7138 ＴＯＲＩＣＯ 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| 【英訳名】 | TORICO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,106,716 | 955,910 | 5,004,262 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 30,351 | △30,940 | 128,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 20,137 | △35,116 | 74,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,137 | △32,742 | 75,101 |
| 純資産額 | (千円) | 1,126,694 | 1,105,823 | 1,164,935 |
| 総資産額 | (千円) | 1,790,860 | 2,064,168 | 2,247,389 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.42 | △28.94 | 60.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.93 | ― | 55.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 53.5 | 51.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へと引き下げられ、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。
当第１四半期連結累計期間の当社主力のECサービスの属する市場環境においては、アフターコロナでの行動制限の緩和と共に外出を伴う消費行動が正常化に向かう一方で、巣ごもり需要が完全に終息したこと及び物価や電気代の上昇等が消費者の家計を圧迫している状況等から、出版流通業界全体において市場規模が前年比を下回る状況が当第１四半期連結累計期間も継続している状況です。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2023年夏号によると、当第１四半期連結累計期間にあたる2023年４月～2023年６月の書籍雑誌推定販売金額は、前年同期比9.8％減となっており、当社が属する紙コミックス市場の販売規模も当第１四半期連結累計期間の平均が前年同期比で約13%減（4月は前年同期比で16%減、5月は前年同期比で11%減、6月は前年同期比で12%減）の状況となっております。
そのような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高も、上記の市場環境に加え2023年春のアニメ化からブームとなった「推しの子」等のヒット作が新規で売上貢献したものの相対的に前年同期よりも売上を牽引するヒット作に乏しい時期となった事もあり、通期の売上高は、コミックス市場全体の減少傾向と同水準で前年同期比を下回る結果となりました。
主力ECサービスの主要なKPIについては、当第１四半期連結累計期間を通しての当社サービスのECサイトに訪れるユーザー数は9.7百万人（前年同期間10.2百万人、前年同期比5.4%減）となり、大型ヒット作の不在等の要因により、アフターコロナにおいても拡大を維持してきたユーザー数も前年同期比で減少となりました。またECサービスの購買率についても0.89%（前年同期間0.95%、前年同期比0.059pt減）と前年同期と比較して低下が続いており、巣ごもり需要の反動で減速した前期と比較しても、さらに購買目的を持ったユーザーが減少している傾向が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても売上減少となったと考えております。
一方で、当社グループが今後の成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では営業開拓人材の補強を行うと共に有力IPの開拓を進め、グッズ製造体制の強化を並行して行いながら、IP商品化と関連グッズの製造販売の推進を行いました。また海外市場に向けては前期に進出した台湾店舗の売上が拡大しつつある中で、シンガポール市場への参入の準備を進めており、その他欧米、中国への越境ECの開店準備を行っております。また商品戦略におきましても、商材の幅を広げ海外市場向けにフィギュアやトレーディングカードの取り扱いを開始致しました。このような取り組みの結果、同サービスの売上高は、前年同期比で11.8%増と成長を持続しました。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は955,910千円（前年同期比13.6%減）営業損失は29,777千円（前年同期は30,463千円の営業利益）、経常損失は30,940千円（前年同期は30,351千円の経常利益）、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は35,116千円（前年同期は20,137千円の四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,064,168千円（前連結会計年度末比183,220千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,831,379千円（前連結会計年度末比243,149千円減）、固定資産が232,788千円（前連結会計年度末比59,928千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引の減少等に伴い、現金及び預金が217,423千円減少、売掛金が96,774千円減少したこと、一方で第２四半期以降の需要増加に向けた在庫準備で商品が68,978千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、イベントサービス拡大の為の設備投資の実施で有形固定資産が11,295千円増加したこと、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が3,896千円増加したこと、本社及び物流倉庫の移転に伴い敷金が増加したことにより、投資その他の資産が44,735千円増加しました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は958,344千円（前連結会計年度末比124,108千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が563,312千円（前連結会計年度比102,255千円減）、固定負債は395,032千円（前連結会計年度末比21,852千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、取引の減少により買掛金が42,965千円減少及び未払金が30,673千円減少したことと、納税の実施により未払法人税等が5,003千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、借入金の返済により長期借入金が26,770千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,105,823千円（前連結会計年度末比59,112千円減）となりました。主な変動要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,684千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純損失等の計上に伴い利益剰余金が35,116千円減少したこと、自己株式の取得に伴い純資産が37,737千円減少したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が325.1％、自己資本比率が53.5％になっております。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2023年6月30日） | 提出日現在発行数(株)（2023年8月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,258,100 | 1,258,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 1,258,100 | 1,258,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日(注) | 15,280 | 1,258,100 | 5,684 | 188,901 | 5,684 | 519,593 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 53,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,203,200 | 12,032 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,258,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 12,032 | ― | |
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社TORICO | 東京都千代田区飯田橋２丁目３番６号 | 53,800 | ― | 53,800 | 4.28 |
| 計 | ― | 53,800 | ― | 53,800 | 4.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,062,248 | 844,825 | |||||||||
| 売掛金 | 322,080 | 225,305 | |||||||||
| 商品 | 635,644 | 704,623 | |||||||||
