3350 メタプラネット 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社メタプラネット
【英訳名】	Metaplanet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ
【本店の所在の場所】	東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長 中川 美貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
売上高	（千円）	255,504	120,021	366,121
経常損失（△）	（千円）	△475,561	△141,884	△836,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,623,935	△51,477	977,845
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,646,122	△73,391	993,985
純資産額	（千円）	1,269,748	1,713,156	617,518
総資産額	（千円）	5,647,382	4,300,734	5,357,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	28.40	△0.50	17.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.4	39.3	11.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△183,404	△295,455	△296,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△193,995	1,500,614	△285,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	96,764	△1,200,882	397,766
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	129,102	212,177	207,260

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.21	0.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社等の異動）

2023年２月８日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッドが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

　当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。

しかしながら日本においては、昨年９月に上限が緩和され海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているものの、完全な自由往来にはまだ至っておらず、観光業界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。当社グループにおいては、このような先の見通せない状況の中、コスト削減のため昨年より国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることとなりました。

そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で53.0％減少するという結果に終わりました。また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。

さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益として主に固定資産売却益及び新株予約権戻入益を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高120百万円（前年同期比53.0％減）、営業損失262百万円（前年同期は営業損失560百万円）、経常損失141百万円（前年同期は経常損失475百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,623百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。

流動資産は526百万円となり、前連結会計年度に比べて16百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が4百万円及びその他が17百万円増加したためであります。

固定資産は3,773百万円となり、前連結会計年度に比べて1,072百万円減少しております。これは主に、投資その他の資産が231百万円増加した一方、有形固定資産が1,333百万円減少したためであります。

流動負債は、1,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少しております。これは主に、短期借入金が501百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2,047百万円減少したためであります。

固定負債は、1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加しております。これは主に、社債が200百万円及び長期借入金が65百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、1,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を51百万円計上した一方、2023年２月８日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ575百万円増加したためであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の207百万円に比べ４百万円増加し、212百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出した資金は295百万円（前年同期は183百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失50百万円、減価償却費27百万円、為替差益△134百万円、固定資産売却損益△86百万円及び支払利息18百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって獲得した資金は1,500百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△198百万円、有形固定資産の取得による支出△77百万円、有形固定資産の売却による収入1,799百万円及び無形固定資産の取得による支出△21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は1,200百万円（前年同期は96百万円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出△501百万円、長期借入金の返済による支出△2,072百万円、社債の発行による収入200百万円及び株式の発行による収入1,150百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（売却）

ホテル事業において、当社グループのホテル関連設備である「レッドプラネット札幌すすきの南」を2023年４月に売却しております。なお、当該売却に伴い、信託建物及び信託構築物（純額）及び信託土地が減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、500,000,000株であります。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	114,692,187	114,692,187	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	114,692,187	114,692,187	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	114,692,187	－	575,000	－	1,909,745

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
EVO FUND	C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES(CAYMAN) LIMITED, ONE NEXUS, WAY, CAYMANA BAY, GRANDO CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区）	27,600,030	24.07
MMXX VENTURES LIMITED	CRAIGMUIR CHAMBERS, PO BOX 71, ROAD TOWN, TORTOLA VG1110,  BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区）	26,725,000	23.31
SPENCER DAVID JONATHAN	VADHANA, BANGKOK	15,000,000	13.08
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH,  CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区）	8,735,060	7.62
GEROVICH SIMON	東京都港区	2,500,000	2.18
加賀美　郷	東京都豊島区	1,029,660	0.90
パネフリ工業株式会社	京都府長岡京市市馬場２丁目6-7	1,000,000	0.87
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	915,288	0.80
VAN WINGERDEN GERRIT BRUCE	18132 84TH AVENUE WEST,  EDMONDS WASHINGTON,  UNIT ED STATES 98026（東京都千代田区）	750,000	0.65
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目6-21	733,100	0.64
計	－	84,988,138	74.11

（注）持株比率は自己株式（20,955株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（普通株式）	20,900	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	114,515,700	1,145,157	－
単元未満株式	（普通株式）	155,587	－	－
発行済株式総数		114,692,187	－	－
総株主の議決権		－	1,145,157	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社メタプラネット	東京都港区元麻布 三丁目１番６号	20,900	－	20,900	0.02
計	－	20,900	－	20,900	0.02

