9435 光通信 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社光通信
【英訳名】	HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】	03－5951－3718
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】	03－5951－3718
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期第１四半期連結累計期間	第37期第１四半期連結累計期間	第36期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	143,469	140,140	643,984
税引前四半期利益または税引前利益	(百万円)	40,585	47,583	118,479
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	27,603	32,739	91,345
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	22,635	71,218	134,097
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	480,621	622,943	571,009
総資産額	(百万円)	1,473,329	1,773,841	1,691,949
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	614.95	733.07	2,037.65
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	614.26	731.26	2,032.98
親会社所有者帰属持分比率	(％)	32.6	35.1	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,371	37,465	54,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△22,053	△20,301	△79,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,240	20,118	69,217
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	342,807	437,790	389,366

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて81,891百万円増加の1,773,841百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて28,993百万円増加の1,122,630百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて52,898百万円増加の651,210百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて51,933百万円増加の622,943百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は35.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたこと等により売上は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功や自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は140,140百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は23,966百万円（前年同期比31.2％増）、税引前四半期利益は47,583百万円（前年同期比17.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32,739百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

（法人サービス）

主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランが奏功し、売上収益は62,400百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は12,060百万円（前年同期比73.5％増）となりました。

（個人サービス）

主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は51,816百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は9,250百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（取次販売）

主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたことにより、売上収益は26,526百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は3,551百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,371	37,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,053	△20,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,240	20,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	342,807	437,790

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと等により、37,465百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、20,301百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、20,118百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、437,790百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①　重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。

a．経営成績等の分析

（財政状態の分析）

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、81,891百万円増加の1,773,841百万円となりました。

流動資産は757,334百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、29,494百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は1,016,507百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、52,397百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28,993百万円増加の1,122,630百万円となりました。

流動負債は391,401百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、27,020百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は731,229百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、56,013百万円増加したことによるものであります。

（資本合計）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、52,898百万円増加の651,210百万円となりました。

（経営成績の分析）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
	百万円	百万円	％
Ⅰ 売上収益	143,469	140,140	△2.3
Ⅱ 売上総利益	73,104	79,069	8.2
Ⅲ 営業利益	18,264	23,966	31.2
金融収益	20,957	26,707	27.4
金融費用	1,993	5,929	197.4
持分法による投資損益	3,279	2,246	△31.5
その他の営業外損益	77	592	662.4
Ⅳ 税引前四半期利益	40,585	47,583	17.2
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四半期利益	27,603	32,739	18.6

売上収益は、主に前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたこと等により、前年同期比2.3％減の140,140百万円となりました。

営業利益は、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功等により、前年同期比31.2％増の23,966百万円となりました。

税引前四半期利益は、受取配当金や円安に伴う金融収益の増加等により、前年同期比17.2％増の47,583百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比18.6％増の32,739百万円となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	183,398,568
無議決権株式	50,000,000
計	233,398,568

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2023年８月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,049,642	45,049,642	株式会社東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	45,049,642	45,049,642	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	―	45,049,642	―	54,259	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 509,000	普通株式	509,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	509,000
(相互保有株式) 普通株式 1,000	普通株式	1,000	―	同上
普通株式	1,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,447,200	普通株式	44,447,200	444,472	同上
普通株式	44,447,200
単元未満株式	普通株式 92,442	普通株式	92,442	―	同上
普通株式	92,442
発行済株式総数	45,049,642	―	―
総株主の議決権	―	444,472	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

 ２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	509,000	―	509,000	1.13
（相互保有株式）株式会社サンリキュール	山形県酒田市幸町一丁目３－１	1,000	―	1,000	0.00
計	―	510,000	―	510,000	1.13

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		389,366	437,790
営業債権及びその他の債権	９	285,435	257,904
再保険契約資産		2,679	2,913
棚卸資産		2,927	2,685
その他の金融資産	９	20,207	30,599
その他の流動資産		26,793	25,440
（小計）		727,409	757,334
売却目的で保有する資産		430	-
流動資産合計		727,839	757,334
非流動資産
有形固定資産		28,303	29,453
使用権資産		9,207	7,659
のれん		19,357	19,435
無形資産		6,694	6,368
持分法で会計処理されている投資	７	181,751	187,545
その他の金融資産	９	663,937	716,465
繰延税金資産		14,964	9,246
契約コスト		37,059	37,297
保険契約資産		2,719	2,932
その他の非流動資産		112	103
非流動資産合計		964,109	1,016,507
資産合計		1,691,949	1,773,841

