7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	20,007,498	22,384,267	87,169,749
経常利益	（千円）	931,714	925,664	3,319,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	609,017	571,589	1,213,079
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,759,081	288,305	3,721,426
純資産額	（千円）	30,082,507	32,171,210	32,006,150
総資産額	（千円）	77,967,447	83,041,839	79,243,052
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.55	108.05	229.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	27.0	27.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	416,462	△827,713	3,420,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△828,698	△1,130,745	△3,150,441
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,982,074	3,062,730	635,560
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,772,528	7,303,670	6,348,738

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げ、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が22,384百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は483百万円（同187.3％増）となりました。さらに、期末時点の為替相場が円安となったことに伴う外貨建て資産の評価益など為替差益665百万円も加わったことなどにより、経常利益は925百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円（同6.1％減）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したものの、新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は9,888百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

　冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は9,035百万円（同24.8％増）となりました。

　ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は3,420百万円（同14.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　海外における補修用部品市場での販売が減少したものの、販売価格の値上げや物流コストの低下などの結果、売上高3,949百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益76百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高1,777百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント損失148百万円（前年同四半期は273百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加したことなどの結果、売上高14,547百万円（前年同四半期比30.6％増）、セグメント利益513百万円（同19.1％増）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したものの、グループ間製品の生産・出荷量は増加するなどした結果、売上高1,120百万円（同23.5％減）、セグメント利益57百万円（同366.4％増）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加しましたが、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高289百万円（同42.1％増）、セグメント損失71百万円（前年同四半期は73百万円の損失）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高724百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント損失20百万円（前年同四半期は26百万円の利益）となりました。

⑦ 豪州

　2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどしたものの、仕入コストの低減を行うなどの結果、売上高79百万円（前年同四半期比25.0％減）、セグメント利益23百万円（同2051.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は83,041百万円と前連結会計年度に比べ3,798百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が1,518百万円、受取手形及び売掛金が1,030百万円、現金及び預金が958百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は50,870百万円と前連結会計年度に比べ3,633百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,711百万円増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は32,171百万円と前連結会計年度に比べ165百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が190百万円、非支配株主持分が162百万円、それぞれ減少した一方で、利益剰余金が518百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が952百万円（前年同四半期比2.4％増）、減価償却費が887百万円（同11.5％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,183百万円（同51.3％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,207百万円（同39.3％減）、棚卸資産の増加額が1,618百万円（同79.0％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,015百万円（同22.6％増）となったことなどの結果、期末残高は955百万円増加して7,303百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は827百万円（前年同四半期は416百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が952百万円（前年同四半期比2.4％増）、減価償却費が887百万円（同11.5％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,207百万円（同39.3％減）、棚卸資産の増加額が1,618百万円（同79.0％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,130百万円（同36.4％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,015百万円（同22.6％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,062百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,183百万円（同51.3％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は380,388千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、380,388千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,291,269	5,298,835	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,291,269	5,298,835	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	5,291,269	－	870,489	－	1,019,891

（注）当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月21日付で新株式を7,566株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,243千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,285,000	52,850	－
単元未満株式	普通株式	4,969	－	－
発行済株式総数		5,291,269	－	－
総株主の議決権		－	52,850	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