| その他 | 58,119 | 59,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,564 | △2,493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,074,529 | 1,831,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 35,710 | 35,542 | |||||||||
| その他（純額） | 22,737 | 34,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,447 | 69,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 41,210 | 45,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,210 | 45,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 38,973 | 35,363 | |||||||||
| その他 | 34,228 | 82,574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,201 | 117,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 172,860 | 232,788 | |||||||||
| 資産合計 | 2,247,389 | 2,064,168 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 312,053 | 269,087 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 106,497 | 106,497 | |||||||||
| 未払金 | 124,251 | 93,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,303 | 1,300 | |||||||||
| 契約負債 | 44,676 | 40,023 | |||||||||
| その他 | 71,786 | 52,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 665,567 | 563,312 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 416,106 | 389,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 779 | 783 | |||||||||
| その他 | ― | 4,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 416,885 | 395,032 | |||||||||
| 負債合計 | 1,082,453 | 958,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 183,217 | 188,901 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,909 | 519,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 491,682 | 456,566 | |||||||||
| 自己株式 | △26,854 | △64,592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,161,954 | 1,100,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 735 | 3,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 735 | 3,108 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,246 | 2,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,164,935 | 1,105,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,247,389 | 2,064,168 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,106,716 | 955,910 | |||||||||
| 売上原価 | 703,028 | 609,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 403,688 | 346,006 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 373,224 | 375,783 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,463 | △29,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| コイン失効益 | 596 | 749 | |||||||||
| その他 | 404 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,001 | 1,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,027 | 1,817 | |||||||||
| その他 | 86 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,114 | 2,227 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,351 | △30,940 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 30,351 | △30,940 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,680 | 566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,534 | 3,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,214 | 4,176 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,137 | △35,116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,137 | △35,116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,137 | △35,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 2,373 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 2,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,137 | △32,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,137 | △32,742 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,407千円 | 5,919千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が17,595千円、資本準備金が17,595千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が178,151千円、資本剰余金が508,843千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| ＥＣ（物販） | 899,120 | 769,098 | ||
| ＥＣ（電子） | 39,287 | 32,458 | ||
| 電子アプリ | 52,619 | 40,251 | ||
| イベント | 96,285 | 107,662 | ||
| その他 | 19,402 | 6,439 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,106,716 | 955,910 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,106,716 | 955,910 | ||
（注）当第１四半期連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（千円） | 16円42銭 | △28円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 20,137 | △35,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 20,137 | △35,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,226,202 | 1,213,448 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円93銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 121,757 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023 | 年 | 8 | 月 | 14 | 日 |
|---|
| 株式会社TORICO |
|---|
| 取締役会御中 |
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米倉 礼二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。