3591 ワコールホールディングス 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】	WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 矢島 昌明
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】	京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】	経理部長 細川 裕一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】	京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】	経理部長 細川 裕一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上収益	（百万円）	49,027	48,789	188,592
税引前四半期利益又は税引前損失（△）	（百万円）	3,580	4,004	△699
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	2,411	2,844	△1,643
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	8,136	13,020	4,169
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	223,480	220,907	210,197
総資産額	（百万円）	305,571	296,731	285,659
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	39.28	49.03	△27.44
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	39.12	48.82	△27.44
親会社所有者帰属持分比率	（％）	73.1	74.4	73.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	2,837	970	7,334
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,027	△1,756	3,902
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△4,491	△3,124	△22,541
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,739	23,757	26,781

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第76期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、第75期第１四半期連結累計期間及び第75期について、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

		2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2024年３月期 第１四半期 連結累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
売上収益		49,027	48,789	△238	△0.5％
	売上原価	20,346	20,939	＋593	＋2.9％
売上総利益		28,681	27,850	△831	△2.9％
	販売費及び一般管理費	26,303	25,479	△824	△3.1％
事業利益		2,378	2,371	△7	△0.3％
	その他の収益	608	446	△162	△26.6％
	その他の費用	517	90	△427	△82.6％
営業利益		2,469	2,727	＋258	＋10.4％
	金融収益	986	1,020	＋34	＋3.4％
	金融費用	77	79	＋2	＋2.6％
	持分法による投資利益	202	336	＋134	＋66.3％
税引前四半期利益		3,580	4,004	＋424	＋11.8％
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,411	2,844	＋433	＋18.0％

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における当社グループの国内の経営環境は、物価上昇を背景とする選別消費の高まりなどが影響し主力ブランドの販売が伸び悩んだことや原価の高騰を受け、厳しい状況となりました。海外については、欧州は引き続き主要ブランドに対する顧客からの支持の高まりを背景に堅調に推移しました。一方、中国は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を大きく受けた前年同期から改善を果たしたものの、来店客数の戻りは弱く、売上は想定を下回りました。米国は、物価上昇率の落ち着きなどとともに消費回復の動きが見られましたが、得意先における在庫調整や一部ブランドの販売不振などにより計画を下回りました。

　このような状況の下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている「収益性と資本効率の改善」に向けて、国内では「ブランド戦略と顧客戦略の再構築」ならびに「コスト構造改革のスピードアップ」、海外では「EC事業の強化」ならびに「各市場の特性に応じた商品力の強化」に取り組んでいます。なお、PBRの改善に向けた方針や目標・管理指標、具体的な取組み、実行の時間軸については、2023年11月中旬頃に開示する予定です。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は487億89百万円（前年同期比0.5％減）、事業利益は23億71百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業利益は、前年同期にその他の費用として子会社整理に伴う一時的な費用計上があった裏返しなどから、27億27百万円（前年同期比10.4％増）となりました。税引前四半期利益は40億４百万円（前年同期比11.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28億44百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

　なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝137.37円（前年同期129.57円）、１英ポンド＝171.91円（同162.96円）、１中国元＝19.56円（同19.58円）です。

　報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

		2023年３月期		2024年３月期		前年同期比
		第１四半期実績	構成比	第１四半期実績	構成比	増減額	増減率
売上収益合計		49,027	100.0％	48,789	100.0％	△238	△0.5％
	ワコール事業（国内）	24,495	50.0％	23,774	48.7％	△721	△2.9％
	ワコール事業（海外）	18,192	37.1％	18,836	38.6％	＋644	＋3.5％
	ピーチ・ジョン事業	2,952	6.0％	2,770	5.7％	△182	△6.2％
	その他	3,388	6.9％	3,409	7.0％	＋21	＋0.6％

（単位：百万円）

		2023年３月期		2024年３月期		前年同期比
		第１四半期実績	売上比	第１四半期実績	売上比	増減額	増減率
営業利益（△損失）		2,469	5.0％	2,727	5.6％	＋258	＋10.4％
	ワコール事業（国内）	810	3.3％	561	2.4％	△249	△30.7％
	ワコール事業（海外）	1,367	7.5％	1,887	10.0％	＋520	＋38.0％
	ピーチ・ジョン事業	384	13.0％	134	4.8％	△250	△65.1％
	その他	△92	－	145	4.3％	＋237	－

