5355 日本坩堝 四半期報告書－第184期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月14日
【四半期会計期間】	第184期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本坩堝株式会社
【英訳名】	Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第183期 第１四半期連結 累計期間	第184期 第１四半期連結 累計期間	第183期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,201,996	2,415,049	8,841,987
経常利益	（千円）	92,030	11,433	187,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	46,753	33,253	24,593
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41,246	64,652	81,850
純資産額	（千円）	5,159,075	5,150,927	5,199,679
総資産額	（千円）	11,021,705	10,831,206	10,784,740
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	6.95	4.98	3.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	47.6	48.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部材不足の緩和により自動車関連産業がプラスに転じ、資源価格の下落を受けて素材産業も持ち直すなど、企業収益は総じて緩やかに改善しております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。

　鉄鋼産業は、自動車部門からの需要は回復傾向にありますが、建設業の落ち込みもあり、粗鋼生産量は前年同月比減少の傾向が継続しております。海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億1千5百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益面では、工業炉新製品の今後の拡販に向けた各種施策の強化に伴う売上総利益率の低下等もあって、営業利益は1千4百万円（前年同四半期比79.7％減）、経常利益は1千1百万円（前年同四半期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千3百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。

　①事業の分野別業績

　鋳造事業は、鋳造市場の市況の影響を受け、売上高10億1千1百万円（売上高比率41.9％）と前年同四半期比9.2％減少いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高3億3百万円（売上高比率12.5％）と前年同四半期比70.0％増加いたしました。

　工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高2億1千1百万円（売上高比率8.8％）と前年同四半期比11.8％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高6億3千2百万円（売上高比率26.2％）と前年同四半期比23.9％増加いたしました。

　不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少いたしました。

　塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加いたしました。

　②セグメントの業績

　種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億1千7百万円（売上高比率54.5％）と前年同四半期比0.2％減少し、営業利益は5千万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は8億4千2百万円（売上高比率34.9％）と前年同四半期比25.1％増加し、営業利益は7千6百万円となりました。不動産事業の売上高は9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少し、営業利益は5千7百万円となりました。その他事業の売上高は、1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加し、営業損失は1百万円となりました。

　　(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比8千8百万円（1.3％）増加し、66億9千5百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4千2百万円（1.0％）減少し、41億3千5百万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。

　これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4千6百万円（0.4％）増加し、108億3千1百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億2千6百万円（6.4％）増加し、37億6千万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比1億3千1百万円（6.4％）減少し、19億1千9百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4千8百万円（0.9％）減少し、51億5千万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7千7百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年8月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,045,200	7,045,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,045,200	7,045,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	7,045,200	－	704,520	－	56,076

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	217,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,825,400	68,254	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		7,045,200	－	－
総株主の議決権		－	68,254	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿 １－21－３	217,400	－	217,400	3.09
計	―	217,400	－	217,400	3.09

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。

２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。これにより、当第1四半期会計期間末日の自己株式数は317,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.51％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、グローリー監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

