9407 ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書－第95期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第95期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】	株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】	RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 泉
【本店の所在の場所】	福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】	(092)852-6624
【事務連絡者氏名】	経理局長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】	福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】	(092)852-6624
【事務連絡者氏名】	経理局長 市川 健治
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期第1四半期連結累計期間	第95期第1四半期連結累計期間	第94期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	5,464	5,581	22,725
経常利益	(百万円)	162	343	1,353
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	59	173	669
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△4	907	929
純資産額	(百万円)	35,972	37,638	36,906
総資産額	(百万円)	47,238	49,482	49,027
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	27.06	78.98	305.32
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	74.06	73.86	73.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

サーモンの陸上養殖事業への参入に伴い、宗像陸上養殖株式会社を新規設立しております。

この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行など社会情勢の正常化が進み、賃上げや金融政策の緩和継続等が景気の回復を下支えしました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れ、物価上昇及びウクライナ情勢の長期化等が懸念されており、それらが日本経済に与える影響を注視すべき状況にあります。

そのような状況の中、主力事業である放送事業収入やその他事業収入については、イベントの開催に伴う収入が増加したこと等により増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高55億81百万円（前年同期比 2.1%増）、営業利益は2億56百万円（前年同期比 259.1%増）、経常利益は3億43百万円（前年同期比 111.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億73百万円（前年同期比 191.8%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①放送事業

放送事業は、収入36億86百万円（前年同期比 1.7%増）、営業利益1億24百万円（前年同期は営業利益9百万円）となりました。

テレビ部門は、収入34億34百万円（前年同期比 1.9%増）となりました。主力商品であるスポット収入は、アルコール飲料や輸送機器等が前年同期を上回りましたが、食品、薬品、トイレタリ等の出稿が低調で2.1％減となりました。一方、タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」、「博多どんたく港まつり」等のイベントを入場・行動制限なく開催できたことなどにより7.4%増となりました。

ラジオ部門は、収入2億52百万円（前年同期比 1.4%減）となりました。制作収入はイベントの規模拡大や再開で15.9％増となりました。しかしながら、スポット収入はアルコール飲料や医薬品等の出稿が低調で10.2%減、タイム収入も娯楽遊戯施設からの出稿が低調で9.5%減となり、全体としては減収となりました。

②システム関連事業

システム関連事業は、収入13億33百万円（前年同期比 3.5%減）、営業利益49百万円（前年同期比 227.0%増）となりました。前年同期に大型の機器販売があった反動により減収となりましたが、利益面では利益率の高いＳＩサービス部門の売上が増加したことなどから増益となりました。

③不動産事業

不動産事業は、収入2億58百万円（前年同期比 0.6%減）、営業利益2億59百万円（前年同期比 1.5%減）とほぼ前年並みとなりました。

④その他事業

その他事業は、収入3億3百万円（前年同期比 53.4%増）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。催事部門では「ミュシャ展」や舞台「笑の大学」等を開催しました。新型コロナウイルス感染症対策にともなう行動規制が解除されたことで、イベントへの来場者が増加したことにより増収増益となりました。

（財政状態）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、494億82百万円と前連結会計年度末と比べ4億54百万円増加しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が18億99百万円減少したものの、株価の上昇により投資有価証券が10億12百万円、売上債権のファクタリング化により流動資産その他に含まれる未収金が5億10百万円及び回収により現金及び預金が4億72百万円増加したことによるものであります。
　当第1四半期連結会計期間末の総負債は、118億44百万円と前連結会計年度末と比べ2億77百万円減少しました。これは主に、株価の上昇により繰延税金負債が3億11百万円増加したものの、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が4億4百万円及び未払金が3億18百万円減少したことなどによるものであります。
　当第1四半期連結会計期間末の純資産は、376億38百万円と前連結会計年度末と比べ7億32百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が7億16百万円増加したことによるものであります。

(2)研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,240,000	2,240,000	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	2,240,000	2,240,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年4月 1日～2023年6月30日	―	2,240	―	560	―	4

