8802 三菱地所 四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月14日
【四半期会計期間】	第120期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	三菱地所株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表執行役 執行役社長 中 島 篤
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】	(03)3287-5100
【事務連絡者氏名】	経理部長 塩 田 勇 一 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】	(03)3211-0277
【事務連絡者氏名】	経理部長 塩 田 勇 一 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 三菱地所株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号） 三菱地所株式会社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目3番1号） 三菱地所株式会社関西支店 （大阪市北区天満橋一丁目8番30号）

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度 第1四半期連結 累計期間	2023年度 第1四半期連結 累計期間	2022年度
会計期間		自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日	自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日	自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
営業収益	（百万円）	305,367	292,465	1,377,827
経常利益	（百万円）	81,845	43,630	271,819
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	61,553	19,269	165,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	106,891	66,874	280,004
純資産	（百万円）	2,312,626	2,399,304	2,379,941
総資産	（百万円）	6,716,831	6,944,948	6,871,959
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.54	14.93	125.54
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	46.53	14.93	125.53
自己資本比率	（％）	30.9	31.3	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,718	21,496	269,914
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△77,911	△98,282	△312,046
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	148,898	29,339	30,457
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	291,986	178,987	225,772

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が292,465百万円で前年同期に比べ12,902百万円の減収
（△4.2%）、営業利益は48,400百万円で35,117百万円の減益（△42.0%）、経常利益は43,630百万円で38,215百万円の減益（△46.7%）となりました。

特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益6,269百万円を特別利益に、固定資産除却関連損397百万円、投資有価証券評価損3,152百万円を特別損失に計上したのに対して、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益2,710百万円を特別利益に計上しております。

この結果、税金等調整前四半期純利益は46,340百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ42,284百万円減益（△68.7%）の19,269百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区 分	前第1四半期（累計）	当第1四半期（累計）	増減
営業収益	305,367	292,465	△12,902
営業利益	83,518	48,400	△35,117
経常利益	81,845	43,630	△38,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,553	19,269	△42,284

				（単位：百万円）
	前第1四半期（累計）		当第1四半期（累計）
	営業収益	営業利益又は 営業損失（△）	営業収益	営業利益又は 営業損失（△）
コマーシャル不動産 事業	163,826	38,384	190,857	45,919
住宅事業	63,461	2,576	51,689	△1,813
海外事業	60,751	47,900	32,154	8,860
投資マネジメント事業	9,345	2,675	6,793	1,214
設計監理・ 不動産サービス事業	11,994	△742	15,554	1,576
その他の事業	2,515	△415	2,216	△683
調整額	△6,526	△6,860	△6,800	△6,672
合　　計	305,367	83,518	292,465	48,400

（a）コマーシャル不動産事業

・当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。
なお、当社の2023年6月末の空室率は3.91%となっております。

・商業施設やホテルは、事業環境の改善等により増収となりました。

・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は27,030百万円増収の190,857百万円となり、営業利益は7,534百万円増益の45,919百万円となりました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第1四半期（累計）

当第1四半期（累計）

貸付面積

営業収益

貸付面積

営業収益

不動産 賃貸

丸の内オフィス

（所有）

1,350,841

㎡

62,950

（所有）

1,332,331

㎡

65,344

（転貸）

410,875

㎡

（転貸）

418,290

㎡

東京オフィス （丸の内以外）

（所有）

594,461

㎡

37,483

（所有）

559,679

㎡

36,154

（転貸）

864,500

㎡

（転貸）

851,204

㎡

オフィス （東京以外）

（所有）

590,657

㎡

15,164

（所有）

563,735

㎡

16,157

（転貸）

287,549

㎡

（転貸）

389,042

㎡

アウトレットモール

（店舗）

333,469

㎡

11,253

（店舗）

362,547

㎡

13,326

その他

－

8,722

－

9,234

不動産販売

－

5,378

－

15,475

その他（注2）

－

22,873

－

35,165

合　　計

－

163,826

－

190,857

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入、ホテル事業収

入等が含まれております。

（b）住宅事業

・マンション事業の主な売上計上物件

「ザ・パークハウス 大倉山」　　　　　　　　　　（神奈川県横浜市）

「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」　　　　　　　　（東京都港区）

「ザ・パークハウス 府中」　　　　　　　　　　　（東京都府中市）

「ザ・パークハウス 名古屋」　　　　　　　　　　（愛知県名古屋市）

・当第1四半期連結累計期間において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が減少したことにより減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は11,772百万円減収の51,689百万円となり、営業損益は4,390百万円減益の1,813百万円の損失を計上しました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第1四半期（累計）