（注）上記の他、単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において自己株式53株を取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,005,632	7,964,247
受取手形及び売掛金	17,620,133	18,650,457
商品及び製品	10,911,903	11,094,936
仕掛品	6,644,249	7,271,834
原材料及び貯蔵品	5,499,287	6,207,410
未収還付法人税等	463	466
その他	2,256,125	2,342,116
貸倒引当金	△119,856	△124,407
流動資産合計	49,817,937	53,407,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,672,660	6,957,007
機械装置及び運搬具（純額）	12,017,429	11,626,731
土地	5,835,929	5,796,429
建設仮勘定	921,555	1,285,314
その他（純額）	849,041	870,839
有形固定資産合計	26,296,616	26,536,323
無形固定資産
その他	507,759	594,273
無形固定資産合計	507,759	594,273
投資その他の資産
投資有価証券	730,643	760,875
繰延税金資産	553,919	598,231
退職給付に係る資産	142,463	12,326
その他	1,444,060	1,392,187
貸倒引当金	△250,347	△259,442
投資その他の資産合計	2,620,738	2,504,178
固定資産合計	29,425,114	29,634,775
資産合計	79,243,052	83,041,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,960,764	10,985,696
短期借入金	20,771,838	24,483,568
１年内償還予定の社債	333,616	335,402
１年内返済予定の長期借入金	1,867,527	1,686,653
未払法人税等	418,253	380,551
賞与引当金	175,902	87,951
製品保証引当金	320,262	201,050
その他	4,877,793	4,940,708
流動負債合計	39,725,960	43,101,581
固定負債
社債	2,804,487	2,706,012
長期借入金	2,106,943	1,786,962
繰延税金負債	782,831	785,660
退職給付に係る負債	320,647	596,471
その他	1,496,031	1,893,940
固定負債合計	7,510,941	7,769,047
負債合計	47,236,902	50,870,629
純資産の部
株主資本
資本金	870,489	870,489
資本剰余金	1,042,393	1,042,393
利益剰余金	17,517,502	18,036,192
自己株式	△2,447	△2,528
株主資本合計	19,427,937	19,946,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,805	21,818
為替換算調整勘定	2,529,136	2,338,137
退職給付に係る調整累計額	96,106	90,903
その他の包括利益累計額合計	2,642,048	2,450,859
非支配株主持分	9,936,164	9,773,804
純資産合計	32,006,150	32,171,210
負債純資産合計	79,243,052	83,041,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	20,007,498	22,384,267
売上原価	17,140,672	18,648,118
売上総利益	2,866,826	3,736,148
販売費及び一般管理費	2,698,408	3,252,367
営業利益	168,417	483,781
営業外収益
受取利息	14,964	14,907
為替差益	735,262	665,584
持分法による投資利益	15,872	32,055
デリバティブ評価益	98,017	33,753
その他	53,158	42,989
営業外収益合計	917,274	789,290
営業外費用
支払利息	121,188	251,756
手形売却損	22,852	80,324
その他	9,937	15,326
営業外費用合計	153,978	347,407
経常利益	931,714	925,664
特別利益
固定資産売却益	874	33,555
特別利益合計	874	33,555
特別損失
固定資産売却損	1,717	1,451
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	※ 4,904
特別損失合計	1,717	6,355
税金等調整前四半期純利益	930,871	952,864
法人税等	195,365	264,226
四半期純利益	735,505	688,637
非支配株主に帰属する四半期純利益	126,488	117,048
親会社株主に帰属する四半期純利益	609,017	571,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	735,505	688,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,985	5,012
為替換算調整勘定	980,217	△415,473
退職給付に係る調整額	△1,920	△5,202
持分法適用会社に対する持分相当額	41,293	15,331
その他の包括利益合計	1,023,575	△400,331
四半期包括利益	1,759,081	288,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,258,115	380,400
非支配株主に係る四半期包括利益	500,966	△92,094

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	930,871	952,864
減価償却費	796,414	887,712
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,920	21,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90,829	△87,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	169,162	276,685
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△87,780	△113,949
受取利息及び受取配当金	△22,646	△18,032
支払利息	121,188	251,756
為替差損益（△は益）	△341,395	△156,778
デリバティブ評価損益（△は益）	△98,017	△33,753
有形固定資産除売却損益（△は益）	842	△32,104
減損損失	－	4,904
持分法による投資損益（△は益）	△15,872	△32,055
売上債権の増減額（△は増加）	△1,990,086	△1,207,819
棚卸資産の増減額（△は増加）	△904,031	△1,618,585
仕入債務の増減額（△は減少）	1,516,385	111,906
その他	756,917	484,018
小計	745,042	△309,308
利息及び配当金の受取額	22,224	40,785
利息の支払額	△110,342	△232,225
法人税等の支払額	△240,462	△326,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	416,462	△827,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△364,631	△283,299
定期預金の払戻による収入	564,503	378,436
有形固定資産の取得による支出	△828,498	△1,015,855
有形固定資産の売却による収入	2,250	3,672
無形固定資産の取得による支出	△169,276	△118,048
貸付けによる支出	△674	△168,629
貸付金の回収による収入	11,328	87,222
その他	△43,699	△14,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828,698	△1,130,745

