8152 ソマール 四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長 佐藤 弘人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長 佐藤 弘人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期 連結会計年度
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	12,337,032	13,031,115	25,059,933
経常利益	（千円）	433,286	814,385	886,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	393,788	443,106	611,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	980,961	1,210,966	1,149,149
純資産額	（千円）	14,616,008	15,897,580	14,783,885
総資産額	（千円）	22,847,877	24,830,255	23,694,663
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	203.03	228.50	315.06
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	64.0	62.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△976,286	1,038,852	△381,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,011	△416,237	△145,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	456,122	△98,171	452,390
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,530,638	5,642,699	4,866,451

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	109.26	182.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものとなります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7）退職給付債務について」は、当社において2023年７月より退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上したことから、当該リスクは解消されております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直し基調に転じています。しかし、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスク、欧米での金融引き締めの長期化、中国の不動産不況、資源価格の大幅な高騰に起因した材料調達コスト及び電気・ガス料金の急激な上昇などにより、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品、介護食等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。

　その結果、ＥＶ関連部品向けの販売や、特定顧客向けの製品の一部において新規採用や拡販が進んだことなど、付加価値の高い高機能樹脂製品の販売が伸長したことで、営業利益が前年同四半期を大幅に上回りました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が130億3千1百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益が7億4千5百万円（前年同四半期比108.6％増）、経常利益が8億1千4百万円（前年同四半期比88.0％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定損3億2千万円を計上したことにより4億4千3百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　　［高機能材料事業］

電子機器業界向け関連製商品の販売では、スマートフォンの需要が一巡したことや世界的なインフレ懸念によりスマートフォン市場が停滞したものの、海外子会社との連携強化により、新たな販路開拓に取り組んだことから、売上高は前年同四半期並みに推移しました。自動車部品業界向け製商品の販売では、半導体不足の緩和による自動車生産の回復により好調に推移する受注環境下、ＥＶ関連部品向け樹脂製商品の販売が国内外で伸長しました。また、特定顧客向けの製品の一部においては、新規採用や拡販が進んだことで国内外の販売が伸長し前年同四半期を大きく上回りました。その結果、当事業全体の売上高は93億2千5百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は6億9千7百万円（前年同四半期比90.6％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
コーティング製品	スマートフォン向け電子部品製造用途は、遮光部材の新規開拓を進展させたものの、市場の停滞によりフィルム表面加工製品等の販売が減少したことで、前年同四半期を下回り1.5％の減収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂は、ＥＶ関連部品向け販売が好調な受注環境を背景に、国内だけでなく中国や欧州での販売活動が奏功したことや、特定顧客向けの製品の一部で販売が伸長し、前年同四半期を上回り19.1％の増収となりました。
電子材料	スマートフォン用回路基板材料の販売が需給の緩みから販売が落ち込んだものの、自動車部品向けの車載用モーター絶縁材料や産業機器モーター向け絶縁材料が堅調に推移し、0.6％の増収となりました。

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
機能性樹脂	自動車部品業界向けの販売が増加したことで3.1％の増収となりました。

　　［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は継続して縮小し、堅調だった板紙・生活産業用途も物価高による日用品の買い控えや実店舗での消費回復を受けてＥＣ市場でも需要が低下しており、厳しい事業環境となっております。このような状況下、当社グループにおいては、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、製品機能を向上させつつ、板紙分野への拡販や新規市場の開拓に注力したことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、塗工紙の生産量が減少している市場環境下、取引価格の改定や取扱商品のシェア拡大に努めたものの、原材料価格の値下げに伴う販売価格の引き下げにより前年同四半期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は23億7百万円（前年同四半期比2.3％減）となりましたが、製品の売上比率が高まったこと等により営業利益は1億2百万円（前年同四半期比157.7％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
ファインケミカルズ	製品機能を向上させつつ、底堅い需要が見込まれる板紙分野へ積極的に拡販や新規開拓を進めたことで、2.6％の増収となりました。
製紙用化学品	主要取扱商品の塗工用バインダーは、塗工紙の生産量が減少している環境下において、取引価格の改定に取り組むとともに、取扱商品のシェア拡大に努めたものの、石化・モノマーに連動した販売価格の値下げにより3.9％の減収となりました。

　　［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、原産地の天候不順・物流コストの増加等に起因して市場価格が大幅に上昇する中、乾燥野菜は安定した需要や新規取引により売上高が増加したものの、需要の不透明感の高まりから、増粘安定剤の取引数量は減少し、前年同四半期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は13億5千8百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は8千5百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
食品素材等	取扱商品の市場価格の高騰を受ける中、乾燥野菜は新規顧客への販売等で売上高が増加したものの、需給環境の変動で需要が落ち込んだ増粘安定剤は、取引数量が減少し、0.8％の減収となりました。