当第1四半期（累計）

販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

マンション

売上計上戸数

154

戸

14,931

売上計上戸数

72

戸

3,683

住宅管理業務受託

受託件数

343,085

件

12,990

受託件数

345,432

件

13,412

注文住宅

－

6,154

－

6,401

その他

－

29,384

－

28,191

合　　計

－

63,461

－

51,689

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

（c）海外事業

・当第1四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により増収となりましたが、英国は前第1四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動により、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数の減少等によりそれぞれ減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は28,596百万円減収の32,154百万円となり、営業利益は39,040百万円減益の8,860百万円となりました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第1四半期（累計）

当第1四半期（累計）

貸付面積等

営業収益

貸付面積等

営業収益

不動産開発 ・賃貸

米国

貸付面積

443,914

㎡

18,211

貸付面積

460,930

㎡

28,423

管理受託面積

97,527

㎡

管理受託面積

97,527

㎡

欧州

貸付面積

62,320

㎡

37,474

貸付面積

60,296

㎡

1,744

アジア

貸付面積

58,119

㎡

2,598

貸付面積

6,971

㎡

1,851

売上計上戸数

556

戸

売上計上戸数

391

戸

その他

－

2,467

－

134

合　　計

－

60,751

－

32,154

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（d）投資マネジメント事業

・当第1四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴い前第1四半期連結累計期間に計上した一過性のフィーが剥落したこと等により、減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は2,552百万円減収の6,793百万円となり、営業利益は1,461百万円減益の1,214百万円となりました。

		（単位：百万円）
摘　　要	営　　業　　収　　益
	前第1四半期（累計）	当第1四半期（累計）
投資マネジメント	9,345	6,793
合　　計	9,345	6,793

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（e）設計監理・不動産サービス事業

・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。

・当第1四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、事業環境の改善及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は3,560百万円増収の15,554百万円となり、営業損益は2,319百万円増益となり、1,576百万円の利益を計上しました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第1四半期（累計）

当第1四半期（累計）

売上件数等

営業収益

売上件数等

営業収益

設計監理

受注件数

334

件

3,565

受注件数

337

件

4,073

売上件数

270

件

売上件数

315

件

不動産仲介

取扱件数

239

件

1,516

取扱件数

278

件

3,501

駐車場運営管理

管理台数

59,578

台

2,699

管理台数

62,112

台

2,975

その他

－

4,213

－

5,003

合　　計

－

11,994

－

15,554

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入金の返済等による支出、有形固定資産の取得等による支出により、178,987百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21,496百万円の資金の増加（前年同期比＋39,214百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益46,340百万円に非資金損益項目である減価償却費23,278百万円等を調整した資金の増加に対し、仕入債務の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、98,282百万円の資金の減少（前年同期比△20,371百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、29,339百万円の資金の増加（前年同期比△119,559百万円）となりました。これは長期借入金の返済等による資金の減少に対し、長期借入れ、社債の発行等により資金が増加したことによるものであります。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。

2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,980,000,000
計	1,980,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年8月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,324,288,306	1,324,288,306	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	1,324,288,306	1,324,288,306	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年4月 1日～ 2023年6月30日	－	1,324,288,306	－	142,414	－	171,526

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	28,043,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,295,292,400	12,952,924	－
単元未満株式	普通株式	952,106	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		1,324,288,306	－	－
総株主の議決権	－		12,952,924	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式22株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱地所㈱	東京都千代田区 大手町1の1の1	28,043,800	－	28,043,800	2.11
計	－	28,043,800	－	28,043,800	2.11

