7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社プラザホールディングス
【英訳名】	PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長 堤 俊 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長 堤 俊 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	4,217,048	3,853,404	19,127,029
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△300,664	△250,397	119,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△321,665	△274,341	△204,365
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△314,047	△268,000	△223,454
純資産額	（千円）	2,246,968	1,921,864	2,310,649
総資産額	（千円）	11,020,359	10,731,058	11,681,346
1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△26.49	△22.71	△16.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.4	17.9	19.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。

　一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。

　しかし、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収を吸収するまでには至りませんでした。

　また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材/サービスの提案や店舗内での高齢者向けにスマートフォンの使い方教室を開催するなど、販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおります。

　なお、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、87店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前第１四半期連結累計期間末107店舗）。

　デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、赤字額の縮小となりました。

　イメージング事業におきましては、「パレットプラザ」内でiPhone修理関連サービスとして、「液晶コーティング」サービスを導入し、セット提案による単価アップを推進いたしました。

　グランピング事業の新拠点「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」を開業いたしましたが、収益貢献するには至っておりません。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当第１四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗182店、直営店舗20店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店、前第１四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗234店、直営店舗は10店）。

　「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

　前第１四半期連結累計期間末と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、パレットプラザ直営店が一時的に増加したことに伴う固定費の増加及び、新規事業（グランピング事業及びアパレル事業）で当第１四半期連結累計期間から発生した固定費を回収できず、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、38億53百万円（前年同期比8.6％減）となり、営業損失３億45百万円（前年同期：営業損失２億93百万円）、経常損失２億50百万円（前年同期：経常損失３億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億74百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３億21百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

　当第１四半期連結累計期間のイメージング事業においては、店舗数の減少及び新規事業での当第１四半期連結累計期間から発生した固定費回収ができず、売上高は６億66百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損益は１億86百万円の損失（前年同期：１億37百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

　当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数の減少などにより、売上高は31億87百万円（前年同期比9.7％減）、一方のセグメント損益は、１億97百万円の損失（前年同期２億４百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は107億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億50百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が６億円、その他流動資産が４億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債の額は88億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が86百万円増加し、支払手形及び買掛金が５億29百万円、賞与引当金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億74百万円、配当金の支払額１億20百万円により利益剰余金が３億95百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8％から17.9％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

（注）2023年６月29日開催の第36回定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、33,207,020株減少し、8,301,754株となります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,757,700	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	12,075,800	120,758	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,758	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	120,758	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱プラザホールディングス	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,757,700	－	1,757,700	12.70
計	－	1,757,700	－	1,757,700	12.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,613	1,381,847
受取手形及び売掛金	1,834,685	1,234,148
商品及び製品	2,406,858	2,301,574
原材料及び貯蔵品	216,841	259,462
貸倒引当金	△18,058	△18,058
その他	1,178,566	710,309
流動資産合計	6,791,507	5,869,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,218,582	2,274,893
減価償却累計額	△1,102,817	△1,080,612
建物及び構築物（純額）	1,115,764	1,194,280
機械装置及び運搬具	749,132	740,367
減価償却累計額	△657,473	△654,485
機械装置及び運搬具（純額）	91,659	85,881
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,208,969	1,199,653
減価償却累計額	△1,117,535	△1,113,394
リース資産（純額）	91,434	86,259
その他	1,002,854	845,605
減価償却累計額	△573,860	△574,730
その他（純額）	428,994	270,874
有形固定資産合計	3,239,102	3,148,545
無形固定資産
のれん	121,586	109,356
リース資産	23	16
その他	161,572	163,438
無形固定資産合計	283,182	272,811
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,187,143	1,158,336
その他	192,701	294,371
貸倒引当金	△12,290	△12,290
投資その他の資産合計	1,367,555	1,440,418
固定資産合計	4,889,839	4,861,774
資産合計	11,681,346	10,731,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,518,767	988,960
短期借入金	3,180,803	3,267,703
リース債務	55,262	42,947
未払法人税等	5,694	1,423
賞与引当金	118,270	58,580
その他	695,650	639,876
流動負債合計	5,574,449	4,999,491
固定負債
長期借入金	3,321,992	3,367,891
リース債務	76,229	68,551
退職給付に係る負債	37,680	37,680
資産除去債務	148,035	141,860
長期預り保証金	179,641	163,176
その他	32,668	30,543
固定負債合計	3,796,247	3,809,703
負債合計	9,370,697	8,809,194
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,588,311	1,193,184
自己株式	△609,610	△609,610
株主資本合計	2,307,197	1,912,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,452	9,793
その他の包括利益累計額合計	3,452	9,793
純資産合計	2,310,649	1,921,864
負債純資産合計	11,681,346	10,731,058