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	207,260	212,177
売掛金	17,225	11,363
その他	292,271	309,483
貸倒引当金	△6,067	△6,067
流動資産合計	510,690	526,955
固定資産
有形固定資産
信託建物及び信託構築物（純額）	1,328,383	101,651
信託土地	1,198,686	859,766
建設仮勘定	1,910,956	2,184,303
その他（純額）	41,756	600
有形固定資産合計	4,479,782	3,146,321
無形固定資産	309	29,131
投資その他の資産
投資その他の資産	806,587	1,038,399
貸倒引当金	△440,073	△440,073
投資その他の資産合計	366,514	598,326
固定資産合計	4,846,606	3,773,778
資産合計	5,357,296	4,300,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	501,887	－
１年内返済予定の長期借入金	2,096,132	48,888
未払金	470,776	483,963
その他	595,670	714,965
流動負債合計	3,664,466	1,247,817
固定負債
長期借入金	1,068,499	1,133,775
社債	－	200,000
その他	6,812	5,984
固定負債合計	1,075,311	1,339,760
負債合計	4,739,778	2,587,577
純資産の部
株主資本
資本金	0	575,000
資本剰余金	△3,087,667	△2,512,667
利益剰余金	3,891,251	3,839,773
自己株式	△139,414	△139,441
株主資本合計	664,170	1,762,664
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△51,284	△73,198
その他の包括利益累計額合計	△51,284	△73,198
新株予約権	4,632	23,690
純資産合計	617,518	1,713,156
負債純資産合計	5,357,296	4,300,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
売上高	255,504	120,021
売上原価	157,870	22,141
売上総利益	97,633	97,879
販売費及び一般管理費	※ 657,919	※ 360,626
営業損失（△）	△560,285	△262,746
営業外収益
受取利息	548	4
為替差益	124,614	134,285
助成金収入	4,405	－
その他	865	5,115
営業外収益合計	130,434	139,404
営業外費用
支払利息	45,709	18,540
その他	－	1
営業外費用合計	45,709	18,542
経常損失（△）	△475,561	△141,884
特別利益
固定資産売却益	94	124,135
リース解約益	2,867,218	－
新株予約権戻入益	2,820	4,632
債務免除益	26,711	－
その他	9,249	－
特別利益合計	2,906,094	128,767
特別損失
固定資産除却損	－	180
固定資産売却損	－	37,571
債務保証損失引当金繰入額	804,961	－
和解金	1,000	－
特別損失合計	805,961	37,751
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,624,570	△50,868
法人税等	635	609
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,623,935	△51,477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,623,935	△51,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,623,935	△51,477
その他の包括利益
為替換算調整勘定	22,187	△21,914
その他の包括利益合計	22,187	△21,914
四半期包括利益	1,646,122	△73,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,646,122	△73,391

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,624,570	△50,868
減価償却費	121,030	27,009
債務保証損失引当金繰入額	804,961	－
長期前払費用償却額	9,244	7,675
受取利息及び受取配当金	△548	△4
為替差損益（△は益）	△124,704	△134,285
債務免除益	△26,711	－
新株予約権戻入益	△2,820	△4,632
固定資産売却損益（△は益）	△94	△86,564
リース解約益	△2,867,218	－
支払利息	45,709	18,540
売上債権の増減額（△は増加）	23,211	5,861
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,337	973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	506	△828
その他	252,509	△45,326
小計	△139,014	△262,448
利息及び配当金の受取額	24	4
利息の支払額	△42,384	△32,975
法人税等の支払額	△2,029	△35
営業活動によるキャッシュ・フロー	△183,404	△295,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△198,420
有形固定資産の取得による支出	△229,976	△77,099
有形固定資産の売却による収入	98	1,799,364
無形固定資産の取得による支出	－	△21,430
匿名組合出資金の払戻による収入	132,215	－
短期貸付けによる支出	－	△1,800
長期貸付けによる支出	△96,333	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193,995	1,500,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△501,887
短期借入れによる収入	162,500	－
長期借入金の返済による支出	△48,048	△2,072,658
長期借入れによる収入	42,546	－
社債の発行による収入	－	200,000
株式の発行による収入	－	1,150,000
新株予約権の発行による収入	－	23,690
リース債務の返済による支出	△60,094	－
自己株式の取得による支出	△140	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,764	△1,200,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,183	639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△272,451	4,916
現金及び現金同等物の期首残高	414,354	207,260
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,800	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 129,102	※ 212,177

