2467 バルクホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社バルクホールディングス
【英訳名】	VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】	03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】	03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	421,286	377,494	2,468,359
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△74,264	△181,737	79,650
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△78,759	△182,202	67,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△66,057	△181,220	51,085
純資産額	（千円）	410,031	393,534	546,534
総資産額	（千円）	940,131	790,102	1,093,099
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.63	△14.72	5.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	5.49
自己資本比率	（％）	42.8	48.8	49.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間においても、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。

サイバーセキュリティ市場につきましては、病院や港湾を狙ったランサムウェア攻撃「LockBit（ロックビット）」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化し、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後も生成AIの普及によるものや近年、被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に警察庁が公表した資料によれば、2022年のサイバー犯罪の国内検挙件数は過去最多の１万2,369件（確定値）となり、警視庁のインターネット観測システムで検知した、インターネットに接続される機器の脆弱性を探索するアクセス件数は、１日・１IPアドレス当たり7,707.9件で同様に過去最高となり、企業・団体等におけるランサムウェア被害は前年比で57.5％増加しております。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、中央省庁による連名での対策強化の呼び掛けが行われるとともに、警察法改正案が成立・施行され、2022年４月にサイバー警察局が発足いたしました。また、国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定です。

マーケティング市場につきましては、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DX、メタバースや生成AIによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。

このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。

これらの取組みにより、セキュリティ事業及びマーケティング事業とも受注面において概ね堅調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大も進捗いたしました。また、費用面では、先行投資として、セキュリティ事業において、良好な事業環境を背景に人材の前倒し確保を進めたことで採用コスト・人件費が増加したほか、両事業において、自社プロダクトを含む新規ソリューションの開発及びマーケティングにかかる戦略的な投資費用が増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高377百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失179百万円（前年同期は営業損失71百万円）、経常損失181百万円（前年同期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

（セキュリティ事業）

サイバートレーニングソリューションについては、事業拡大及び収益性向上を図るため、トレーニングのリモート提供、新規プログラム開発、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の新設等を推進しております。前期までに事業パートナーとも連携し、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌及び沖縄の10カ所に CYBERGYMアリーナを開設いたしましたが、当期も学校法人杏文学園（東京都練馬区、理事長 高山雅行）とのCYBERGYMアリーナの共同開設にかかる基本合意など各事業パートナーとのプロジェクトや協議が進捗しております。同ソリューションを提供する事業子会社の株式会社サイバージムジャパン（以下、「サイバージムジャパン」といいます。）は、サービス提供実績の積み上げとブランド力の向上等により、令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」など官公庁や大手企業を始めとする様々な新規顧客からの大型案件も増加し、併せて継続的な受注やリピート案件も増加しております。アジア諸国においても丸紅株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 柿木真澄）、当社の共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason）及びサイバージムジャパンの３社間合意に基づき、重要インフラ事業者及び製造業向けOTセキュリティ分野での協業を進めております。

セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも堅調に推移いたしました。そのなかでも、AIを応用した『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが引き続き強く、ダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き合いも拡大しております。今後は、年間を通じて脆弱性診断を回数無制限で実施可能な完全AI主導型の新ソリューション『ImmuniWeb®Neuron』を中心にImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリューションの拡充を図るとともに、Capture The Flag（CTF）の主催や参加などを通じて業界内での地位を高め、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたします。

情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供、2022年４月１日の個人情報保護法の改正法施行やISMS適合性評価制度における認証基準のISO/IEC 27001の2022年10月25日の改定に伴い拡大する事業機会の獲得に注力いたしました。また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も引き続き拡大しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は222百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（マーケティング事業）

マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモーション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、有力な外部パートナーとも連携し、SDGsの具現化に向けたソリューションやインバウンドマーケティング・越境ECサービスの開発・提供などを推進いたしました。

マーケティングリサーチ部門においては、主要顧客を中心とした複数案件化やカスタマーエクスペリエンスの最適化に向けた各種ソリューションの提供を推進し、リサーチ業務の受注が堅調に推移いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案によって、デジタルマーケティング関連の受注が堅調に推移いたしました。また、学術的根拠に基づくSDGs対応戦略の加速と産業界の活性化を目指すため、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ（代表：蟹江 憲史）との共同研究『中小企業を念頭に置いたSDGs認証制度の機築と社会実装』を開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は155百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

