4925 ハーバー研究所 四半期報告書－第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ハーバー研究所
【英訳名】	HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮崎 一成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】	03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】	03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,787,190	2,569,673	12,038,052
経常損失（△）	（千円）	△212,896	△288,217	△582,623
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△140,692	△215,050	△707,865
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△139,485	△214,027	△712,763
純資産額	（千円）	11,346,922	10,408,356	10,773,645
総資産額	（千円）	15,319,568	13,979,963	14,655,217
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△37.21	△56.87	△187.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	74.5	73.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続く中、５月には感染症法上の分類引下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。また、訪日外国人数は、コロナ禍の沈静化・円安を背景に増加基調にあり、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、世界的な資源・エネルギー価格の上昇、インフレ、金利の上昇など、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。さらに、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明な状況にあります。

　当社グループにおきましては、国内市場は生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクの影響を受けているものの、店舗販売はインバウンドを中心に回復傾向にあり、またＥＣは対前年比で増加しております。海外市場は輸出の大半を占める中国の薬事関連規制がより厳しさを増し、受注回復は第２四半期以降にずれ込んでおります。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた事業活動を推進しており、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、ＩＴ基幹システム、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、ブランド価値の向上に努めております。

　具体的には、2022年11月には通信販売と百貨店のポイントサービスの統一化を実施し、顧客の利便性を向上させております。また、当社は本年５月に創業40周年を迎え、40周年を記念し“ディズニー100”デザインの『スマイルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ ＵＶキッズジェルセット』を通信販売および全国のショップハーバーにて数量限定で発売（2023年７月20日より）しております。これらを通じて積極的な事業基盤の構築を目指しております。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、2,569,673千円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

　品目別売上の基礎化粧品は1,653,692千円（同13.5％減）、メイクアップ化粧品は217,108千円（同22.6％増）、トイレタリーは151,833千円（同9.9％増）、健康食品・雑貨等は543,517千円（同2.1％減）となりました。

　販売ルート別売上では、通信販売（ＥＣ含む）が1,551,911千円（同0.7％減）、百貨店向卸売は268,147千円（同13.8％増）、その他卸売602,025千円（同30.0％減）、直営店147,589千円（同13.8％増）となりました。

　売上原価は、830,288千円（同3.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が683,996千円（同6.8％減）、その他経費が1,346,322千円（同4.1％減）、合計で2,030,319千円（同5.0％減）となりました。

　これらの結果、営業損失は290,934千円（前年同四半期は営業損失212,472千円）、経常損失は288,217千円（前年同四半期は経常損失212,896千円）、法人税等調整額△98,783千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は215,050千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,692千円）となっております。

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減
売上高	2,787,190千円	2,569,673千円	△217,517千円（7.8％減）
営業損失（△）	△212,472千円	△290,934千円	△78,461千円（－)
経常損失（△）	△212,896千円	△288,217千円	△75,320千円（－)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△140,692千円	△215,050千円	△74,358千円（－)
売上高営業利益率	△7.6％	△11.3％	3.7ポイント減

（2）経営方針・経営戦略等

　　　　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　　　　 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33,360千円です。

　　　　 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマ ーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　 このような経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを向上させ、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。

　  （6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金の状況

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,757,285千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,060,557千円減少しました。

②財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して700,197千円減少し、8,643,526千円となりました。これは主に、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して24,943千円増加し、5,336,437千円となりました。これは主に、繰延税金資産が増加したことによるものです。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して123,742千円減少し、2,674,665千円となりました。これは主に、未払金が増加したものの、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して186,222千円減少し、896,941千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比較して365,288千円減少し、10,408,356千円となりました。これは主に,

利益剰余金が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,935,000	3,935,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,935,000	3,935,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,935,000	－	696,450	－	812,570

