1443 技研ホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月14日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	1,469,332	1,186,125	5,480,028
経常利益	（千円）	211,960	93,071	517,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	138,190	53,730	329,154
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△213,127	340,807	△338,359
純資産額	（千円）	9,660,815	9,860,039	9,535,472
総資産額	（千円）	15,596,032	16,235,331	15,725,913
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.51	3.31	20.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	61.9	60.7	60.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、今後の先行きは楽観できない状況にあります。

当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、建設資材価格の高騰等の影響が懸念され、引き続き厳しい状況にあります。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高は前年同期比5.0％増の1,405百万円となりましたが、前期繰越工事及び当期受注工事の進捗が伸び悩んだことにより、売上高につきましては前年同期比19.3％減の1,186百万円、営業損失につきましては12百万円（前年同期は営業利益102百万円）、経常利益につきましては前年同期比56.1％減の93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61.1％減の53百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	2,901,643	1,338,242	1,469,332	2,770,554
当第１四半期連結累計期間	2,396,407	1,405,297	1,186,125	2,615,580

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比82.8％減の83百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、60.1％減の170百万円、営業利益におきましては前年同期比79.5％減の18百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	587,171	486,092	428,644	644,618
当第１四半期連結累計期間	255,267	83,569	170,977	167,858

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、工事が計画通り進んだ結果、受注高は前年同期比79.6％増の912百万円、売上高は前年同期比2.7％増の725百万円となりましたが、原材料の価格高騰等により、営業利益におきましては前年同期比91.2％減の5百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	2,058,682	508,096	705,930	1,860,848
当第１四半期連結累計期間	1,949,965	912,668	725,238	2,137,394

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進した結果、受注高は前年同期比16.1％増の386百万円となりました。新規受注高には翌四半期会計期間に帰属する受注もあり、売上高は前年同期比15.7％減の265百万円となりましたが、徹底した経費削減により営業利益におきましては前年同期比287.4％増の42百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	148,129	333,204	314,486	166,848
当第１四半期連結累計期間	110,084	386,706	265,227	231,563

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比106.0％増の22百万円、売上高は前年同期比21.8％増の24百万円、営業利益におきましては賃貸物件の増加による固定費の増加等により前年同期比54.0％減の3百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	107,659	10,848	20,269	98,239
当第１四半期連結累計期間	81,090	22,353	24,680	78,763

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、509百万円増加し16,235百万円となりました。増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による増加等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、184百万円増加し6,375百万円となりました。増加した主な要因は、その他流動負債の増加等であります。

純資産は、有価証券の評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ、324百万円増加し9,860百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1％増の60.7％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,164,200	161,642	－
単元未満株式	普通株式	71,177	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,642	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

　　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当初保有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	2,600	-	2,600	0.01
計	－	2,600	-	2,600	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,003,500	2,796,610
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	2,007,177	1,897,790
有価証券	233,921	234,920
棚卸資産	397,537	392,163
その他	36,106	152,944
貸倒引当金	△5,368	△4,919
流動資産合計	5,672,874	5,469,510
固定資産
有形固定資産
土地	4,041,941	4,296,996
その他（純額）	1,452,167	1,486,703
有形固定資産合計	5,494,109	5,783,700
無形固定資産
その他	115,726	105,428
無形固定資産合計	115,726	105,428
投資その他の資産
投資有価証券	4,263,806	4,789,392
その他	229,260	137,861
貸倒引当金	△49,863	△50,562
投資その他の資産合計	4,443,203	4,876,691
固定資産合計	10,053,038	10,765,820
資産合計	15,725,913	16,235,331
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,551,034	1,418,171
１年内返済予定の長期借入金	553,055	585,344
未払法人税等	71,588	118,042
契約負債	50,992	51,542
引当金	37,333	51,453
その他	220,849	408,182
流動負債合計	2,484,852	2,632,736
固定負債
長期借入金	3,566,434	3,573,907
繰延税金負債	1,267	22,073
退職給付に係る負債	91,803	106,520
その他	46,082	40,054
固定負債合計	3,705,587	3,742,555
負債合計	6,190,440	6,375,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	7,087,776	7,125,271
自己株式	△709	△715
株主資本合計	9,680,907	9,718,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△122,270	164,922
退職給付に係る調整累計額	△23,164	△23,280
その他の包括利益累計額合計	△145,434	141,642
純資産合計	9,535,472	9,860,039
負債純資産合計	15,725,913	16,235,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,469,332	1,186,125
売上原価	1,171,295	1,020,276
売上総利益	298,036	165,848
販売費及び一般管理費	195,318	177,922
営業利益又は営業損失（△）	102,717	△12,073
営業外収益
受取利息	49	8
受取配当金	94,015	107,344
助成金収入	7,304	3,082
その他	18,238	10,859
営業外収益合計	119,607	121,296
営業外費用
支払利息	10,364	12,006
訴訟関連費用	-	4,143
その他	1	1
営業外費用合計	10,365	16,151
経常利益	211,960	93,071
税金等調整前四半期純利益	211,960	93,071
法人税、住民税及び事業税	61,490	55,337
法人税等調整額	12,279	△15,996
法人税等合計	73,769	39,341
四半期純利益	138,190	53,730
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,190	53,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	138,190	53,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△348,537	287,193
退職給付に係る調整額	△2,779	△115
その他の包括利益合計	△351,317	287,077
四半期包括利益	△213,127	340,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△213,127	340,807
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	35,968千円	33,341千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日定時株主総会	普通株式	16,235	1	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月24日定時株主総会	普通株式	16,235	1	2023年3月31日	2023年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたり認識する収益	428,644	670,851	-	1,099,496	-	-	1,099,496
一時点で認識する収益	-	35,079	66,782	101,861	12,806	-	114,668
顧客との契約から生じる収益	428,644	705,930	66,782	1,201,358	12,806	-	1,214,164
その他の収益	-	-	247,704	247,704	7,463	-	255,167
外部顧客への 売上高	428,644	705,930	314,486	1,449,062	20,269	-	1,469,332
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	428,644	705,930	314,486	1,449,062	20,269	-	1,469,332
セグメント利益	90,129	60,563	11,001	161,694	8,035	△67,011	102,717

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△67,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたり認識する収益	170,977	676,939	-	847,917	-	-	847,917
一時点で認識する収益	-	48,299	24,623	72,923	9,569	-	82,492
顧客との契約から生じる収益	170,977	725,238	24,623	920,840	9,569	-	930,409
その他の収益	-	-	240,604	240,604	15,111	-	255,715
外部顧客への 売上高	170,977	725,238	265,227	1,161,444	24,680	-	1,186,125
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	170,977	725,238	265,227	1,161,444	24,680	-	1,186,125
セグメント利益又は損失（△）	18,465	5,322	42,622	66,410	3,697	△82,181	△12,073

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△82,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円51銭	3円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,190	53,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,190	53,730
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,235	16,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中

清流監査法人 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	久保 文子

	業務執行社員		公認会計士	吉田 徹

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。