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

①　ホテル事業の見直しと新規事業の立ち上げ

当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。

具体的には、当社グループは以下の３つの事業に注力いたします。

・Web3及びメタバースの製品及びサービスの提供による成長を目指す事業

五反田のホテルを不動産開発の経験及びNFT関連事業を活かしてメタバースの拠点・会員クラブに再構築し、従来のホテル事業の資産から価値を創造するプロジェクトである「WEN Tokyo」、日本の芸術家及び職人が日本のアートと結びついたNFTを作成しNFTの取引及び各種イベントを通じて職人気質に基づくコミュニティを創設する「Takumi-X」、並びに容易にNFTを作成及び取引することのできるプラットフォームの開発・運営を予定しております。

・Web3及びメタバースにかかるプロジェクト向けの助言及びコンサルティング事業

ブロックチェーン及び非中央集権的技術に不慣れな海外及び日本の企業に対し、当社グループは、企業のWeb2からWeb3への移行、並びに、海外企業によるWeb3事業の日本導入及び日本企業による海外Web3事業進出を支援する専門家集団によるコンサルティングを提供します。

・Web3及びメタバースにかかるプロジェクト、企業及びデジタル資産への投資事業

定期的な収益またはキャピタルゲインの可能性をもたらす有望なWeb3及びメタバースにかかる企業及びプロジェクト並びにデジタル資産（NFT、トークン及び日本において取引可能な暗号通貨を含みます。）に投資し、長期的な収益獲得を見込みます。

ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有する札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却を決定しており、五反田の物件のみを継続しております。

②　資本政策の促進

ホテル事業の見直しと新規事業により業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。なお、2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。

③　コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。

また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

開示事項の経過

2023年３月27日に提出いたしました第24期有価証券報告書において、「当社連結子会社株式の売却の件」を重要な後発事象として開示いたしました。しかしながら本件株式譲渡取引については、提出日現在において完了しておりません。

したがいまして、当社連結子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationは、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
Red Planet Hotels Philippines Corporation	1,576,568千円	1,528,104千円

　この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
Red Planet Hotels Limited	1,576,568千円	1,528,104千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）
給料手当	109,661千円	57,084千円
減価償却費	121,030千円	27,009千円
賃料	135,491千円	55,580千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	129,102千円	212,177千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	129,102千円	212,177千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月８日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッド、デビッド・スペンサー氏、シュモンク・リミテッド、サイモン・ゲロヴィッチ氏、マーク・ライネック氏、マシアス・デ・テザノス氏、パネフリ工業株式会社、ゲリット・ヴァン・ウィンゲルデン氏、ピヤジット・ルカリヤポン氏、王生貴久氏、ニナ・ゲロヴィッチ氏、リン・コック氏、ハリス・ノルディン氏、阿部好見氏及び山口聡一氏より第三者割当増資による払込みを受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ575,000千円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	ホテル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	120,021	120,021	－	120,021	－	120,021
外部顧客への売上高	120,021	120,021	－	120,021	－	120,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	120,021	120,021	－	120,021	－	120,021
セグメント損失（△）	△193,682	△193,682	△12,685	△206,367	△56,379	△262,746

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「ホテル事業」の単一セグメントとしていましたが、新たにWeb3及びメタバース関連事業を開始し、その領域が、今後重要性が高まることを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ホテル事業」、Web3及びメタバース関連事業等を「その他」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	28円40銭	△0円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,623,935	△51,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,623,935	△51,477
普通株式の期中平均株式数（株）	57,174,231	102,599,823

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社メタプラネット
取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西岡 朋晃

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	内海 慎太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプラネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタプラネット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。