①　ワコール事業（国内）

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は、ブランドやチャネルごとに動向が異なり、強弱相半ばの状況となりました。物価上昇の影響を受けて選別消費の傾向が高まる中、高価格帯ブランドの「Yue（ユエ）」や「Salute（サルート）」は好調に推移した一方で、主力ブランドの「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」については主力商品の販売強化に向けて積極的なプロモーションを展開したものの、実店舗チャネルでの購買客数の増加に繋げることができず、苦戦しました。また、一部得意先における販売促進施策の縮小も売上に影響する結果となりました。他方、ECについては、自社サイトのユーザビリティ向上への取り組みや積極的な販促活動が寄与し増収となったほか、他社ECについてもECモール運営事業者との連携強化が奏功し伸長しました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は237億74百万円（前年同期比2.9％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用の実施に伴う人件費の減少などの寄与があったものの、減収や原価高騰の影響を吸収できず、５億61百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

②　ワコール事業（海外）

　ワコールヨーロッパは、北米事業において得意先の仕入抑制の影響を受けましたが、ボディポジティブのムーブメントを背景に「Elomi」「Fantasie」ブランドの下着や水着の販売が堅調に推移した結果、現地通貨ベースで前年同期並みの売上高を確保しました。

　ワコールインターナショナル（米国）は、Intimates Online, Inc.（以下、IO社）が大幅な減収となったことが影響し、前年同期を下回りました。IO社については、前年同期は成長に向けて積極的な販促投資を行ったものの販促効率が低迷し損失が拡大しましたが、当第１四半期連結累計期間は収益性の改善を優先し、販促投資を抑制した結果、訪問客数が低下し減収となりました。米国ワコールは、引き続き得意先の仕入抑制の影響を受けましたが、物価上昇率の落ち着きなどとともに消費者マインドの回復傾向が見られたことから一部百貨店で納品が進展し、前年同期水準の着地となりました。

　中国ワコールは、前年同期に感染症に対する厳格な行動制限が実施されていた裏返しから増収となりましたが、行動制限の解除後も来店客数の戻りは弱く、想定を下回る回復に留まりました。

　これらの結果に加えて、主要通貨が円安に推移したことから、邦貨換算後の当該セグメントの売上収益は188億36百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、中国ワコールの黒字回復やIO社の赤字幅縮小などが寄与し、18億87百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

③　ピーチ・ジョン事業

　当第１四半期連結累計期間については、セール商品の販売が好調に推移した一方で、コンテンツマーケティングの実施により販売強化に努めたプロパー商品の販売が想定を下回った結果、自社EC、直営店ともに前年同期を下回りました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は27億70百万円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益は、減収影響に加え、ECシステムの更新に伴う経費の増加などが響き、１億34百万円（前年同期比65.1％減）となりました。

④　その他

　当第１四半期連結累計期間については、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。一方、七彩は大型案件の進捗や新規受注の寄与により増収となりました。また、Aiにつきましても、旅行関連需要の回復などを受け増収となりました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は34億９百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。七彩、Aiの売上回復に加え、前年同期にルシアン子会社の整理に伴う費用計上があった裏返しから、黒字回復となりました。

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）

（単位：百万円）

売上収益		2023年３月期		2024年３月期		前年同期比
		第１四半期 累計	構成比	第１四半期 累計	構成比	増減額	増減率
	ワコール	23,127	47.2％	22,552	46.2％	△575	△2.5％
	ワコールインターナショナル(米国)	8,154	16.6％	7,857	16.1％	△297	△3.6％
	ワコールヨーロッパ	5,234	10.7％	5,551	11.4％	＋317	＋6.1％
	中国ワコール	2,394	4.9％	2,982	6.1％	＋588	＋24.6％
	ピーチ・ジョン	2,952	6.0％	2,770	5.7％	△182	△6.2％
	ルシアン	910	1.9％	563	1.2％	△347	△38.1％
	七彩	1,573	3.2％	1,877	3.8％	＋304	＋19.3％

