の増加175,688千円、買掛金の減少52,797千円、未払法人税等の減少14,328千円、賞与引当金の増加39,391千円、流動負債その他の減少192,584千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ158,787千円増加し、2,247,615千円となりました。これは利益剰余金の増加156,902千円によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,923,400	6,923,400	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,923,400	6,923,400	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～2023年６月30日（注）	6,000	6,923,400	1,000	1,037,616	1,000	1,019,916

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 300	普通株式	300	―	―
普通株式	300
完全議決権株式(その他)	普通株式	69,155	―
	6,915,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,600
発行済株式総数	6,917,400	―	―
総株主の議決権	―	69,155	―

(注)　「単元未満株式」欄には、自己株式が８株含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社うるる	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ	300	-	300	0.00
計	―	300	-	300	0.00

(注)１．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

　　２．上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１

　　　　四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により5,600株増加しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,396,104	2,613,218
		売掛金								343,102	208,763
		仕掛品								34,536	35,601
		その他								161,167	190,232
		貸倒引当金								△3,477	△3,491
		流動資産合計								2,931,434	3,044,326
	固定資産
		有形固定資産								201,283	206,203
		無形固定資産
			のれん							434,211	415,823
			その他							245,921	291,877
			無形固定資産合計							680,133	707,700
		投資その他の資産
			投資有価証券							448,663	448,487
			その他							360,068	318,515
			投資その他の資産合計							808,732	767,002
		固定資産合計								1,690,149	1,680,906
	資産合計									4,621,583	4,725,232
負債の部
	流動負債
		買掛金								167,031	114,234
		１年内返済予定の長期借入金								38,880	28,810
		未払法人税等								81,295	66,967
		契約負債								1,481,810	1,657,499
		賞与引当金								－	39,391
		その他								751,018	558,433
		流動負債合計								2,520,037	2,465,336
	固定負債
		その他								12,718	12,281
		固定負債合計								12,718	12,281
	負債合計									2,532,755	2,477,617
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,036,616	1,037,616
		資本剰余金								1,018,916	1,019,916
		利益剰余金								33,600	190,503
		自己株式								△353	△353
		株主資本合計								2,088,780	2,247,682
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								47	△67
		その他の包括利益累計額合計								47	△67
	純資産合計									2,088,827	2,247,615
負債純資産合計										4,621,583	4,725,232

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
売上高										1,062,656	1,292,386
売上原価										289,741	326,794
売上総利益										772,915	965,592
販売費及び一般管理費										820,044	727,806
営業利益又は営業損失（△）										△47,128	237,786
営業外収益
	受取利息									2	2
	受取配当金									1	－
	補助金収入									7,400	10,640
	その他									211	857
	営業外収益合計									7,615	11,500
営業外費用
	支払利息									99	46
	固定資産除却損									578	－
	雑損失									－	818
	営業外費用合計									678	864
経常利益又は経常損失（△）										△40,191	248,422
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△40,191	248,422
法人税、住民税及び事業税										2,644	59,089
法人税等調整額										4,390	32,430
法人税等合計										7,035	91,519
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△47,227	156,902
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△47,227	156,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△47,227	156,902
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△262	△115
	その他の包括利益合計									△262	△115
四半期包括利益										△47,489	156,787
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△47,489	156,787

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
減価償却費	12,566	千円	24,163	千円
のれん償却額	7,106	千円	18,388	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	四半期連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	552,773	136,756	126,336	－	239,328	7,462	1,062,656	－	1,062,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	3,620	3,620	△3,620	－
計	552,773	136,756	126,336	－	239,328	11,082	1,066,277	△3,620	1,062,656
セグメント利益又は損失(△)	188,986	△4,163	△64,308	△10,856	△14,917	△2,817	91,924	△139,052	△47,128

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△139,052千円は、セグメント間取引消去28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△139,081千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	四半期連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	672,758	201,539	156,668	－	255,226	6,193	1,292,386	－	1,292,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	105	3,451	3,556	△3,556	－
計	672,758	201,539	156,668	－	255,331	9,645	1,295,943	△3,556	1,292,386
セグメント利益又は損失(△)	323,661	62,435	5,673	△10,739	3,046	△4,418	379,658	△141,872	237,786

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△141,872千円は、セグメント間取引消去298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△142,171千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、M＆Aに関わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として「調整額」に区分しております。

　　　当第１四半期連結会計期間よりブレインフィード社の業績を連結に含めるに当たり、ブレインフィード社が自社サービスとして展開する入札情報検索サービス「nSearch」の事業内容を踏まえて、区分を「CGS事業 NJSS」セグメントに変更しております。

　　　なお、2023年１月４日（みなし取得日　2023年３月31日）にブレインフィード社の株式を取得したため、この報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	7,161	－	126,336	－	239,328	7,462	380,288
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	545,612	136,756	－	－	－	－	682,368
顧客との契約から生じる収益	552,773	136,756	126,336	－	239,328	7,462	1,062,656
外部顧客への売上高	552,773	136,756	126,336	－	239,328	7,462	1,062,656

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	13,834	－	156,668	－	233,139	6,193	409,835
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	658,924	201,539	－	－	22,087	－	882,551
顧客との契約から生じる収益	672,758	201,539	156,668	－	255,226	6,193	1,292,386
外部顧客への売上高	672,758	201,539	156,668	－	255,226	6,193	1,292,386

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△6円84銭	22円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△47,227	156,902
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△47,227	156,902
普通株式の期中平均株式数(株)	6,907,798	6,911,558
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	22円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	6,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社うるる

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	入江 秀雄

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。