6494 ＮＦＫホールディングス 四半期報告書－第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 悦章
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第１四半期 連結累計期間	第82期 第１四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	472,139	512,029	2,157,306
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△38,751	17,489	138,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△47,341	15,412	122,658
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△24,922	32,743	134,270
純資産額	(千円)	3,653,701	4,379,638	4,346,894
総資産額	(千円)	4,638,607	5,528,779	5,399,701
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.25	0.35	2.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.8	79.2	80.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第81期及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　その一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源高や、世界的な金融引き締め等が続いており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましても、海外案件を含め、引き合い等については確実に上向いてきているものの、コロナ禍以前の水準と比較すると依然として厳しい状況で推移しております。

　これらの状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、前期受注の工業炉関連の大型案件が順調に進捗したこと、また、期初受注残10億９千万円（前年同四半期比２億３千２百万円増）にてスタートしたことなどから、売上高５億１千２百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益２千２百万円（前年同四半期は営業損失４千１百万円）、経常利益１千７百万円（前年同四半期は経常損失３千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千７百万円）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億１千２百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失３百万円（前年同四半期は営業損失５千５百万円）となりました。

(b）その他

　その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高７千万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は６千５百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、55億２千８百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、27億１千２百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が１億６千２百万円増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が６千８百万円減少したこと、仕掛品が３千９百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、28億１千５百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、11億４千９百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、７億６千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が３千３百万円減少したこと、短期借入金が１千６百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、３億８千６百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、43億７千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円を計上したことなどによります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	44,051,274	44,051,274	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	44,051,274	44,051,274	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	44,051,274	－	100,000	－	942,128

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,047,200	440,472	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,674	－	－
発行済株式総数		44,051,274	－	－
総株主の議決権		－	440,472	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．提出日現在の発行済株式のうち、6,137,932株は、現物出資（関係会社株式534,000千円）によるものであります。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	東京都港区南青山七丁目８番４号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,086	1,547,675
受取手形、売掛金及び契約資産	931,496	863,170
仕掛品	70,191	109,988
原材料	162,186	151,151
その他	45,343	40,913
流動資産合計	2,594,304	2,712,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	153,308	149,168
機械装置及び運搬具（純額）	14,981	14,429
土地	768,883	768,883
その他（純額）	18,756	19,859
有形固定資産合計	955,930	952,341
無形固定資産
ソフトウエア	2,164	1,648
無形固定資産合計	2,164	1,648
投資その他の資産
投資有価証券	1,586,859	1,595,451
長期貸付金	249,000	249,000
破産更生債権等	59,537	59,387
その他	11,443	17,438
貸倒引当金	△59,537	△59,387
投資その他の資産合計	1,847,303	1,861,890
固定資産合計	2,805,397	2,815,879
資産合計	5,399,701	5,528,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	355,639	322,164
短期借入金	8,000	24,000
１年内返済予定の長期借入金	203,339	204,770
未払法人税等	6,643	1,629
賞与引当金	30,876	38,513
完成工事補償引当金	1,272	1,346
工事損失引当金	－	1,804
その他	66,156	168,218
流動負債合計	671,928	762,446
固定負債
長期借入金	36,661	35,230
再評価に係る繰延税金負債	222,454	222,454
退職給付に係る負債	97,319	100,502
その他	24,443	28,507
固定負債合計	380,878	386,694
負債合計	1,052,807	1,149,141
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,341,508	3,341,508
利益剰余金	469,314	484,726
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,910,611	3,926,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,619	32,951
土地再評価差額金	420,663	420,663
その他の包括利益累計額合計	436,283	453,614
純資産合計	4,346,894	4,379,638
負債純資産合計	5,399,701	5,528,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	472,139	512,029
売上原価	381,585	368,004
売上総利益	90,554	144,024
販売費及び一般管理費	132,483	121,497
営業利益又は営業損失（△）	△41,928	22,527
営業外収益
受取利息及び配当金	670	670
為替差益	2,588	5,977
貸倒引当金戻入額	150	150
その他	2,463	2,466
営業外収益合計	5,872	9,264
営業外費用
支払利息	281	269
持分法による投資損失	1,778	14,033
その他	635	－
営業外費用合計	2,695	14,302
経常利益又は経常損失（△）	△38,751	17,489
特別損失
事務所移転費用	2,113	－
特別損失合計	2,113	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△40,864	17,489
法人税、住民税及び事業税	6,476	2,077
法人税等合計	6,476	2,077
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,341	15,412
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,341	15,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,341	15,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,168	14,143
持分法適用会社に対する持分相当額	4,250	3,188
その他の包括利益合計	22,418	17,331
四半期包括利益	△24,922	32,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,922	32,743
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	9,362千円	7,956千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	472,139	－	472,139	－	472,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,500	67,500	△67,500	－
計	472,139	67,500	539,639	△67,500	472,139
セグメント利益又は損失（△）	△55,110	60,748	5,638	△47,567	△41,928

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	512,029	－	512,029	－	512,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70,500	70,500	△70,500	－
計	512,029	70,500	582,529	△70,500	512,029
セグメント利益又は損失（△）	△3,006	65,106	62,099	△39,572	22,527

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△39,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財	314,688	－	314,688	314,688
一定の期間にわたり移転される財	157,451	－	157,451	157,451
顧客との契約から生じる収益	472,139	－	472,139	472,139
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	472,139	－	472,139	472,139

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財	345,216	－	345,216	345,216
一定の期間にわたり移転される財	166,812	－	166,812	166,812
顧客との契約から生じる収益	512,029	－	512,029	512,029
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	512,029	－	512,029	512,029

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円25銭	0円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△47,341	15,412
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△47,341	15,412
普通株式の期中平均株式数（株）	37,912,923	44,050,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	奥 津 泰 彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	磯 巧

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。