9007 小田急電鉄 四半期報告書－第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第１四半期 連結累計期間	第103期 第１四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
営業収益	（百万円）	91,469	100,527	395,159
経常利益	（百万円）	8,665	15,392	25,119
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,593	10,855	40,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,693	14,483	44,468
純資産額	（百万円）	351,285	394,513	388,490
総資産額	（百万円）	1,298,933	1,344,095	1,279,976
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	15.39	29.87	112.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.9	29.3	30.3

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,344,095百万円（前連結会計年度末比64,119百万円増）となりました。

負債の部は、流動負債のその他が増加したことなどから、949,582百万円（同58,096百万円増）となりました。

純資産の部は、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことや、利益剰余金が増加したことなどから、394,513百万円（同6,023百万円増）となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、営業収益は100,527百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は14,620百万円（同101.6％増）となったほか、経常利益は15,392百万円（同77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,855百万円（同94.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は42,560百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は8,033百万円（同109.5％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第１四半期連結累計期間 （2023．４．１～2023．６．30）
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	43,340	0.4
輸送人員	定期	千人	106,326	4.1
	定期外	〃	70,926	7.1
	計	〃	177,252	5.3
旅客運輸収入	定期	百万円	10,700	8.9
	定期外	〃	17,595	13.8
	計	〃	28,296	11.9
運輸雑収		〃	739	△6.4
運輸収入合計		〃	29,035	11.3
乗車効率		％	44.5	－

(注） 乗車効率の算出方法

　　　　乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は20,749百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は440百万円（同12.3％減）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響により、減収となったものの、不動産分譲業において都心のリノベーション物件や投資用不動産の販売が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は19,668百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は5,143百万円（同19.4％増）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業における稼働の回復や、リゾート人材派遣業の需要回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は23,327百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は991百万円（前年同期　営業損失1,406百万円）となりました。

(2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	368,497,717	368,497,717	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	368,497,717	368,497,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	368,497	－	60,359	－	23,863

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。
	普通株式	2,955,600
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	4,493,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,530,300	3,605,303	同上
単元未満株式	普通株式	518,817	－	－
発行済株式総数		368,497,717	－	－
総株主の議決権		－	3,605,303	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株（議決権1,204個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式７株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号	2,955,600	－	2,955,600	0.80
（相互保有株式）
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,493,000	－	4,493,000	1.22
計	－	7,448,600	－	7,448,600	2.02

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,955,600株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,604	127,018
受取手形、売掛金及び契約資産	23,408	23,178
商品及び製品	2,535	2,634
分譲土地建物	36,556	35,335
仕掛品	914	1,514
原材料及び貯蔵品	2,324	2,456
その他	35,707	35,788
貸倒引当金	△459	△474
流動資産合計	168,590	227,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	476,195	470,689
機械装置及び運搬具（純額）	54,543	52,763
土地	440,806	441,605
建設仮勘定	29,236	30,657
その他（純額）	8,665	7,827
有形固定資産合計	1,009,447	1,003,543
無形固定資産
のれん	1,100	1,031
その他	19,965	19,384
無形固定資産合計	21,065	20,416
投資その他の資産
投資有価証券	57,407	64,913
その他	25,181	28,809
貸倒引当金	△1,715	△1,038
投資その他の資産合計	80,873	92,684
固定資産合計	1,111,385	1,116,644
資産合計	1,279,976	1,344,095

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,383	14,786
短期借入金	186,884	216,762
１年以内償還社債	60,005	60,005
未払法人税等	7,458	19,681
賞与引当金	7,047	7,482
商品券等引換引当金	1,782	1,809
その他の引当金	66	59
資産除去債務	264	264
その他	99,045	148,794
流動負債合計	378,938	469,645
固定負債
社債	157,000	157,000
長期借入金	243,584	218,848
鉄道・運輸機構長期未払金	52,439	52,439
退職給付に係る負債	9,009	9,237
資産除去債務	1,855	1,874
その他	48,658	40,537
固定負債合計	512,547	479,936
負債合計	891,485	949,582
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	58,089	58,089
利益剰余金	252,402	254,807
自己株式	△6,262	△6,263
株主資本合計	364,589	366,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,462	21,278
土地再評価差額金	537	537
退職給付に係る調整累計額	4,797	4,569
その他の包括利益累計額合計	22,797	26,386
非支配株主持分	1,103	1,133
純資産合計	388,490	394,513
負債純資産合計	1,279,976	1,344,095