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		218,555	205,621
保険契約負債		5,267	5,637
有利子負債	８、９	143,411	141,003
未払法人所得税		12,725	7,280
その他の金融負債		12,271	12,675
その他の流動負債		26,190	19,183
流動負債合計		418,422	391,401
非流動負債
有利子負債	８、９	578,364	619,094
確定給付負債		115	124
引当金		587	587
その他の非流動負債		19,647	19,699
繰延税金負債		76,501	91,724
非流動負債合計		675,215	731,229
負債合計		1,093,637	1,122,630
資本
資本金		54,259	54,259
資本剰余金	６	777	△8,812
利益剰余金		520,879	584,180
自己株式		△5,792	△9,183
その他の包括利益累計額		886	2,500
親会社の所有者に帰属する持分合計		571,009	622,943
非支配持分	６	27,302	28,267
資本合計		598,311	651,210
負債及び資本合計		1,691,949	1,773,841

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
売上収益	11	143,469		140,140
売上原価		70,365		61,070
売上総利益		73,104		79,069
その他の収益		3,487		342
販売費及び一般管理費		58,249		55,203
その他の費用		78		242
営業利益		18,264		23,966
金融収益		20,957		26,707
金融費用		1,993		5,929
持分法による投資損益	７	3,279		2,246
その他の営業外損益		77		592
税引前四半期利益		40,585		47,583
法人所得税費用		13,074		14,592
四半期利益		27,511		32,991
四半期利益の帰属
親会社の所有者		27,603		32,739
非支配持分		△92		252
四半期利益		27,511		32,991
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	614.95		733.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	614.26		731.26

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
四半期利益		27,511		32,991
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△6,193		36,180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△122		774
合計		△6,316		36,955
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,254		1,175
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		120		449
合計		1,374		1,625
税引後その他の包括利益		△4,942		38,580
四半期包括利益合計		22,569		71,571
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		22,635		71,218
非支配持分		△66		353
四半期包括利益合計		22,569		71,571

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日		54,259	1,609	419,109	△6,508	206	468,677	30,699	499,377
四半期包括利益
四半期利益		-	-	27,603	-	-	27,603	△92	27,511
その他の包括利益		-	-	-	-	△4,967	△4,967	25	△4,942
四半期包括利益合計		-	-	27,603	-	△4,967	22,635	△66	22,569
所有者との取引額等
剰余金の配当	10	-	-	△5,734	-	-	△5,734	△755	△6,489
支配継続子会社に対する持分変動		-	19	-	-	-	19	△670	△650
自己株式の取得及び処分		-	-	-	△5,000	-	△5,000	-	△5,000
株式報酬取引		-	23	-	-	-	23	87	111
利益剰余金への振替		-	-	△6,334	-	6,334	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	43	△12,068	△5,000	6,334	△10,691	△1,338	△12,029
2022年６月30日		54,259	1,652	434,644	△11,508	1,573	480,621	29,294	509,916

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日		54,259	777	520,879	△5,792	886	571,009	27,302	598,311
四半期包括利益
四半期利益		-	-	32,739	-	-	32,739	252	32,991
その他の包括利益		-	-	-	-	38,479	38,479	101	38,580
四半期包括利益合計		-	-	32,739	-	38,479	71,218	353	71,571
所有者との取引額等
剰余金の配当	10	-	-	△6,303	-	-	△6,303	△862	△7,165
連結範囲の変動		-	-	-	-	-	-	60	60
支配継続子会社に対する持分変動	６	-	△9,613	-	-	-	△9,613	1,412	△8,201
自己株式の取得及び処分		-	-	-	△3,391	-	△3,391	-	△3,391
株式報酬取引		-	23	-	-	-	23	1	24
利益剰余金への振替		-	-	36,865	-	△36,865	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	△9,590	30,561	△3,391	△36,865	△19,284	611	△18,673
2023年６月30日		54,259	△8,812	584,180	△9,183	2,500	622,943	28,267	651,210