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,697,674	18,877,859
短期借入金の返済による支出	△12,351,130	△14,982,932
長期借入金の返済による支出	△979,240	△509,782
社債の償還による支出	△119,987	△84,665
セール・アンド・リースバックによる収入	－	154,850
リース債務の返済による支出	△143,608	△271,958
配当金の支払額	△49,864	△50,294
非支配株主への配当金の支払額	△71,767	△70,265
自己株式の取得による支出	－	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,982,074	3,062,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	235,668	△149,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,805,507	954,931
現金及び現金同等物の期首残高	4,967,021	6,348,738
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,772,528	※ 7,303,670

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	464,931千円	362,984千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社 （米国ニュージャージー州）	本社	その他	4,904

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金	7,619,013千円	7,964,247千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△846,485	△660,577
現金及び現金同等物	6,772,528	7,303,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	52,704	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	52,899	10.00	2023年３月31日	2023年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	2,401,981	150,924	5,994,664	894,544	66,994	－	8,355	9,517,465	△11,916	9,505,548
冷却装置部品※	1,353,423	1,403,447	3,160,885	314,900	136,738	807,264	74,474	7,251,134	△9,166	7,241,968
ベアリング	580,365	156,317	1,979,588	247,239	－	－	22,368	2,985,879	△3,770	2,982,108
その他	302	268,248	146	8,753	－	－	783	278,234	△361	277,873
顧客との契約から生じる収益	4,336,073	1,978,938	11,135,285	1,465,437	203,732	807,264	105,981	20,032,713	△25,214	20,007,498
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
(1）外部顧客への売上高	4,336,073	1,978,938	11,135,285	1,465,437	203,732	807,264	105,981	20,032,713	△25,214	20,007,498
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	421,262	－	1,233,784	2,575,497	848,488	1,264	－	5,080,297	△5,080,297	－
計	4,757,336	1,978,938	12,369,069	4,040,935	1,052,220	808,529	105,981	25,113,010	△5,105,512	20,007,498
セグメント利益又は損失（△）	△16,419	△273,073	430,743	12,327	△73,701	26,934	1,100	107,910	60,506	168,417

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△25,214千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額60,506千円は、セグメント間取引消去113,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△52,880千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	2,087,280	146,893	7,026,769	571,103	91,597	－	11,046	9,934,692	△45,868	9,888,824
冷却装置部品※	1,294,631	1,453,518	4,987,537	367,160	197,810	724,340	52,297	9,077,296	△41,814	9,035,482
ベアリング	567,648	144,364	2,532,399	177,421	－	－	14,659	3,436,493	△15,842	3,420,651
その他	32	32,688	402	4,860	－	－	1,504	39,490	△181	39,309
顧客との契約から生じる収益	3,949,593	1,777,465	14,547,109	1,120,547	289,408	724,340	79,508	22,487,972	△103,705	22,384,267
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
(1）外部顧客への売上高	3,949,593	1,777,465	14,547,109	1,120,547	289,408	724,340	79,508	22,487,972	△103,705	22,384,267
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	303,617	－	868,388	2,648,837	1,265,971	7,025	－	5,093,839	△5,093,839	－
計	4,253,210	1,777,465	15,415,497	3,769,384	1,555,379	731,366	79,508	27,581,812	△5,197,545	22,384,267
セグメント利益又は損失（△）	76,970	△148,561	513,207	57,496	△71,114	△20,064	23,683	431,617	52,164	483,781

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△103,705千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額52,164千円は、セグメント間取引消去93,285千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△41,121千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下により、「米国」セグメントにおいて4,904千円の減損損失を計上しております。

※前第３四半期連結累計期間まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	115円55銭	108円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	609,017	571,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	609,017	571,589
普通株式の期中平均株式数（株）	5,270,434	5,289,881

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年8月14日
ＧＭＢ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 穣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。