※外部売上収益のみを記載しております。

（単位：百万円）

営業利益（△損失）		2023年３月期		2024年３月期		前年同期比
		第１四半期 累計	売上比	第１四半期 累計	売上比	増減額	増減率
	ワコール	1,027	4.4％	799	3.5％	△228	△22.2％
	ワコールインターナショナル(米国)	503	6.2％	680	8.7％	＋177	＋35.2％
	ワコールヨーロッパ	657	12.6％	628	11.3％	△29	△4.4％
	中国ワコール	△362	－	15	0.5％	＋377	－
	ピーチ・ジョン	384	13.0％	134	4.8％	△250	△65.1％
	ルシアン	△183	－	46	8.2％	＋229	－
	七彩	9	0.6％	29	1.5％	＋20	＋222.2％

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加や円安の影響でのれんが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して110億72百万円増加し、2,967億31百万円となりました。

　負債は、借入金や繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億85百万円増加し、723億62百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、円安の影響で在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して107億10百万円増加し、2,209億７百万円となりました。

　以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.8ポイント増加し、74.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して30億24百万円減少し、237億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益28億85百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、９億70百万円の収入(前年同期に比し18億67百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入や有形固定資産及び無形資産の取得などにより、17億56百万円の支出(前年同期に比し７億29百万円の支出増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や配当金の支払などにより、31億24百万円の支出(前年同期に比し13億67百万円の支出減)となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株) （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,000,000	61,000,000	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	61,000,000	61,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年５月26日（注）	△3,500	61,000	－	13,260	－	29,294

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	普通株式	6,487,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,888,400	578,884	同上
単元未満株式	普通株式	124,500	－	同上
発行済株式総数		64,500,000	－	－
総株主の議決権		－	578,884	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．2023年５月26日に自己株式3,500,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、61,000,000株となっております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ワコールホールディングス	京都市南区吉祥院中島町29番地	6,487,100	－	6,487,100	10.06
計	－	6,487,100	－	6,487,100	10.06

　（注）2023年５月26日に自己株式3,500,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、2,989,790株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
科目	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		26,781	23,757
営業債権及びその他の債権		20,215	20,269
その他の金融資産	10	1,804	2,881
棚卸資産		53,720	55,920
その他の流動資産		3,100	4,018
流動資産合計		105,620	106,845
非流動資産
有形固定資産		46,702	47,163
使用権資産		12,260	11,986
のれん		16,256	17,846
無形資産		13,043	13,022
投資不動産		2,957	2,955
持分法で会計処理されている投資		20,499	21,395
その他の金融資産	10	50,195	56,073
退職給付に係る資産		13,978	15,494
繰延税金資産		3,316	3,056
その他の非流動資産		833	896
非流動資産合計		180,039	189,886
資産合計		285,659	296,731

			（単位：百万円）
科目	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		5,000	5,672
リース負債		4,661	4,570
営業債務及びその他の債務		17,535	15,499
その他の金融負債	10	1,172	1,243
未払法人所得税		1,683	358
その他の流動負債		13,791	14,441
流動負債合計		43,842	41,783
非流動負債
借入金	10	3,084	3,325
リース負債		7,670	7,494
退職給付に係る負債		2,470	2,266
繰延税金負債		13,886	16,275
その他の非流動負債		1,225	1,219
非流動負債合計		28,335	30,579
負債合計		72,177	72,362
資本
資本金		13,260	13,260
資本剰余金		29,029	29,041
利益剰余金		151,779	143,730
その他の資本の構成要素		32,023	42,199
自己株式	6	△15,894	△7,323
親会社の所有者に帰属する持分合計		210,197	220,907
非支配持分		3,285	3,462
資本合計		213,482	224,369
負債及び資本合計		285,659	296,731

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
科目	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上収益	8	49,027	48,789
売上原価		△20,346	△20,939
販売費及び一般管理費		△26,303	△25,479
その他の収益		608	446
その他の費用		△517	△90
営業利益		2,469	2,727
金融収益	10	986	1,020
金融費用		△77	△79
持分法による投資利益		202	336
税引前四半期利益		3,580	4,004
法人所得税費用		△1,106	△1,119
四半期利益		2,474	2,885
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,411	2,844
非支配持分		63	41
四半期利益		2,474	2,885
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益（円）		39.28	49.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		39.12	48.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
科目	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期利益		2,474	2,885
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	58	4,083
確定給付制度の再測定		△45	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4	14
純損益に振り替えられることのない項目 合計		17	4,097
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,360	5,662
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		435	578
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,795	6,240
その他の包括利益合計		5,812	10,337
四半期包括利益		8,286	13,222
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,136	13,020
非支配持分		150	202
四半期包括利益		8,286	13,222

