9017 新潟交通 四半期報告書－第111期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） |
| 【会社名】 | 新潟交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Niigata kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星野 佳人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (025)246-6327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (025)246-6327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 第１四半期連結 累計期間 | 第111期 第１四半期連結 累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自令和４年４月１日 至令和４年６月30日 | 自令和５年４月１日 至令和５年６月30日 | 自令和４年４月１日 至令和５年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,230,394 | 4,607,100 | 17,469,419 |
| 経常利益 | （千円） | 369,866 | 186,059 | 971,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 314,652 | 272,382 | 897,872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 301,939 | 275,944 | 715,667 |
| 純資産額 | （千円） | 16,571,940 | 17,261,301 | 16,985,365 |
| 総資産額 | （千円） | 56,151,489 | 56,517,322 | 56,789,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.90 | 70.90 | 233.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 30.5 | 29.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ272,402千円減少し、56,517,322千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ548,339千円減少し、39,256,020千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ275,936千円増加し、17,261,301千円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行される等、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,607,100千円（前年同期比8.9%増）、営業利益は252,069千円（前年同期比40.2%減）、経常利益は186,059千円（前年同期比49.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,382千円（前年同期比13.4%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、令和５年４月１日に需給バランスを考慮したダイヤ改正を行い輸送の効率化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い外出需要の回復に加えて、バスをより身近に感じてもらうためにキッズ向け特設ｗｅｂサイト「りゅーとランド」を新たに開設し利用促進に努めたこと等により、一般乗合運賃収入は前年同期比増収となりましたが、運行補助金が減少したことにより一般乗合バス部門全体では、前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で行うクレジットカードを利用した「タッチ決済」の実証導入に参画し、利便性の向上に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、遠足、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの受注が増加したこと等により前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は1,754,476千円（前年同期比6.4%減）、営業損失は180,538千円（前年同期は営業利益43,269千円）となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて４月に県内初出店となる新店舗を誘致したほか、11月に万代シテイ生誕50周年を迎えるにあたり販売促進キャンペーンを開始し、集客や街区の価値を高める催事・イベントを企画実行する等、賑わい創出に努めたことにより賃料収入は前年同期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は696,961千円（前年同期比1.5%増）、営業利益は302,877千円（前年同期比2.8%増）となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、人流回復に伴いゴールデンウィークを中心として観光需要が回復したことや県内高速ＳＡ限定商品が好調に推移したこと等により、主力の土産卸売販売が増加し、前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は580,371千円（前年同期比28.8%増）、営業利益は45,597千円（前年同期比216.4%増）となりました。
旅行事業におきまして、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行受注校数の増加や大学スクールバスや各種大会の平常化に伴い受注が増加したことに加えて、一般手配旅行において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要回復もあり、前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は735,334千円（前年同期比61.9%増）、営業利益は7,174千円（前年同期は営業損失7,115千円）となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、催事団体客、募集ツアー等の受入や回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に努めたことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は403,892千円（前年同期比38.4%増）、営業利益は14,932千円（前年同期は営業損失24,097千円）となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業においては、自社広告媒体による広告収入は堅調に推移しましたが、前年度受注した新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の剝落もあり、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、チャーター便の運航等により空港業務受託手数料が増加したことを受け、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門での定期物件の中止や環境部門でのスポット業務の機会損失やリサイクル販売の価格の低下等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は436,064円（前年同期比7.9%減）、営業利益は61,759千円（前年同期比38.2%減）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和５年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,864,000 | 3,864,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,864,000 | 3,864,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月１日～令和５年６月30日 | - | 3,864 | - | 4,220,800 | - | 2,872,932 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和５年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,812,800 | 38,128 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,900 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,864,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,128 | － | |
②【自己株式等】
| 令和５年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 新潟交通株式会社 | 新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号 | 22,300 | － | 22,300 | 0.58 |
| 計 | － | 22,300 | － | 22,300 | 0.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,493,727 | 2,416,879 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,224,064 | 1,343,158 |
| 商品及び製品 | 182,463 | 213,404 |
| 原材料及び貯蔵品 | 127,448 | 129,643 |
| その他 | 419,998 | 300,599 |
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,043 |
| 流動資産合計 | 4,444,560 | 4,400,641 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,183,558 | 12,007,242 |
| 土地 | 36,812,757 | 36,797,837 |
| その他（純額） | 1,505,278 | 1,421,685 |
| 有形固定資産合計 | 50,501,594 | 50,226,765 |
| 無形固定資産 | 348,271 | 350,786 |
| 投資その他の資産 | ※ 1,495,298 | ※ 1,539,128 |
| 固定資産合計 | 52,345,164 | 52,116,680 |
| 資産合計 | 56,789,725 | 56,517,322 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 907,354 | 914,031 |