②財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて292,599千円減少し、572,813千円となりました。これは、現金及び預金が36,392千円、その他に含まれる預け金が25,000千円及び未収還付法人税等が14,294千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が385,551千円減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,333千円減少し、211,483千円となりました。これは、有形固定資産が3,863千円、無形固定資産が4,316千円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,063千円減少し、5,806千円となりました。これは、社債発行費等が930千円減少したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて150,666千円減少し、332,521千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が54,579千円、賞与引当金が36,169千円、未払金が21,930千円減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて670千円増加し、64,047千円となりました。これは、退職給付に係る負債が5,397千円増加した一方で、長期借入金が5,004千円減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152,999千円減少し、393,534千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株予約権行使により、それぞれ14,179千円増加した一方で、利益剰余金が182,202千円減少したことなどによります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.3％から48.8％となり、１株当たり純資産が43円62銭から30円97銭となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,288,000
計	25,288,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,457,300	12,532,700	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数は100株であります。
計	12,457,300	12,532,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	108,400	12,457,300	14,179	24,179	14,179	359,311

（注）　第８回及び第11回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,348,000	123,480	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		12,348,900	－	－
総株主の議決権		－	123,480	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	205,618	242,010
受取手形、売掛金及び契約資産	584,507	198,955
商品及び製品	13,355	13,355
仕掛品	5,921	8,648
原材料及び貯蔵品	859	800
その他	59,026	112,918
貸倒引当金	△3,875	△3,875
流動資産合計	865,413	572,813
固定資産
有形固定資産	51,827	47,963
無形固定資産
のれん	23,730	22,544
ソフトウエア	42,794	39,665
無形固定資産合計	66,525	62,209
投資その他の資産
投資有価証券	21,631	22,431
敷金及び保証金	65,093	62,956
繰延税金資産	9,642	9,642
その他	9,847	10,029
貸倒引当金	△3,750	△3,750
投資その他の資産合計	102,463	101,310
固定資産合計	220,816	211,483
繰延資産
株式交付費	833	699
社債発行費等	6,036	5,106
繰延資産合計	6,869	5,806
資産合計	1,093,099	790,102
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	131,686	77,107
１年内返済予定の長期借入金	20,016	20,016
未払金	87,749	65,819
未払費用	7,517	11,796
未払法人税等	11,631	5,216
契約負債	101,492	91,177
賞与引当金	36,169	－
ポイント引当金	3,701	3,220
事業所閉鎖損失引当金	4,560	4,723
その他	78,663	53,446
流動負債合計	483,188	332,521
固定負債
長期借入金	14,932	9,928
退職給付に係る負債	48,385	53,782
その他	59	336
固定負債合計	63,377	64,047
負債合計	546,565	396,568

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	24,179
資本剰余金	345,131	359,311
利益剰余金	201,208	19,006
株主資本合計	556,340	402,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	636
為替換算調整勘定	△17,755	△17,297
その他の包括利益累計額合計	△17,642	△16,660
新株予約権	7,836	7,697
純資産合計	546,534	393,534
負債純資産合計	1,093,099	790,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	421,286	377,494
売上原価	242,579	246,370
売上総利益	178,706	131,124
販売費及び一般管理費	250,146	310,845
営業損失（△）	△71,439	△179,721
営業外収益
受取利息	261	55
助成金収入	1,500	-
その他	86	-
営業外収益合計	1,848	55
営業外費用
支払利息	1,973	164
株式交付費償却	185	133
社債発行費償却	674	930
為替差損	1,799	844
その他	42	-
営業外費用合計	4,674	2,072
経常損失（△）	△74,264	△181,737
特別損失
固定資産除却損	-	111
特別損失合計	-	111
税金等調整前四半期純損失（△）	△74,264	△181,849
法人税、住民税及び事業税	4,494	352
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	4,494	352
四半期純損失（△）	△78,759	△182,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△78,759	△182,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△78,759	△182,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	523
為替換算調整勘定	12,701	458
その他の包括利益合計	12,701	981
四半期包括利益	△66,057	△181,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66,057	△181,220
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	9,288千円	9,714千円
のれんの償却額	1,186千円	1,186千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	セキュリティ 事業	マーケティング 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	229,330	191,955	421,286
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	229,330	191,955	421,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,085	5,500	9,585
計	233,415	197,455	430,871
セグメント損失（△）	△2,139	△20,500	△22,639

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△22,639
セグメント間取引消去	81,081
全社費用（注）	△129,881
その他の調整額	-
四半期連結損益計算書の営業損失	△71,439

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	セキュリティ 事業	マーケティング 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	221,977	155,516	377,494
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	221,977	155,516	377,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	715	-	715
計	222,693	155,516	378,210
セグメント損失（△）	△77,957	△3,728	△81,686

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△81,686
セグメント間取引消去	38,331
全社費用（注）	△136,366
その他の調整額	-
四半期連結損益計算書の営業損失	△179,721

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△6円63銭	△14円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△78,759	△182,202
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△78,759	△182,202
普通株式の期中平均株式数（株）	11,877,036	12,381,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐佐木 敬昌

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	毛利 優

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。