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
項目		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年４月１日残高		13,260	29,077	158,940	27,571	△10,858	217,990	2,878	220,868
会計方針の変更による累積的影響額				228			228		228
会計方針の変更を反映した当期首残高		13,260	29,077	159,168	27,571	△10,858	218,218	2,878	221,096
四半期利益				2,411			2,411	63	2,474
その他の包括利益					5,725		5,725	87	5,812
四半期包括利益合計		－	－	2,411	5,725	－	8,136	150	8,286
自己株式の取得	6					△1,047	△1,047		△1,047
自己株式の消却	6			△2,863		2,863	－		－
株式報酬取引			17				17		17
配当金	7			△1,844			△1,844	△95	△1,939
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△45	45		－		－
所有者との取引額合計		－	17	△4,752	45	1,816	△2,874	△95	△2,969
2022年６月30日残高		13,260	29,094	156,827	33,341	△9,042	223,480	2,933	226,413

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
項目		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2023年４月１日残高		13,260	29,029	151,779	32,023	△15,894	210,197	3,285	213,482
四半期利益				2,844			2,844	41	2,885
その他の包括利益					10,176		10,176	161	10,337
四半期包括利益合計		－	－	2,844	10,176	－	13,020	202	13,222
自己株式の取得						△1	△1		△1
自己株式の消却	6		△0	△8,572		8,572	－		－
配当金	7			△2,321			△2,321	△99	△2,420
支配継続子会社に対する持分変動			12				12	74	86
所有者との取引額合計		－	12	△10,893	－	8,571	△2,310	△25	△2,335
2023年６月30日残高		13,260	29,041	143,730	42,199	△7,323	220,907	3,462	224,369

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
科目	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		2,474	2,885
減価償却費及び償却費		2,761	3,008
金融収益		△986	△1,020
金融費用		77	79
持分法による投資損益（△は益）		△202	△336
法人所得税費用		1,106	1,119
固定資産売却損益（△は益）		4	37
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△472	827
棚卸資産の増減額（△は増加）		△698	△358
その他の資産の増減額（△は増加）		△302	△368
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,707	△2,581
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△707	△1,733
その他の負債の増減額（△は減少）		1,327	△53
その他		△201	△354
小計		2,474	1,152
利息の受取額		12	48
配当金の受取額		1,157	1,281
利息の支払額		△55	△72
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△751	△1,439
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,837	970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		71	24
定期預金の預入による支出		△32	△804
有形固定資産の取得による支出		△541	△612
有形固定資産の売却による収入		216	0
無形資産の取得による支出		△724	△384
その他の金融資産の取得による支出		△1	△1
その他の金融資産の売却及び償還による収入		－	37
その他		△16	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,027	△1,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		648	658
リース負債の返済による支出		△1,469	△1,439
自己株式の取得による支出	6	△1,047	△1
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△1,844	△2,321
非支配持分への配当金の支払額		△95	△99
条件付対価の支払額	10	△684	－
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	78
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,491	△3,124
現金及び現金同等物に係る換算差額		935	886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,746	△3,024
現金及び現金同等物の期首残高		37,485	26,781
現金及び現金同等物の四半期末残高		35,739	23,757

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。

　当社の2023年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税（2021年５月改訂）	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資本の構成要素が２百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用が７百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。

　なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

報告セグメント	主要な製品
ワコール事業（国内）	インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア他
ワコール事業（海外）	インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業	インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）３	連結
	ワコール 事業 （国内）	ワコール 事業 （海外）	ピーチ・ ジョン 事業	計
売上収益
外部顧客に対する売上収益 （注）２	24,495	18,192	2,952	45,639	3,388	－	49,027
セグメント間の内部売上収益	222	3,713	82	4,017	845	△4,862	－
合計	24,717	21,905	3,034	49,656	4,233	△4,862	49,027
セグメント利益（△損失）（注）４	810	1,367	384	2,561	△92	－	2,469