　第183期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第184期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　グローリー監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,837,467	1,833,234
受取手形、売掛金及び契約資産	2,828,891	2,815,113
電子記録債権	349,339	425,358
商品及び製品	502,345	513,221
仕掛品	239,232	242,012
未成工事支出金	20,004	8,165
原材料及び貯蔵品	724,310	754,596
未収入金	35,336	32,521
その他	70,350	71,732
貸倒引当金	△123	△123
流動資産合計	6,607,155	6,695,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,402,635	1,383,330
機械装置及び運搬具（純額）	357,115	342,411
工具、器具及び備品（純額）	87,125	81,738
土地	119,851	119,851
リース資産（純額）	165,584	156,335
有形固定資産合計	2,132,311	2,083,666
無形固定資産
のれん	217,647	206,860
その他	33,598	27,222
無形固定資産合計	251,245	234,083
投資その他の資産
投資有価証券	876,281	905,607
関係会社出資金	570,731	555,605
繰延税金資産	255,410	263,297
保険積立金	33,584	34,715
その他	58,359	58,736
貸倒引当金	△339	△339
投資その他の資産合計	1,794,027	1,817,621
固定資産合計	4,177,585	4,135,371
資産合計	10,784,740	10,831,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	800,471	668,205
電子記録債務	709,458	882,874
短期借入金	1,344,600	1,395,200
リース債務	50,801	50,036
未払法人税等	72,117	5,954
賞与引当金	185,969	120,262
役員賞与引当金	25,954	27,981
その他	344,425	610,282
流動負債合計	3,533,798	3,760,797
固定負債
長期借入金	714,300	638,300
リース債務	133,927	131,116
退職給付に係る負債	800,366	765,974
役員退職慰労引当金	113,150	97,023
役員株式給付引当金	8,802	7,213
資産除去債務	104,375	104,375
その他	176,339	175,478
固定負債合計	2,051,262	1,919,481
負債合計	5,585,061	5,680,279
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	4,096,668	4,068,471
自己株式	△109,343	△161,298
株主資本合計	4,777,318	4,697,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,758	376,309
為替換算調整勘定	65,601	77,450
その他の包括利益累計額合計	422,360	453,760
純資産合計	5,199,679	5,150,927
負債純資産合計	10,784,740	10,831,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,201,996	2,415,049
売上原価	1,544,925	1,831,896
売上総利益	657,071	583,152
販売費及び一般管理費	586,886	568,875
営業利益	70,184	14,277
営業外収益
受取利息	6	25
受取配当金	16,949	16,187
受取家賃	6,742	6,876
為替差益	4,434	2,101
雇用調整助成金	3,372	2,539
保険返戻金	8,456	－
その他	1,490	1,940
営業外収益合計	41,452	29,672
営業外費用
支払利息	6,367	5,126
持分法による投資損失	12,619	26,975
その他	620	414
営業外費用合計	19,607	32,516
経常利益	92,030	11,433
特別利益
投資有価証券売却益	1,165	－
補助金収入	－	12,000
その他	80	－
特別利益合計	1,245	12,000
特別損失
固定資産除却損	1,648	0
特別損失合計	1,648	0
税金等調整前四半期純利益	91,626	23,433
法人税、住民税及び事業税	20,650	6,710
法人税等調整額	24,222	△16,530
法人税等合計	44,872	△9,820
四半期純利益	46,753	33,253
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,753	33,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	46,753	33,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,823	19,550
持分法適用会社に対する持分相当額	35,316	11,849
その他の包括利益合計	△5,507	31,399
四半期包括利益	41,246	64,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,246	64,652

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	81,111千円 10,786	76,147千円 10,786

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	68,277	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	61,449	9.00	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金918千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,320,341	673,203	99,486	2,093,032	108,964	2,201,996	－	2,201,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,112	－	－	28,112	－	28,112	△28,112	－
計	1,348,454	673,203	99,486	2,121,145	108,964	2,230,109	△28,112	2,201,996
セグメント利益又は損失（△）	126,954	74,781	60,062	261,798	△18,696	243,102	△172,917	70,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,317,640	842,235	95,696	2,255,572	159,476	2,415,049	－	2,415,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,466	－	－	20,466	－	20,466	△20,466	－
計	1,338,106	842,235	95,696	2,276,038	159,476	2,435,515	△20,466	2,415,049
セグメント利益又は損失（△）	50,819	76,623	57,071	184,514	△1,936	182,577	△168,300	14,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,300千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①結合当事企業の名称　中央窯業株式会社

　②事業の内容　各種耐火物の製造

(2) 企業結合日

　2023年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、中央窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　日本坩堝株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　耐火物製造の合理化・効率化を目的とした組織再編であります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	178,552	－	－	178,552	－	178,552
鋳造	1,019,063	95,724	－	1,114,787	－	1,114,787
工業炉	－	189,284	－	189,284	－	189,284
環境・工事	122,726	388,194	－	510,921	－	510,921
その他	－	－	30,807	30,807	108,964	139,771
顧客との契約から生じる収益	1,320,341	673,203	30,807	2,024,352	108,964	2,133,316
その他の収益	－	－	68,679	68,679	－	68,679
外部顧客への売上高	1,320,341	673,203	99,486	2,093,032	108,964	2,201,996

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	303,489	－	－	303,489	－	303,489
鋳造	907,160	104,690	－	1,011,851	－	1,011,851
工業炉	－	211,698	－	211,698	－	211,698
環境・工事	106,990	525,846	－	632,836	－	632,836
その他	－	－	27,099	27,099	159,476	186,576
顧客との契約から生じる収益	1,317,640	842,235	27,099	2,186,975	159,476	2,346,452
その他の収益	－	－	68,596	68,596	－	68,596
外部顧客への売上高	1,317,640	842,235	95,696	2,255,572	159,476	2,415,049

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円95銭	4円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,753	33,253
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,753	33,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,725	6,675

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間102,000株、当第１四半期連結累計期間102,000株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月14日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中

グローリー監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	行正 晴實

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 謙太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田口 聡志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。