| 短期借入金 | 6,267,953 | 6,292,389 |
| 未払法人税等 | 219,558 | 27,903 |
| 賞与引当金 | 152,006 | 81,800 |
| その他 | 2,773,843 | 2,849,648 |
| 流動負債合計 | 10,320,716 | 10,165,772 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,650,000 | 3,650,000 |
| 長期借入金 | 18,901,838 | 18,571,562 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,013,617 | 4,009,693 |
| 役員退職慰労引当金 | 206,406 | 201,074 |
| 退職給付に係る負債 | 467,264 | 454,642 |
| その他 | 2,244,516 | 2,203,274 |
| 固定負債合計 | 29,483,643 | 29,090,247 |
| 負債合計 | 39,804,359 | 39,256,020 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,220,800 | 4,220,800 |
| 資本剰余金 | 2,946,600 | 2,946,600 |
| 利益剰余金 | 1,686,422 | 1,967,747 |
| 自己株式 | △38,856 | △38,864 |
| 株主資本合計 | 8,814,967 | 9,096,284 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,701 | 9,504 |
| 土地再評価差額金 | 8,210,646 | 8,201,703 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △45,950 | △46,190 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,170,397 | 8,165,017 |
| 純資産合計 | 16,985,365 | 17,261,301 |
| 負債純資産合計 | 56,789,725 | 56,517,322 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | |
| 売上高 | 4,230,394 | 4,607,100 |
| 売上原価 | 2,881,507 | 3,326,141 |
| 売上総利益 | 1,348,886 | 1,280,959 |
| 販売費及び一般管理費 | 927,607 | 1,028,889 |
| 営業利益 | 421,279 | 252,069 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 21 |
| 受取配当金 | 10,605 | 13,394 |
| 雇用調整助成金 | 21,903 | － |
| その他 | 6,550 | 14,302 |
| 営業外収益合計 | 39,091 | 27,717 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84,100 | 88,632 |
| 持分法による投資損失 | 517 | 684 |
| その他 | 5,887 | 4,410 |
| 営業外費用合計 | 90,504 | 93,728 |
| 経常利益 | 369,866 | 186,059 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 854 | 706 |
| 補助金収入 | 42,843 | 38,759 |
| 負担金収入 | － | 18,898 |
| 特別利益合計 | 43,697 | 58,364 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 169 | 4,785 |
| 固定資産除却損 | 14,140 | 4,401 |
| その他 | 7,819 | 841 |
| 特別損失合計 | 22,130 | 10,029 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 391,432 | 234,394 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,604 | 12,003 |
| 法人税等調整額 | 37,176 | △49,990 |
| 法人税等合計 | 76,780 | △37,987 |
| 四半期純利益 | 314,652 | 272,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,652 | 272,382 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 314,652 | 272,382 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △418 | 3,802 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,243 | － |
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △240 |
| その他の包括利益合計 | △12,712 | 3,562 |
| 四半期包括利益 | 301,939 | 275,944 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 301,939 | 275,944 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
| 前連結会計年度 （令和５年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 32,155千円 | 32,153千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 394,789千円 | 348,277千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 363千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売事業 | 旅行事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,581,562 | 24,195 | 450,666 | 454,082 | 291,779 | 2,802,287 | 473,463 | 3,275,750 | － | 3,275,750 |
| その他の収益 | 292,224 | 662,419 | － | － | － | 954,643 | － | 954,643 | － | 954,643 |
| 外部顧客への売上高 | 1,873,787 | 686,615 | 450,666 | 454,082 | 291,779 | 3,756,931 | 473,463 | 4,230,394 | － | 4,230,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,605 | 99,767 | 8,657 | 92,623 | 5,353 | 216,007 | 103,030 | 319,037 | △319,037 | － |
| 計 | 1,883,393 | 786,382 | 459,324 | 546,706 | 297,132 | 3,972,938 | 576,493 | 4,549,432 | △319,037 | 4,230,394 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 43,269 | 294,699 | 14,412 | △7,115 | △24,097 | 321,169 | 99,986 | 421,155 | 124 | 421,279 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額124千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売事業 | 旅行事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,725,245 | 28,078 | 580,371 | 735,334 | 403,892 | 3,472,922 | 436,064 | 3,908,986 | － | 3,908,986 |
| その他の収益 | 29,231 | 668,882 | － | － | － | 698,114 | － | 698,114 | － | 698,114 |
| 外部顧客への売上高 | 1,754,476 | 696,961 | 580,371 | 735,334 | 403,892 | 4,171,036 | 436,064 | 4,607,100 | － | 4,607,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,001 | 100,614 | 10,476 | 125,574 | 6,080 | 250,748 | 103,818 | 354,566 | △354,566 | － |
| 計 | 1,762,478 | 797,575 | 590,847 | 860,909 | 409,972 | 4,421,784 | 539,882 | 4,961,667 | △354,566 | 4,607,100 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △180,538 | 302,877 | 45,597 | 7,174 | 14,932 | 190,043 | 61,759 | 251,802 | 267 | 252,069 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額267千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 81円 90銭 | 70円 90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 314,652 | 272,382 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 314,652 | 272,382 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,841 | 3,841 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和５年８月７日 |
|---|
| 新潟交通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
高志監査法人 新潟県新潟市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 勝海 明人 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 華栄 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。