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）３	連結
	ワコール 事業 （国内）	ワコール 事業 （海外）	ピーチ・ ジョン 事業	計
売上収益
外部顧客に対する売上収益 （注）２	23,774	18,836	2,770	45,380	3,409	－	48,789
セグメント間の内部売上収益	206	3,614	50	3,870	1,220	△5,090	－
合計	23,980	22,450	2,820	49,250	4,629	△5,090	48,789
セグメント利益（注）４	561	1,887	134	2,582	145	－	2,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品、店舗設計・施工、マネキン人形他であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

４．セグメント利益（△損失）の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期利益までの調整については、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

５．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
日本	30,523	29,684
アジア・オセアニア	5,546	6,076
欧米	12,958	13,029
合計	49,027	48,789

（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

２．欧米のうち、米国における前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上収益は、それぞれ9,508百万円及び9,180百万円であります。

６．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が492,400株増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を実施いたしました。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,844	30.00	2022年３月31日	2022年６月６日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	2,321	40.00	2023年３月31日	2023年６月５日

８．売上収益

　主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	ワコール事業 （国内）	ワコール事業 （海外）	ピーチ・ ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	19,494	16,269	2,632	1,076	39,471
ナイトウェア	1,691	99	83	17	1,890
リトルインナー	224	28	－	5	257
小計	21,409	16,396	2,715	1,098	41,618
アウターウェア・スポーツウェア等	1,823	1,160	11	337	3,331
レッグニット	353	－	－	11	364
その他の繊維製品及び関連製品	644	624	226	159	1,653
その他	266	12	－	1,783	2,061
合計	24,495	18,192	2,952	3,388	49,027

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	ワコール事業 （国内）	ワコール事業 （海外）	ピーチ・ ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	18,933	16,540	2,397	730	38,600
ナイトウェア	1,507	136	156	17	1,816
リトルインナー	221	22	－	5	248
小計	20,661	16,698	2,553	752	40,664
アウターウェア・スポーツウェア等	1,906	1,489	8	398	3,801
レッグニット	267	－	－	11	278
その他の繊維製品及び関連製品	649	632	209	166	1,656
その他	291	17	－	2,082	2,390
合計	23,774	18,836	2,770	3,409	48,789

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。

　当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

９．１株当たり利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,411	2,844
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 （百万円）	1	1
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,410	2,843
流通株式の加重平均株式数（千株）	61,372	58,010
参加型資本性金融商品の加重平均株式数（千株）	27	29
加重平均普通株式数（千株）	61,345	57,981
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.28	49.03

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,410	2,843
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,410	2,843
加重平均普通株式数（千株）	61,345	57,981
普通株式増加数
新株予約権（千株）	262	241
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	61,607	58,222
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	39.12	48.82

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（株式）

　上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

（デリバティブ）

　デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

（長期借入金）

　当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
社債	96	95	96	95
合計	96	95	96	95
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（１年内返済予定含む）	3,084	2,986	3,325	3,198
合計	3,084	2,986	3,325	3,198

(3）公正価値で測定する金融商品

　以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	7	－	7
株式	－	－	1,616	1,616
投資信託	175	－	－	175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	43,223	－	817	44,040
その他	－	－	31	31
合計	43,398	7	2,464	45,869
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	18	－	18
合計	－	18	－	18

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	231	－	231
株式	－	－	1,682	1,682
投資信託	156	－	－	156
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	49,048	－	885	49,933
その他	－	－	31	31
合計	49,204	231	2,598	52,033
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	83	－	83
合計	－	83	－	83

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	株式	その他	条件付対価
期首残高	2,793	182	1,493
利得及び損失合計
純損益（注）１	75	－	－
その他の包括利益（注）２	31	9	－
購入	－	3	－
売却及び決済	－	－	△684
その他	－	－	137
期末残高	2,899	194	946
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１	75	－	－

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	株式	その他
期首残高	2,433	31
利得及び損失合計
純損益（注）１	66	－
その他の包括利益（注）２	68	－
期末残高	2,567	31
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１	66	－

（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主に対して、第75期の期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	2,321百万円
１株当たりの金額	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月14日
株式会社ワコールホールディングス
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佃 弘一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 知美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。