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		40,585	47,583
減価償却費及び償却費		4,130	3,712
金融収益		△20,957	△26,707
金融費用		1,993	5,929
持分法による投資損益（△は益）	７	△3,279	△2,246
契約コストの増減（△は増加）		1,173	△237
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		13,431	32,156
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△7,605	△12,632
棚卸資産の増減（△は増加）		103	235
その他		△7,028	△3,539
小計		22,546	44,252
利息の受取額		168	2,074
配当金の受取額		7,993	10,757
利息の支払額		△1,221	△1,355
法人所得税の支払額又は還付額		△25,117	△18,263
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,371	37,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△4,544	△4,333
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		22	14
投資有価証券の取得による支出		△23,950	△29,662
投資有価証券の売却による収入		4,767	15,286
子会社の支配獲得による収支（△は支出）		2,209	41
子会社の支配喪失による収支（△は支出）		△6	-
貸付けによる支出		△926	△211
貸付金の回収による収入		212	184
その他		163	△1,619
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,053	△20,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）		690	△2,760
長期有利子負債の収入		32,949	48,500
長期有利子負債の支出		△10,559	△4,063
非支配持分からの払込みによる収入		-	44
自己株式の取得による支出		△5,000	△3,391
配当金の支払額	10	△5,715	△6,388
非支配持分への配当金の支払額		△833	△837
非支配持分からの子会社持分取得による支出	６	△424	△11,439
その他		1,134	454
財務活動によるキャッシュ・フロー		12,240	20,118
現金及び現金同等物に係る換算差額		10,000	11,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,558	48,423
現金及び現金同等物の期首残高		338,249	389,366
現金及び現金同等物の四半期末残高		342,807	437,790

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。

「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	法人サービス	個人サービス	取次販売	計
売上収益
外部顧客への売上収益	70,699	41,103	31,666	143,469	－	143,469	－	143,469
セグメント間の内部売上収益及び振替高	315	161	83	560	－	560	△560	－
計	71,015	41,264	31,749	144,029	－	144,029	△560	143,469
セグメント利益	6,952	8,088	4,048	19,089	－	19,089	△825	18,264
金融収益								20,957
金融費用								1,993
持分法による投資損益								3,279
その他の営業外損益								77
税引前四半期利益								40,585

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	法人サービス	個人サービス	取次販売	計
売上収益
外部顧客への売上収益	62,016	51,622	26,501	140,140	－	140,140	－	140,140
セグメント間の内部売上収益及び振替高	384	194	24	603	－	603	△603	－
計	62,400	51,816	26,526	140,743	－	140,743	△603	140,140
セグメント利益	12,060	9,250	3,551	24,861	－	24,861	△895	23,966
金融収益								26,707
金融費用								5,929
持分法による投資損益								2,246
その他の営業外損益								592
税引前四半期利益								47,583

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．子会社

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（子会社に対する所有持分の変動）

当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータの普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社取締役会において決議した株式取得の全ては完了しておらず、第２四半期連結累計期間以降においても非支配株主からの株式取得を継続して実施しております。

当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
項目	金額
取得価額	7,575
非支配持分の変動額	1,136
資本剰余金の減少額	8,711

７．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
帳簿価額合計	181,751	187,545

関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
四半期利益	3,279	2,246
その他の包括利益	△2	1,224
四半期包括利益合計	3,277	3,470

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が、それぞれ936百万円、635百万円が含まれております。

８．社債

前第１四半期連結累計期間において、25,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第38回無担保社債15,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2027年５月７日）、第39回無担保社債10,000百万円（利率年1.17％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2032年５月７日）であります。

当第１四半期連結累計期間において、46,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債40,000百万円（利率年1.11％、発行年月日2023年６月９日、償還期限2028年６月９日）、第43回無担保社債6,900百万円（利率年６カ月日本円 TIBOR+1.26％、発行年月日2023年６月１日、償還期限2030年５月31日）であります。

９．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

（1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	－	－	7,801	7,801
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	608,144	1,294	7,440	616,879
その他	5,340	－	2,907	8,248
合計	613,485	1,294	18,148	632,928
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	12,189	－	－	12,189
合計	12,189	－	－	12,189

　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	－	－	7,834	7,834
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	663,584	1,249	4,912	669,745
その他	6,090	－	2,891	8,981
合計	669,674	1,249	15,638	686,561
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	12,570	－	－	12,570
合計	12,570	－	－	12,570

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③レベル３の調整表

以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

			（単位：百万円）
		株式	その他
2022年４月１日残高		4,573	5,223
取得		67	300
売却・償還		△13	△115
包括利益
四半期利益		－	756
その他の包括利益		19	6
その他		－	－
2022年６月30日残高		4,647	6,171
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		－	756