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,217,048	3,853,404
売上原価	2,869,380	2,623,551
売上総利益	1,347,668	1,229,853
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	162,948	149,453
給料手当及び賞与	542,255	493,011
賞与引当金繰入額	63,056	58,244
雑給	35,643	40,393
賃借料	230,747	206,634
支払手数料	343,138	315,955
のれん償却額	16,787	12,229
その他	246,325	299,371
販売費及び一般管理費合計	1,640,902	1,575,294
営業損失（△）	△293,234	△345,440
営業外収益
受取利息及び配当金	1,333	1,083
協賛金収入	28	160
償却債権取立益	1,500	16,994
為替差益	2,867	－
助成金収入	897	80,897
その他	8,430	13,193
営業外収益合計	15,056	112,328
営業外費用
支払利息	14,190	13,695
為替差損	－	3,313
その他	8,296	276
営業外費用合計	22,487	17,285
経常損失（△）	△300,664	△250,397
特別利益
固定資産売却益	0	8,554
特別利益合計	0	8,554
特別損失
減損損失	16,840	31,610
店舗閉鎖損失	2,650	1,625
特別損失合計	19,490	33,236
税金等調整前四半期純損失（△）	△320,155	△275,079
法人税、住民税及び事業税	1,556	1,423
法人税等調整額	△46	△2,161
法人税等合計	1,510	△738
四半期純損失（△）	△321,665	△274,341
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△321,665	△274,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△321,665	△274,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,618	6,340
その他の包括利益合計	7,618	6,340
四半期包括利益	△314,047	△268,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△314,047	△268,000
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	63,996千円	71,712千円
のれんの償却額	16,787	12,229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121,432	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	120,785	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	501,350	3,286,929	3,788,279	3,788,279	－	3,788,279
手数料、使用料等収入	57,484	240,929	298,413	298,413	－	298,413
顧客との契約から生じる収益	558,834	3,527,858	4,086,692	4,086,692	－	4,086,692
その他の収益	130,355	－	130,355	130,355	－	130,355
外部顧客への売上高	689,190	3,527,858	4,217,048	4,217,048	－	4,217,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	689,190	3,527,858	4,217,048	4,217,048	－	4,217,048
セグメント利益又は損失（△）	△137,081	△204,620	△341,701	△341,701	48,467	△293,234

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額48,467千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,882千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額118,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において9,978千円、「モバイル事業」において6,861千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	496,431	2,974,845	3,471,277	3,471,277	－	3,471,277
手数料、使用料等収入	63,756	212,505	276,262	276,262	－	276,262
顧客との契約から生じる収益	560,188	3,187,351	3,747,539	3,747,539	－	3,747,539
その他の収益	105,865	－	105,865	105,865	－	105,865
外部顧客への売上高	666,053	3,187,351	3,853,404	3,853,404	－	3,853,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	666,053	3,187,351	3,853,404	3,853,404	－	3,853,404
セグメント利益又は損失（△）	△186,878	△197,914	△384,792	△384,792	39,352	△345,440

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額39,352千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,207千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額113,559円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において5,181千円、「モバイル事業」において26,429千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	26.49	22.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	321,665	274,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	321,665	274,341
普通株式の期中平均株式数（株）	12,143,257	12,078,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社プラザホールディングス
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 章 公

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安 達 博 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。