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    3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年8月14日
    【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
    【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
    【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
    【電話番号】 03-6867-1149(代表)
    【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 熊野 滋
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
    【電話番号】 03-6867-1149(代表)
    【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 熊野 滋
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第26期第1四半期連結累計期間 第27期第1四半期連結累計期間 第26期
    会計期間 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 自 2022年4月1日至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 27,901 29,268 115,176
    経常利益 (百万円) 908 1,189 2,810
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 587 817 1,807
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 787 905 2,319
    純資産額 (百万円) 24,672 27,231 26,140
    総資産額 (百万円) 52,765 64,846 64,502
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.07 22.36 49.45
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 43.5 39.3 38.1

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 業績の状況

    当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が一段と進み個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締め等の影響による景気停滞が懸念されており依然として先行きは不透明な状況が続いております。

    当社グループ主力事業の食品宅配業界につきましては、感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着しており、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。

    このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行してまいりました。

    そのほか、国内宅配事業で培ったノウハウを活かし、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内B2Bサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29,268百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は1,101百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は1,189百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は817百万円(前年同期比39.1%増)となりました。

    ① 宅配事業(Oisix)

    インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うOisixは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。

    売上高については、ARPU(会員当たり月平均売上高)は感染症拡大影響による上昇がみられた前年からは低下した一方で、会員数が継続的に伸長した結果、前年同期と比べ、増加しております。セグメント利益についても、前年同期に発生した物流センター移転時トラブルへの対応コスト増の反動や、収益力改善施策が奏功していることにより、前年同期と比べ増加しております。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高        15,819百万円(前年同期比  9.9%増)

    セグメント利益     2,026百万円(前年同期比 3.8%増)

    ② 宅配事業(大地を守る会)

    カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。

    売上高については、ARPUは感染症拡大影響による上昇がみられた前年からは低下したことに加え、会員数も減少した結果、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益についても、売上高減少に伴い前年同期と比べ減少しております。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高        2,926百万円(前年同期比 4.7%減)

    セグメント利益     587百万円(前年同期比 5.9%減)

    ③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

    カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。

    売上高については、会員数は前年同期と比べて増加したもののARPUは感染症拡大影響による上昇がみられた前年からは低下した結果、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、収益力改善施策が奏功していることにより、前年同期と比べ増加しております。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高        4,164百万円(前年同期比 0.6%減)

    セグメント利益     608百万円(前年同期比 2.8%増)

    ④ 宅配事業(Purple Carrot)

    米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、事業構造の強化を優先的に取り組んでおります。

    売上高については、前年同期と比べ減少しております。また、セグメント利益については前年同期における急激な物価上昇による収益悪化からの改善により、前年同期と比べ増加いたしました。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高        2,371百万円(前年同期比 8.3%減)

    セグメント損失     45百万円(前年同四半期累計期間は137百万円の損失)

    ⑤ その他事業

    当セグメントは、ソリューション事業、保育園卸事業、海外事業(Purple Carrotを除く)等からなるその他事業であります。

    他社EC支援(ISETAN DOOR、dミールキット)などのソリューション事業の会員数が増加したことや、保育園への業務用ミールキットを含む食品卸を行う保育園卸事業の取引園数が増加したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに増加いたしました。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高        4,448百万円(前年同期比 12.1%増)

    セグメント利益     553百万円(前年同期比  27.0%増)

    (2) 財政状態の分析

    当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円増加し、64,846百万円となりました。

    流動資産は、前連結会計年度末と比較して161百万円増加し、30,842百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少564百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加31百万円、売掛金の増加247百万円、未収入金の増加411百万円、その他流動資産の増加60百万円によるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末と比較して182百万円増加し、34,004百万円となりました。これは、有形固定資産の減少152百万円、無形固定資産の増加26百万円、投資その他の資産の増加308百万円によるものであります。

    当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して746百万円減少し、37,615百万円となりました。

    流動負債は、前連結会計年度末と比較して568百万円減少し、25,662百万円となりました。これは主に、買掛金の増加253百万円、未払金の減少158百万円、未払法人税等の減少431百万円、その他流動負債の減少250百万円によるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度末と比較して177百万円減少し、11,952百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少5百万円、リース債務の減少172百万円によるものであります。

    当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,091百万円増加し、27,231百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益817百万円、為替換算調整勘定の増加43百万円によるものであります。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 71,411,200
    71,411,200
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 38,028,092 38,028,092 東京証券取引所プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    38,028,092 38,028,092

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年4月1日~2023年6月30日 38,028,092 3,995 7,876

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2023年6月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
    1,469,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 365,064
    36,506,400
    単元未満株式 普通株式
    51,792
    発行済株式総数 38,028,092
    総株主の議決権 365,064
    ② 【自己株式等】
    2023年6月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    オイシックス・ラ・大地株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番2号 1,469,900 1,469,900 3.87
    1,469,900 1,469,900 3.87