　　［その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスの可能性を追求する活動に積極的に取り組んでおり、試販等による事業化への検討を進めております。当第２四半期連結累計期間における輸入生花の販売は、コロナ禍からの回復基調により国内産地の生産が安定的に供給されたことで、販売価格が下落しました。その結果、「その他の事業」の売上高は3千9百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業損失は5百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、7億7千6百万円増加し、56億4千2百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千8百万円の資金増加（前年同四半期は9億7千6百万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億7千5百万円、減価償却費1億9千7百万円、退職給付制度改定損3億2千万円、棚卸資産の減少額6億3千3百万円、その他の増減額1億3千万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額6億2千4百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千6百万円の資金減少（前年同四半期は8千6百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億9千2百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9千8百万円の資金減少（前年同四半期は4億5千6百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3億円、配当金の支払額9千6百万円等の資金減少要因が、短期借入れによる収入3億円の資金増加要因を上回ったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

　②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

　③キャッシュ・フロー

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　④長期借入金

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は40億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金40億円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	1,958,734	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,958,734	1,958,734	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番2号	638	32.9
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	237	12.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	89	4.6
有限会社龍和	東京都中央区銀座四丁目11番2号	57	2.9
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	51	2.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	47	2.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	42	2.2
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ 証券株式会社)	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)	42	2.2
秋元　利規	東京都小平市	40	2.1
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番2号	30	1.6
計	－	1,277	65.9

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,922,800	19,228	同上
単元未満株式	普通株式	16,434	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,958,734	－	－
総株主の議決権		－	19,228	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	19,500	－	19,500	1.0
計	－	19,500	－	19,500	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,866,451	5,642,699
受取手形及び売掛金	5,772,109	6,290,589
電子記録債権	1,695,849	1,866,396
棚卸資産	※ 4,827,250	※ 4,242,606
その他	410,804	343,708
貸倒引当金	△11,550	△12,260
流動資産合計	17,560,915	18,373,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,444,920	1,471,277
機械装置及び運搬具（純額）	573,652	931,481
土地	404,400	418,517
建設仮勘定	496,280	224,192
その他（純額）	143,728	153,679
有形固定資産合計	3,062,983	3,199,147
無形固定資産	114,663	123,382
投資その他の資産
投資有価証券	1,573,393	2,096,652
退職給付に係る資産	350,854	－
その他	1,546,118	1,551,541
貸倒引当金	△514,265	△514,210
投資その他の資産合計	2,956,100	3,133,983
固定資産合計	6,133,747	6,456,513
資産合計	23,694,663	24,830,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,517,175	3,523,965
未払法人税等	136,709	185,707
賞与引当金	127,000	170,211
その他	867,470	768,784
流動負債合計	4,648,356	4,648,669
固定負債
長期借入金	4,000,000	4,000,000
資産除去債務	64,292	64,377
退職給付に係る負債	4,762	5,061
その他	193,366	214,565
固定負債合計	4,262,421	4,284,004
負債合計	8,910,777	8,932,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	3,132,052	3,478,192
自己株式	△58,427	△58,732
株主資本合計	12,662,788	13,008,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,642	813,909
繰延ヘッジ損益	△1,242	13,283
為替換算調整勘定	1,650,329	2,057,222
退職給付に係る調整累計額	10,602	－
その他の包括利益累計額合計	2,116,332	2,884,416
非支配株主持分	4,765	4,540
純資産合計	14,783,885	15,897,580
負債純資産合計	23,694,663	24,830,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	12,337,032	13,031,115
売上原価	10,279,149	10,500,883
売上総利益	2,057,882	2,530,232
販売費及び一般管理費	※１ 1,700,319	※１ 1,784,238
営業利益	357,562	745,993
営業外収益
受取利息	2,387	16,515
受取配当金	29,049	30,448
為替差益	37,921	16,789
その他	24,287	21,691
営業外収益合計	93,645	85,444
営業外費用
支払利息	8,605	10,807
債権売却損	1,777	2,035
持分法による投資損失	3,684	－
その他	3,854	4,209
営業外費用合計	17,922	17,052
経常利益	433,286	814,385
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 165,191	－
特別利益合計	165,191	－
特別損失
退職給付制度改定損	－	320,232
投資有価証券評価損	※３ 99,959	－
減損損失	5,383	18,277
その他	1	－
特別損失合計	105,344	338,509
税金等調整前四半期純利益	493,132	475,875
法人税、住民税及び事業税	114,606	172,126
法人税等調整額	△15,027	△139,132
法人税等合計	99,578	32,994
四半期純利益	393,553	442,881
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△234	△224
親会社株主に帰属する四半期純利益	393,788	443,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	393,553	442,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137,835	357,267
繰延ヘッジ損益	△21,223	14,525
為替換算調整勘定	729,494	406,893
退職給付に係る調整額	16,972	△10,602
その他の包括利益合計	587,407	768,084
四半期包括利益	980,961	1,210,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	981,196	1,211,191
非支配株主に係る四半期包括利益	△234	△224