以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

			（単位：百万円）
		株式	その他
2023年４月１日残高		7,440	10,708
取得		161	2
売却・償還		△67	－
包括利益
四半期利益		－	64
その他の包括利益		△55	△48
その他		△2,566	－
2023年６月30日残高		4,912	10,726
2023年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		－	64

④レベル３に分類される資産に関する定量的情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				前連結会計年度（2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
割引キャッシュ・フロー法		割引率		10.6％～13.6％		10.6％～13.6％

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金及び割賦債権	141,620	140,656	142,859	141,896
その他の金融資産
長期貸付金（１年内回収予定含む）	3,562	3,553	2,860	2,853
負債性証券	22,620	22,238	32,229	33,456
合計	167,803	166,449	177,949	178,206
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む）	104,634	103,998	102,979	102,354
社債（１年内償還予定含む）	587,830	579,481	631,571	622,546
その他	1,222	1,214	1,088	1,080
合計	693,688	684,694	735,640	725,981

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

負債性証券

市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

10．配当

(1) 前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月16日取締役会	普通株式	5,734	127	2022年３月31日	2022年６月10日

b.基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月12日取締役会	普通株式	5,870	131	2022年６月30日	2022年９月９日

(2) 当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月16日取締役会	普通株式	6,303	141	2023年３月31日	2023年６月９日

b.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年８月14日取締役会	普通株式	6,369	143	2023年６月30日	2023年９月８日

11．売上収益

（収益の分解）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	合計
		法人サービス	個人サービス	取次販売	計
継続的な財またはサービス		57,871	38,151	9,096	105,120	－	105,120
一時的な財またはサービス		12,827	2,951	22,570	38,349	－	38,349
合計		70,699	41,103	31,666	143,469	－	143,469
顧客との契約から認識した収益（注）３		69,474	31,250	31,666	132,391	－	132,391
その他の源泉から認識した収益（注）２、３		1,225	9,852	－	11,077	－	11,077

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益5,953百万円、IFRS第16号に基づくリース収益2,229百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は2,894百万円であり、対応する保険サービス費用は2,755百万円、再保険損益（△は損失）は△112百万円であります。

３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。

		報告セグメント				その他	合計
		法人サービス	個人サービス	取次販売	計
継続的な財またはサービス		56,950	30,879	9,096	96,926	－	96,926
一時的な財またはサービス		12,523	370	22,570	35,464	－	35,464
合計		69,474	31,250	31,666	132,391	－	132,391

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	合計
		法人サービス	個人サービス	取次販売	計
継続的な財またはサービス		54,691	51,363	5,053	111,107	－	111,107
一時的な財またはサービス		7,325	258	21,448	29,032	－	29,032
合計		62,016	51,622	26,501	140,140	－	140,140
顧客との契約から認識した収益（注）３		55,436	36,031	26,501	117,969	－	117,969
その他の源泉から認識した収益（注）２、３		6,579	15,590	－	22,170	－	22,170

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益7,544百万円、IFRS第16号に基づくリース収益2,791百万円、IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金7,890百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は3,943百万円であり、対応する保険サービス費用は3,396百万円、再保険損益（△は損失）は32百万円であります。

３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。

		報告セグメント				その他	合計
		法人サービス	個人サービス	取次販売	計
継続的な財またはサービス		48,445	35,887	5,053	89,385	－	89,385
一時的な財またはサービス		6,991	144	21,448	28,584	－	28,584
合計		55,436	36,031	26,501	117,969	－	117,969

①　継続的な財またはサービス

継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。

継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。

これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループは、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。

②　一時的な財またはサービス

一時的な財またはサービスは、通信サービス契約の取次業務などを主要業務としております。

当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。

なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
(1)基本的１株当たり四半期利益	614円95銭	733円07銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,603	32,739
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）	27,603	32,739
普通株式の加重平均株式数（千株）	44,887	44,660
(2)希薄化後１株当たり四半期利益	614円26銭	731円26銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）	27,603	32,739
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）	△31	△70
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）	27,572	32,668
普通株式の加重平均株式数（千株）	44,887	44,660
新株予約権による普通株式増加数（千株）	－	14
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株)	44,887	44,674

13．後発事象

無担保普通社債の発行

当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行を決議いたしました。発行上限は200億円としており、主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。

なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。

14．承認日

2023年８月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2023年５月16日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………6,303百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………141円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

2023年８月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,369百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………143円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社光通信

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塚 原 克 哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 村 英 紀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	永 井 公 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。