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 14,775 14,210
    売掛金 9,626 9,873
    商品及び製品 1,802 1,833
    仕掛品 77 134
    原材料及び貯蔵品 599 542
    未収入金 3,147 3,559
    その他 886 947
    貸倒引当金 △234 △258
    流動資産合計 30,680 30,842
    固定資産
    有形固定資産
    リース資産(純額) 11,641 11,480
    その他(純額) 4,758 4,765
    有形固定資産合計 16,399 16,246
    無形固定資産
    のれん 1,190 1,131
    その他 2,419 2,505
    無形固定資産合計 3,609 3,636
    投資その他の資産
    投資有価証券 11,450 11,796
    その他 2,361 2,324
    投資その他の資産合計 13,812 14,120
    固定資産合計 33,821 34,004
    資産合計 64,502 64,846
    負債の部
    流動負債
    買掛金 6,309 6,563
    短期借入金 10,060 10,035
    1年内返済予定の長期借入金 27 24
    リース債務 705 740
    未払金 5,914 5,755
    未払法人税等 831 400
    契約負債 397 395
    賞与引当金 2
    ポイント引当金 80 91
    その他 1,906 1,655
    流動負債合計 26,231 25,662
    固定負債
    長期借入金 74 69
    リース債務 11,293 11,120
    役員退職慰労引当金 9 9
    資産除去債務 554 555
    繰延税金負債 21 21
    その他 176 175
    固定負債合計 12,130 11,952
    負債合計 38,361 37,615
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,995 3,995
    資本剰余金 8,016 8,016
    利益剰余金 16,255 17,073
    自己株式 △4,503 △4,504
    株主資本合計 23,764 24,582
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 155 190
    為替換算調整勘定 677 719
    その他の包括利益累計額合計 832 909
    非支配株主持分 1,542 1,739
    純資産合計 26,140 27,231
    負債純資産合計 64,502 64,846

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第1四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    売上高 ※ 27,901 ※ 29,268
    売上原価 14,405 14,764
    売上総利益 13,496 14,503
    販売費及び一般管理費 12,534 13,402
    営業利益 962 1,101
    営業外収益
    受取利息 0 0
    受取配当金 0 4
    受取補償金 4 4
    持分法による投資利益 65
    投資事業組合運用益 32
    その他 21 22
    営業外収益合計 26 128
    営業外費用
    支払利息 27 34
    為替差損 2
    持分法による投資損失 51
    その他 1 3
    営業外費用合計 80 40
    経常利益 908 1,189
    特別利益
    投資有価証券売却益 6
    特別利益合計 6
    税金等調整前四半期純利益 908 1,196
    法人税、住民税及び事業税 335 339
    法人税等調整額 △4 41
    法人税等合計 331 381
    四半期純利益 576 815
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10 △2
    親会社株主に帰属する四半期純利益 587 817

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第1四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    四半期純利益 576 815
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 13 44
    為替換算調整勘定 204 28
    持分法適用会社に対する持分相当額 △7 17
    その他の包括利益合計 210 90
    四半期包括利益 787 905
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 798 895
    非支配株主に係る四半期包括利益 △10 9
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 売上高の季節的変動

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    減価償却費 477 百万円 509 百万円
    のれんの償却額 58 66
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    宅配事業(Oisix) 宅配事業(大地を守る会) 宅配事業(らでぃっしゅぼーや) 宅配事業(Purple Carrot)
    売上高
    日本 14,393 3,070 4,190 21,655 3,408 25,063
    米国 2,576 2,576 2,576
    その他 261 261
    顧客との契約から生じる収益 14,393 3,070 4,190 2,576 24,232 3,669 27,901
    外部顧客への売上高 14,393 3,070 4,190 2,576 24,232 3,669 27,901
    セグメント間の内部売上高又は振替高 9 9 300 △309
    14,393 3,070 4,190 2,586 24,241 3,969 △309 27,901
    セグメント利益又は損失(△) 1,953 624 591 △137 3,032 435 △2,505 962

    (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業(Purple Carrotを除く)・卸事業等を含んでおります。

    2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    宅配事業(Oisix) 宅配事業(大地を守る会) 宅配事業(らでぃっしゅぼーや) 宅配事業(Purple Carrot)
    売上高
    日本 15,819 2,926 4,164 22,910 3,832 26,743
    米国 2,363 2,363 2,363
    その他 161 161
    顧客との契約から生じる収益 15,819 2,926 4,164 2,363 25,273 3,994 29,268
    外部顧客への売上高 15,819 2,926 4,164 2,363 25,273 3,994 29,268
    セグメント間の内部売上高又は振替高 8 8 454 △462
    15,819 2,926 4,164 2,371 25,282 4,448 △462 29,268
    セグメント利益又は損失(△) 2,026 587 608 △45 3,177 553 △2,628 1,101

    (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・保育園卸事業・海外事業(Purple Carrotを除く)等を含んでおります。

    2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    1株当たり四半期純利益 16円07銭 22円36銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 587 817
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 587 817
    普通株式の期中平均株式数(株) 36,549,142 36,558,096

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年8月14日

    オイシックス・ラ・大地株式会社

      取 締 役 会   御 中

    有限責任監査法人トーマツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 山 顕 司

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

      ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

      ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

      ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

      ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。