7837 アールシーコア 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社 アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	03(5990)4070
【事務連絡者氏名】	経理・財務責任者 鎌田 大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番１号
【電話番号】	03(5990)4070
【事務連絡者氏名】	経理・財務責任者 鎌田 大樹
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,118,905	3,262,290	13,940,100
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△484,212	62,000	△886,421
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△487,607	2,914,497	△1,338,509
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△482,146	2,938,548	△1,337,449
純資産額	（千円）	1,711,255	3,821,690	881,737
総資産額	（千円）	10,999,570	9,085,764	11,195,476
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△115.65	687.24	△317.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.6	42.1	7.9

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第１四半期連結累計期間及び第38期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（重要事象等）

当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限が大きく緩和され、経済活動が正常化するなか、雇用や所得環境の改善も見られ、景気回復の兆しが見える状況となりました。しかしながら、世界的な金融引締め継続による海外景気の下振れリスク及び地政学リスクによる資源価格の高騰や為替変動による

物価上昇などの影響によるコスト増などに注視が必要な状況にあります。

　住宅市場においては、国内の新設住宅着工戸数が、賃貸住宅の増加により底堅い動きを見せているものの、持家の着工数は減少傾向にあり、引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような事業環境の下、当社グループでは、ＢＥＳＳ事業において本質回帰を掲げ、ＬＯＧＷＡＹ等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客策としてＳＮＳ（YouTube、Instagram等）での発信を強化しました。当第１四半期における新規来場数は前年同期比116.9％と伸長し、また、連結契約（受注）高においては、2,320百万円（前年同期比36.7％増）となりました。しかしながら、期末契約（受注）残高は7,848百万円と前期末比で9.4％減少しており、引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。

　具体的には、商品面で「栖（すみか）ログ」の魅力向上に向けた仕様等の見直しや新商品開発を進めるとともに、「梺（ふもと）暮らし」に関連し長野県小諸市と移住定住促進を軸とした提携協定を締結、さらに、BtoB事業（特建事業）において株式会社キッチハイクと北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を共同プロデュースすることとなりました。

現在ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡとして営業している東京都代官山の資産譲渡に係る引渡しが2023年４月25日に完了しました。なお、本譲渡での明渡しは2025年４月であり、それまでの期間は従来通り営業を継続します。

こうした状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,262百万円と前年同期比4.6％の増加となりました。また、連結営業利益については、67百万円（前年同期は473百万円の損失）となりました。以下、連結経常利益が62百万円（同484百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,914百万円（同487百万円の損失）となっております。

セグメント別の状況は以下の通りであります。

①　直販部門

　連結売上高の34.9％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,149百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益は、183百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は802百万円（同13.0％増）となりました。

②　販社部門

　連結売上高の27.2％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,409百万円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は、138百万円（前年同期は172百万円の損失）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は、1,083百万円（同67.6％増）となりました。

③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

　連結売上高の37.9％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千秋（秋田県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計11拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、千秋（秋田県）については2023年6月末に閉鎖しました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,263百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント損失は、37百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は、801百万円（同128.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で2,109百万円減少の9,085百万円、負債は同5,049百万円減少の5,264百万円、純資産は同2,939百万円増加の3,821百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

　総資産につきましては、「有形固定資産」が2,722百万円の減少及び「繰延税金資産」が566百万円の減少に対し、「現金及び預金」が870百万円増加したこと等によります。

　負債につきましては、「短期借入金」が2,894百万円の減少及び「１年以内返済予定長期借入金」が1,393百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,914百万円を計上したこと等によります。

その結果、自己資本比率は42.1％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

・暮らすログ小屋「栖（すみか）ログ」の魅力向上

昨年８月の発売から半年以上を経過した栖ログについては、顧客からの反応を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出し、また遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。

・新商品の開発

潜在ＢＥＳＳファンの感性を刺激するとともに、原価を躯体から見直し、マーケットプライスを実現できる新商品について、今秋の発売を目指し開発中にあります。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は29百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,536,400	4,536,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,536,400	4,536,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～2023年６月30日	－	4,536,400	－	671,858	－	730,303

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,533,000	45,330	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		4,536,400	－	－
総株主の議決権		－	45,330	－