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	91,469	100,527
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	64,687	67,470
販売費及び一般管理費	19,529	18,435
営業費合計	84,216	85,906
営業利益	7,252	14,620
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	835	603
持分法による投資利益	595	538
助成金収入	※ 549	※ 1
雑収入	896	1,309
営業外収益合計	2,880	2,457
営業外費用
支払利息	1,122	1,073
雑支出	345	611
営業外費用合計	1,468	1,684
経常利益	8,665	15,392
特別利益
固定資産売却益	204	6
工事負担金等受入額	483	119
関係会社株式売却益	－	728
その他	82	105
特別利益合計	770	960
特別損失
固定資産売却損	26	0
固定資産圧縮損	449	42
固定資産除却損	248	1,200
その他	287	10
特別損失合計	1,012	1,253
税金等調整前四半期純利益	8,423	15,099
法人税、住民税及び事業税	2,477	19,359
法人税等調整額	321	△15,154
法人税等合計	2,799	4,205
四半期純利益	5,624	10,894
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,593	10,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	5,624	10,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	390	3,656
退職給付に係る調整額	△351	△227
持分法適用会社に対する持分相当額	30	160
その他の包括利益合計	69	3,589
四半期包括利益	5,693	14,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,663	14,444
非支配株主に係る四半期包括利益	30	39

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.	3,364百万円 （37百万豪ドル）	－百万円 （－百万豪ドル）
従業員住宅ローン	32百万円	27百万円
提携住宅ローン	766	－
計	4,162	27

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」として四半期連結損益計算書の営業外収益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	11,713百万円	11,301百万円
のれん償却額	68	68

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,655百万円	10円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	7,676百万円	21円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	36,864	24,387	14,275	15,941	91,469	－	91,469
セグメント間の内部営業収益 または振替高	536	302	1,748	3,320	5,908	△5,908	－
計	37,401	24,690	16,024	19,261	97,377	△5,908	91,469
セグメント利益又は損失（△）	3,835	502	4,309	△1,406	7,241	11	7,252

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	42,111	20,436	17,951	20,027	100,527	－	100,527
セグメント間の内部営業収益 または振替高	448	312	1,717	3,300	5,778	△5,778	－
計	42,560	20,749	19,668	23,327	106,305	△5,778	100,527
セグメント利益	8,033	440	5,143	991	14,609	11	14,620

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	27,940				437	28,377
バス業	6,952				812	7,765
その他	1,181				76	1,257
計	36,074				1,326	37,401	△536	36,864
流通業
百貨店業		7,541			538	8,080
ストア・小売業		14,844			7	14,851
その他		1,757			－	1,757
計		24,144			546	24,690	△302	24,387
不動産業
不動産分譲業			4,689		185	4,874
不動産賃貸業			490		10,659	11,150
計			5,180		10,844	16,024	△1,748	14,275
その他の事業
ホテル業				3,632	－	3,632
レストラン飲食業				3,607	12	3,620
その他				11,874	134	12,008
計				19,114	146	19,261	△3,320	15,941
合計	36,074	24,144	5,180	19,114	12,864	97,377	△5,908	91,469

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	31,484				433	31,918
バス業	7,875				749	8,625
その他	1,941				75	2,016
計	41,301				1,259	42,560	△448	42,111
流通業
百貨店業		4,931			306	5,237
ストア・小売業		15,262			7	15,270
その他		241			－	241
計		20,435			313	20,749	△312	20,436
不動産業
不動産分譲業			8,651		89	8,741
不動産賃貸業			538		10,388	10,927
計			9,189		10,478	19,668	△1,717	17,951
その他の事業
ホテル業				6,581	－	6,581
レストラン飲食業				3,576	12	3,589
その他				13,008	148	13,157
計				23,166	161	23,327	△3,300	20,027
合計	41,301	20,435	9,189	23,166	12,212	106,305	△5,778	100,527

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	15円39銭	29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,593	10,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,593	10,855
普通株式の期中平均株式数（株）	363,364,930	363,379,046

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間137千株、当第１四半期連結累計期間120千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 伯 麻 里

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。