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	493,132	475,875
減価償却費	150,388	197,411
減損損失	5,383	18,277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△595	655
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,692	42,427
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8,709	15,341
受取利息及び受取配当金	△31,436	△46,963
支払利息	8,605	10,807
持分法による投資損益（△は益）	3,684	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△165,189	－
投資有価証券評価損益（△は益）	99,959	－
退職給付制度改定損益（△は益）	－	320,232
売上債権の増減額（△は増加）	△438,704	△624,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	△635,575	633,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△389,628	△35,478
その他	△59,692	130,298
小計	△924,266	1,137,646
利息及び配当金の受取額	31,524	48,355
利息の支払額	△8,605	△10,897
法人税等の支払額	△74,939	△136,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△976,286	1,038,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△233,080	－
定期預金の払戻による収入	180,317	－
有形固定資産の取得による支出	△226,132	△392,487
有形固定資産の売却による収入	145	605
無形固定資産の取得による支出	△300	△16,591
投資有価証券の取得による支出	△2,413	△8,188
投資有価証券の売却による収入	208,046	－
差入保証金の回収による収入	811	2,586
その他	△13,405	△2,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,011	△416,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△300,000
長期借入れによる収入	4,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,450,000	－
自己株式の取得による支出	△140	△304
配当金の支払額	△96,482	△96,157
非支配株主からの払込みによる収入	5,000	－
その他	△2,254	△1,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	456,122	△98,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	435,794	251,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170,381	776,247
現金及び現金同等物の期首残高	4,701,019	4,866,451
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,530,638	※ 5,642,699

【注記事項】

（追加情報）

（退職金制度の改定）

当社は、2023年７月より、退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、第１四半期連結会計期間において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	3,274,499千円	2,781,485千円
仕掛品	159,669	147,849
原材料及び貯蔵品	1,393,080	1,313,272

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与及び手当	346,829千円	356,341千円
賞与引当金繰入額	63,052	62,663
退職給付費用	27,008	35,676

※２  投資有価証券売却益

　前第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間　(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　該当事項はありません。

※３  投資有価証券評価損

　前第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

　当第２四半期連結累計期間　(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,748,412千円	5,642,699千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△217,773	－
現金及び現金同等物	4,530,638	5,642,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,978	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,966	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,562,259	2,362,052	1,369,527	12,293,838	43,194	12,337,032
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,562,259	2,362,052	1,369,527	12,293,838	43,194	12,337,032
セグメント利益又は損失（△）	365,834	39,900	106,111	511,846	△2,374	509,472

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	511,846
「その他」の区分の損失（△）	△2,374
全社費用（注）	△151,909
四半期連結損益計算書の営業利益	357,562

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,325,063	2,307,600	1,358,589	12,991,254	39,861	13,031,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,325,063	2,307,600	1,358,589	12,991,254	39,861	13,031,115
セグメント利益又は損失（△）	697,182	102,840	85,861	885,883	△5,048	880,835

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	885,883
「その他」の区分の損失（△）	△5,048
全社費用（注）	△134,841
四半期連結損益計算書の営業利益	745,993

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	893,462	－	－	893,462	－	893,462
高機能樹脂製品	3,783,103	－	－	3,783,103	－	3,783,103
電子材料	2,714,906	－	－	2,714,906	－	2,714,906
機能性樹脂	1,170,786	－	－	1,170,786	－	1,170,786
ファインケミカルズ	－	583,350	－	583,350	－	583,350
製紙用化学品	－	1,778,701	－	1,778,701	－	1,778,701
食品素材等	－	－	1,369,527	1,369,527	－	1,369,527
その他	－	－	－	－	43,194	43,194
外部顧客への売上等	8,562,259	2,362,052	1,369,527	12,293,838	43,194	12,337,032

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	880,388	－	－	880,388	－	880,388
高機能樹脂製品	4,506,938	－	－	4,506,938	－	4,506,938
電子材料	2,730,693	－	－	2,730,693	－	2,730,693
機能性樹脂	1,207,042	－	－	1,207,042	－	1,207,042
ファインケミカルズ	－	598,593	－	598,593	－	598,593
製紙用化学品	－	1,709,007	－	1,709,007	－	1,709,007
食品素材等	－	－	1,358,589	1,358,589	－	1,358,589
その他	－	－	－	－	39,861	39,861
外部顧客への売上等	9,325,063	2,307,600	1,358,589	12,991,254	39,861	13,031,115

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	203円03銭	228円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	393,788	443,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	393,788	443,106
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,939	1,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月9日
ソマール株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柏村 卓世

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。