　　　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式130,600株が含まれております。

　　　　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

　　　（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式130,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,199,386	4,070,082
売掛金及び完成工事未収入金	980,372	937,509
リース債権	14,810	13,875
商品	459,376	379,272
貯蔵品	108,268	113,279
仕掛販売用不動産	589,108	580,207
未成工事支出金	158,898	85,058
その他	343,685	635,810
貸倒引当金	△216,288	△214,136
流動資産合計	5,637,618	6,600,957
固定資産
有形固定資産
土地	3,165,327	821,615
その他	2,720,402	2,244,956
減価償却累計額	△1,818,404	△1,721,501
その他（純額）	901,998	523,455
有形固定資産合計	4,067,326	1,345,070
無形固定資産
その他	20,092	24,641
無形固定資産合計	20,092	24,641
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
繰延税金資産	610,988	44,670
その他	855,180	1,070,669
貸倒引当金	△15,729	△20,245
投資その他の資産合計	1,470,439	1,115,094
固定資産合計	5,557,857	2,484,807
資産合計	11,195,476	9,085,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,265,798	981,842
短期借入金	2,894,400	-
１年内返済予定の長期借入金	1,541,363	148,139
未払法人税等	9,775	865,683
前受金及び未成工事受入金	948,321	796,187
契約負債	124,724	114,954
仮受金	705,000	-
賞与引当金	50,434	72,138
役員賞与引当金	4,170	2,820
その他	889,498	479,776
流動負債合計	8,433,484	3,461,541
固定負債
長期借入金	764,117	732,601
契約負債	127,225	130,160
退職給付に係る負債	64,428	66,493
株式給付引当金	36,912	36,655
役員株式給付引当金	148,406	116,515
資産除去債務	191,661	185,597
その他	547,501	534,509
固定負債合計	1,880,253	1,802,533
負債合計	10,313,738	5,264,074
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	730,399	730,399
利益剰余金	△218,712	2,695,785
自己株式	△321,228	△319,824
株主資本合計	862,316	3,778,218
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	19,421	43,471
その他の包括利益累計額合計	19,421	43,471
純資産合計	881,737	3,821,690
負債純資産合計	11,195,476	9,085,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,118,905	3,262,290
売上原価	2,495,622	2,345,162
売上総利益	623,282	917,127
販売費及び一般管理費	1,096,611	849,556
営業利益又は営業損失（△）	△473,329	67,571
営業外収益
受取利息及び配当金	822	654
販売協力金	1,117	595
保険解約返戻金	490	465
移転補償金	4,045	4,045
その他	2,156	72
営業外収益合計	8,631	5,834
営業外費用
支払利息	10,892	7,472
支払手数料	8,483	-
その他	138	3,932
営業外費用合計	19,514	11,405
経常利益又は経常損失（△）	△484,212	62,000
特別利益
固定資産売却益	－	4,222,830
特別利益合計	－	4,222,830
特別損失
固定資産売却損	－	3,713
特別損失合計	－	3,713
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△484,212	4,281,117
法人税等	3,395	1,366,619
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△487,607	2,914,497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△487,607	2,914,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△487,607	2,914,497
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	5,460	24,050
その他の包括利益合計	5,460	24,050
四半期包括利益	△482,146	2,938,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△482,146	2,938,548

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。

また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644千円、129,300株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、164,838株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	409,538千円	165,672千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	73,216千円	21,245千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	970,114	1,073,565	1,075,224	3,118,905	－	3,118,905
セグメント間の内部売上高 又は振替高	619	397,759	75,932	474,312	△474,312	－
計	970,734	1,471,325	1,151,157	3,593,217	△474,312	3,118,905
セグメント利益又は損失（△）	△11,143	△172,526	△66,679	△250,349	△222,979	△473,329

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去68,401千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,139,209	887,350	1,235,730	3,262,290	－	3,262,290
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,500	522,024	27,676	560,201	△560,201	－
計	1,149,710	1,409,375	1,263,406	3,822,492	△560,201	3,262,290
セグメント利益又は損失（△）	183,556	138,647	△37,702	284,501	△216,930	67,571

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,394千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	108,773	970,984	95,086	1,174,844
一定の期間にわたり移転される財	861,341	102,462	980,138	1,943,942
顧客との契約から生じる収益	970,114	1,073,446	1,075,224	3,118,786
その他の収益	－	118	－	118
外部顧客への売上高	970,114	1,073,565	1,075,224	3,118,905

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	98,061	749,448	82,409	929,919
一定の期間にわたり移転される財	1,041,148	137,795	1,153,320	2,332,263
顧客との契約から生じる収益	1,139,209	887,243	1,235,730	3,262,183
その他の収益	－	107	－	107
外部顧客への売上高	1,139,209	887,350	1,235,730	3,262,290

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△115円65銭	687円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△487,607	2,914,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△487,607	2,914,497
普通株式の期中平均株式数（株）	4,216,159	4,240,844

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間320,059株、当第１四半期連結累計期間295,324株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若槻 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 嘉徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。