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,011	177,010
受取手形、営業未収入金及び契約資産	69,987	57,338
有価証券	3,578	4,876
販売用不動産	65,252	45,018
仕掛販売用不動産	420,956	470,169
開発用不動産	719	719
未成工事支出金	5,201	7,686
その他の棚卸資産	1,413	1,645
エクイティ出資	716,416	731,966
その他	108,723	92,817
貸倒引当金	△659	△626
流動資産合計	1,616,602	1,588,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,984,949	3,009,067
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,761,958	△1,777,430
建物及び構築物（純額）	1,222,991	1,231,637
機械装置及び運搬具	100,030	100,816
減価償却累計額及び減損損失累計額	△72,120	△73,156
機械装置及び運搬具（純額）	27,909	27,660
土地	2,335,460	2,341,056
信託土地	575,648	575,654
建設仮勘定	228,955	252,351
その他	69,815	73,974
減価償却累計額及び減損損失累計額	△44,565	△45,578
その他（純額）	25,249	28,395
有形固定資産合計	4,416,214	4,456,755
無形固定資産
借地権	81,745	81,446
その他	29,441	28,954
無形固定資産合計	111,187	110,401
投資その他の資産
投資有価証券	306,352	371,823
長期貸付金	2,559	2,741
敷金及び保証金	144,070	146,386
退職給付に係る資産	62,528	63,206
繰延税金資産	25,943	25,895
その他	187,095	179,725
貸倒引当金	△596	△609
投資その他の資産合計	727,954	789,169
固定資産合計	5,255,356	5,356,326
資産合計	6,871,959	6,944,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	66,407	51,140
短期借入金	194,881	231,092
１年内返済予定の長期借入金	210,087	108,025
コマーシャル・ペーパー	－	50,000
１年内償還予定の社債	26,635	6,676
未払法人税等	23,574	12,315
その他	333,752	301,066
流動負債合計	855,337	760,318
固定負債
社債	820,584	880,584
長期借入金	1,618,019	1,685,552
受入敷金保証金	448,442	450,931
繰延税金負債	288,861	309,468
再評価に係る繰延税金負債	264,082	264,082
退職給付に係る負債	27,644	28,168
役員退職慰労引当金	478	435
環境対策引当金	582	259
負ののれん	60,413	60,832
その他	107,568	105,011
固定負債合計	3,636,680	3,785,326
負債合計	4,492,017	4,545,644
純資産の部
株主資本
資本金	142,414	142,414
資本剰余金	157,914	158,088
利益剰余金	1,147,425	1,142,057
自己株式	△48,454	△68,637
株主資本合計	1,399,299	1,373,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,552	176,913
繰延ヘッジ損益	2,106	299
土地再評価差額金	526,417	526,417
為替換算調整勘定	77,489	85,325
退職給付に係る調整累計額	13,695	13,028
その他の包括利益累計額合計	758,261	801,984
新株予約権	193	168
非支配株主持分	222,187	223,228
純資産合計	2,379,941	2,399,304
負債純資産合計	6,871,959	6,944,948

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
営業収益	305,367	292,465
営業原価	199,016	216,875
営業総利益	106,351	75,589
販売費及び一般管理費	22,833	27,188
営業利益	83,518	48,400
営業外収益
受取利息	170	265
受取配当金	3,422	3,876
持分法による投資利益	88	61
その他	1,866	1,807
営業外収益合計	5,547	6,010
営業外費用
支払利息	5,445	7,742
固定資産除却損	327	1,378
その他	1,447	1,659
営業外費用合計	7,220	10,780
経常利益	81,845	43,630
特別利益
固定資産売却益	6,269	－
投資有価証券売却益	－	2,710
特別利益合計	6,269	2,710
特別損失
固定資産除却関連損	397	－
投資有価証券評価損	3,152	－
特別損失合計	3,549	－
税金等調整前四半期純利益	84,564	46,340
法人税、住民税及び事業税	16,449	18,574
法人税等調整額	2,371	4,378
法人税等合計	18,820	22,953
四半期純利益	65,744	23,387
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,190	4,118
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,553	19,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
四半期純利益	65,744	23,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△358	38,366
繰延ヘッジ損益	256	△1,804
為替換算調整勘定	40,681	7,591
退職給付に係る調整額	△581	△664
持分法適用会社に対する持分相当額	1,149	△2
その他の包括利益合計	41,146	43,487
四半期包括利益	106,891	66,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,074	62,991
非支配株主に係る四半期包括利益	6,817	3,882

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	84,564	46,340
減価償却費	22,828	23,278
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5,551	449
有価証券売却損益（△は益）	－	△2,710
有価証券評価損益（△は益）	3,152	－
社債発行費	－	191
のれん償却額	650	913
持分法による投資損益（△は益）	△88	△61
引当金の増減額（△は減少）	△5	△387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,917	△1,119
受取利息及び受取配当金	△3,592	△4,141
支払利息	5,445	7,742
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	15,066	12,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△108,363	△13,847
エクイティ出資の増減額（△は増加）	41,763	△4,135
前渡金の増減額（△は増加）	1,880	7
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	2,434	△2,313
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,499	△14,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,747	△1,236
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△3,903	2,488
その他	△16,821	6,501
小計	20,789	56,295
利息及び配当金の受取額	3,545	3,933
利息の支払額	△5,168	△7,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,884	△31,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,718	21,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	64	－
定期預金の預入による支出	△0	△0
有価証券の売却及び償還による収入	303	252
有価証券の取得による支出	△240	△281
有形固定資産の売却による収入	7,560	14
有形固定資産の取得による支出	△81,681	△96,672
投資有価証券の売却及び償還による収入	122	4,065
投資有価証券の取得による支出	△364	△2,805
短期貸付けによる支出	△102	△100
長期貸付金の回収による収入	5	7
長期貸付けによる支出	△161	△179
その他	△3,416	△2,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,911	△98,282