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 47,900	普通株式	47,900	―	―
普通株式	47,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,186,000	普通株式	2,186,000	21,860	―
普通株式	2,186,000
単元未満株式	普通株式 6,100	普通株式	6,100	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	6,100
発行済株式総数	2,240,000	―	―
総株主の議決権	―	21,860	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス	福岡市早良区百道浜二丁目3番8号	47,900	―	47,900	2.13
計	―	47,900	―	47,900	2.13

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,258	12,730
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,533	2,634
		棚卸資産								174	641
		その他								2,365	2,742
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								19,327	18,745
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,405	5,333
			機械装置及び運搬具（純額）							653	601
			土地							13,645	13,645
			その他（純額）							2,072	2,212
			有形固定資産合計							21,776	21,792
		無形固定資産								236	280
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,301	6,313
			その他							2,391	2,355
			貸倒引当金							△6	△5
			投資その他の資産合計							7,686	8,663
		固定資産合計								29,699	30,736
	資産合計									49,027	49,482
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								479	384
		未払法人税等								68	111
		その他								3,495	3,075
		流動負債合計								4,043	3,571
	固定負債
		退職給付に係る負債								4,629	4,573
		その他								3,447	3,699
		固定負債合計								8,077	8,272
	負債合計									12,121	11,844

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								560	560
		資本剰余金								4	4
		利益剰余金								34,280	34,289
		自己株式								△185	△185
		株主資本合計								34,660	34,669
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,235	1,951
		退職給付に係る調整累計額								△79	△71
		その他の包括利益累計額合計								1,155	1,879
	非支配株主持分									1,089	1,089
	純資産合計									36,906	37,638
負債純資産合計										49,027	49,482

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										5,464	5,581
売上原価										3,546	3,535
売上総利益										1,918	2,046
販売費及び一般管理費										1,846	1,790
営業利益										71	256
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									73	74
	その他									18	12
	営業外収益合計									91	87
営業外費用
	支払利息									0	0
	その他									0	1
	営業外費用合計									0	1
経常利益										162	343
税金等調整前四半期純利益										162	343
法人税等										97	159
四半期純利益										64	183
非支配株主に帰属する四半期純利益										5	10
親会社株主に帰属する四半期純利益										59	173

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										64	183
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△76	716
	退職給付に係る調整額									7	7
	その他の包括利益合計									△68	723
四半期包括利益										△4	907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9	896
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	10

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宗像陸上養殖株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第1四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	270百万円	272百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日定時株主総会	普通株式	197	90	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日定時株主総会	普通株式	164	75	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	放送事業	システム関連事業	不動産事業	その他事業	計
売上高　テレビ放送　ラジオ放送　システム関連　その他	3,369255――	――1,381―	――――	―――198	3,3692551,381198	――――	3,3692551,381198
顧客との契約から生じる収益	3,624	1,381	―	198	5,204	―	5,204
その他の収益	―	―	259	―	259	―	259

外部顧客への売上高	3,624	1,381	259	198	5,464	―	5,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25	24	207	404	661	△661	―
計	3,650	1,405	467	602	6,125	△661	5,464
セグメント利益又は損失(△)	9	15	262	△28	258	△186	71

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子会社からの収入37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	放送事業	システム関連事業	不動産事業	その他事業	計
売上高　テレビ放送　ラジオ放送　システム関連　その他	3,434252――	――1,333―	――――	―――303	3,4342521,333303	――――	3,4342521,333303
顧客との契約から生じる収益	3,686	1,333	―	303	5,323	―	5,323
その他の収益	―	―	258	―	258	―	258

外部顧客への売上高	3,686	1,333	258	303	5,581	―	5,581
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20	15	233	402	672	△672	―
計	3,707	1,348	491	706	6,254	△672	5,581
セグメント利益	124	49	259	16	450	△193	256

 (注)１．セグメント利益の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社における子会社からの収入28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益	27円06銭	78円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	59	173
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	59	173
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,192	2,192

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
　取  締  役  会            御  中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	室 井 秀 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。