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　          当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	153,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,778,400	37,784	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		3,935,000	－	－
総株主の議決権		－	37,784	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ハーバー研究所	東京都千代田区神田須田町１丁目24番地	153,400	－	153,400	3.90
計	－	153,400	－	153,400	3.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817,842	3,757,285
売掛金	987,265	941,414
商品及び製品	1,408,642	1,725,618
仕掛品	69,062	56,568
原材料及び貯蔵品	1,890,533	1,845,929
その他	182,392	328,085
貸倒引当金	△12,014	△11,374
流動資産合計	9,343,724	8,643,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,034,728	5,044,196
減価償却累計額	△2,689,455	△2,717,208
建物及び構築物（純額）	2,345,272	2,326,988
機械装置及び運搬具	1,931,923	1,775,226
減価償却累計額	△1,653,864	△1,535,172
機械装置及び運搬具（純額）	278,058	240,053
工具、器具及び備品	1,251,732	1,304,111
減価償却累計額	△1,082,605	△1,087,987
工具、器具及び備品（純額）	169,126	216,124
土地	1,573,134	1,573,134
建設仮勘定	86,742	1,683
有形固定資産合計	4,452,335	4,357,983
無形固定資産
ソフトウエア	301,388	320,687
その他	14,379	14,364
無形固定資産合計	315,768	335,052
投資その他の資産
投資有価証券	7,047	8,521
繰延税金資産	235,244	334,778
差入保証金	270,437	270,435
その他	39,118	38,123
貸倒引当金	△8,457	△8,457
投資その他の資産合計	543,389	643,400
固定資産合計	5,311,493	5,336,437
資産合計	14,655,217	13,979,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	475,685	369,319
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	801,091	780,367
未払金	680,082	800,094
未払法人税等	162,671	26,010
未払消費税等	26,601	34,617
契約負債	347,844	341,362
その他	104,431	122,893
流動負債合計	2,798,408	2,674,665
固定負債
長期借入金	1,031,752	845,514
その他	51,411	51,427
固定負債合計	1,083,163	896,941
負債合計	3,881,572	3,571,607
純資産の部
株主資本
資本金	696,450	696,450
資本剰余金	812,570	812,570
利益剰余金	10,398,693	10,032,381
自己株式	△1,135,943	△1,135,943
株主資本合計	10,771,770	10,405,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,875	2,898
その他の包括利益累計額合計	1,875	2,898
純資産合計	10,773,645	10,408,356
負債純資産合計	14,655,217	13,979,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,787,190	2,569,673
売上原価	861,488	830,288
売上総利益	1,925,702	1,739,384
販売費及び一般管理費	2,138,175	2,030,319
営業損失（△）	△212,472	△290,934
営業外収益
受取利息	11	0
受取配当金	98	108
受取賃貸料	207	207
未払配当金除斥益	481	446
還付加算金	37	－
助成金収入	－	※ 1,639
受取保険金	－	1,172
その他	888	640
営業外収益合計	1,724	4,213
営業外費用
支払利息	1,619	1,406
その他	528	90
営業外費用合計	2,148	1,497
経常損失（△）	△212,896	△288,217
特別利益
固定資産売却益	－	5,106
助成金収入	※ 13,924	－
特別利益合計	13,924	5,106
特別損失
固定資産売却損	－	8,200
固定資産除却損	0	2,413
特別損失合計	0	10,614
税金等調整前四半期純損失（△）	△198,972	△293,725
法人税、住民税及び事業税	21,384	20,108
法人税等調整額	△79,664	△98,783
法人税等合計	△58,280	△78,675
四半期純損失（△）	△140,692	△215,050
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△140,692	△215,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△140,692	△215,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△145	1,023
為替換算調整勘定	1,352	－
その他の包括利益合計	1,206	1,023
四半期包括利益	△139,485	△214,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△139,485	△214,027
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　  　   一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症において、５月には感染症法上の分類が５類に引下げられ、経済活動は徐々に回復に向かう事が予想されます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに減少していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　助成金収入

　営業外収益に計上されている助成金収入は障害者雇用調整金等であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	136,294千円	119,192千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月17日 取締役会	普通株式	151,260千円	40円	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月17日 取締役会	普通株式	151,260千円	40円	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
通信販売（ＥＣ含む）	1,562,090	1,551,911
百貨店向卸売	235,583	268,147
その他卸売	859,818	602,025
直営店	129,687	147,589
小計	2,787,179	2,569,673
その他売上高	11	－
顧客との契約から生じる収益	2,787,190	2,569,673
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,787,190	2,569,673

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△37円21銭	△56円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△140,692	△215,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△140,692	△215,050
普通株式の期中平均株式数（株）	3,781,519	3,781,519

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　2023年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　　　　① 配当金の総額……………………………………151,260千円

　　　　② １株当たりの金額………………………………40円00銭

　　　　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月５日

　　　　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀美 弘明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	永利 浩史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。