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△34,576	27,261
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	250,000	50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△75	△76
長期借入れによる収入	48,737	76,241
長期借入金の返済による支出	△22,838	△115,688
社債の発行による収入	－	59,808
社債の償還による支出	△60,000	△20,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△20,472
配当金の支払額	△26,470	△24,628
非支配株主への配当金の支払額	△6,501	△6,202
非支配株主からの払込みによる収入	631	3,196
その他	△4	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	148,898	29,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,473	724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,742	△46,722
現金及び現金同等物の期首残高	234,244	225,772
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△62
現金及び現金同等物の四半期末残高	*1 291,986	*1 178,987

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

1 偶発債務

(1) 保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
（関係会社）			（関係会社）
高松空港㈱	1,500	百万円	高松空港㈱	1,500	百万円
（その他）			（その他）
住宅購入者	46,930	百万円	住宅購入者	1,016	百万円
計	48,430	百万円	計	2,516	百万円

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

(2) 事業引受保証

下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
PT.Windas Development	19,057	百万円	PT.Windas Development	19,176	百万円
	（143,615千米ドル）			（143,615千米ドル）
TRCC/Rock Outlet Center,LLC	1,838	百万円	TRCC/Rock Outlet Center,LLC	1,831	百万円
	（13,854千米ドル）			（13,716千米ドル）
1465 THIRD AVE JV LP	1,128	百万円	－
	（8,506千米ドル）
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd	20,186	百万円	Lendlease OSH Residential A Pty Ltd	21,554	百万円
	（225,069千オーストラリアドル）			（225,069千オーストラリアドル）
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd	9,447	百万円	Lendlease OSH Residential B Pty Ltd	10,087	百万円
	（105,332千オーストラリアドル）			（105,332千オーストラリアドル）
RML548Co.,Ltd.	7,163	百万円	RML548Co.,Ltd.	7,508	百万円
	（1,832百万タイバーツ）			（1,845百万タイバーツ）
計	58,822	百万円	計	60,159	百万円

当社は、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

三菱地所アジア社は、Lendlease OSH Residential B Pty Ltdの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい

て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年4月 1日 　　至  2022年6月30日）		当第1四半期連結累計期間 （自  2023年4月 1日 　　至  2023年6月30日）
現金及び預金勘定	289,951	百万円	177,010	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△652	百万円	△202	百万円
取得日から満期又は償還までの 期間が3か月以内の有価証券	2,687	百万円	2,180	百万円
現金及び現金同等物	291,986	百万円	178,987	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	26,452	20	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	24,628	19	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	コマーシャル不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジ メント事業	設計監理・ 不動産サー ビス事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	162,345	62,999	60,819	8,622	10,229	305,016	351	305,367	－	305,367
(2)セグメント間の    内部営業収益又は振替高	1,481	461	△68	723	1,765	4,363	2,163	6,526	△6,526	－
計	163,826	63,461	60,751	9,345	11,994	309,379	2,515	311,894	△6,526	305,367
セグメント利益又は損失（△）	38,384	2,576	47,900	2,675	△742	90,794	△415	90,378	△6,860	83,518

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守

 管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△6,860百万円には、セグメント間取引消去△293百万円、各報告セグメント

 に配分していない全社費用△6,567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

 一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。  

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	コマーシャル不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジ メント事業	設計監理・ 不動産サー ビス事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	189,407	51,142	32,271	6,209	13,351	292,383	81	292,465	－	292,465
(2)セグメント間の    内部営業収益又は振替高	1,449	546	△117	583	2,203	4,665	2,135	6,800	△6,800	－
計	190,857	51,689	32,154	6,793	15,554	297,048	2,216	299,265	△6,800	292,465
セグメント利益又は損失（△）	45,919	△1,813	8,860	1,214	1,576	55,755	△683	55,072	△6,672	48,400

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守

 管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△6,672百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメント

 に配分していない全社費用△6,781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

 一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸（注）1	135,574	140,216
不動産販売	5,378	15,475
その他	22,873	35,165
計	163,826	190,857
住宅事業
マンション販売	14,931	3,683
住宅管理業務受託	12,990	13,412
注文住宅	6,154	6,401
その他	29,384	28,191
計	63,461	51,689
海外事業（注）1	60,751	32,154
投資マネジメント事業	9,345	6,793
設計監理・不動産サービス事業	11,994	15,554
その他の事業	2,515	2,216
合計	311,894	299,265
セグメント間取引（注）2	△6,526	△6,800
四半期連結財務諸表計上額	305,367	292,465
顧客との契約から生じる収益	92,392	138,852
その他の源泉から生じる収益（注）1	212,975	153,612

（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。

2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	46円54銭	14円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	61,553	19,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	61,553	19,269
普通株式の期中平均株式数（株）	1,322,692,592	1,290,376,725
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	46円53銭	14円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,943	97,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────────	──────────

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月14日
三菱地所株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹 之 内 和 徳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 永 千 尋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 久 保 照 代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。