3803 イメージ情報開発 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 辻 隆章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 辻 隆章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	117,074	111,518	546,145
経常損失（△）	(千円)	△20,432	△12,172	△809
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△23,250	△12,590	50,563
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△23,893	△13,233	21,238
純資産額	(千円)	313,640	345,539	358,772
総資産額	(千円)	698,358	673,871	706,893
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△11.53	△6.24	25.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.9	51.2	50.7

(注)１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、約３年間にわたり大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが制御され、社会経済活動の正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。

このような事業環境の下、2022年3月期～2024年3月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。

①収益が悪化している事業の見直し

②積極的な事業投資

③ITソリューション分野における提携関係の強化

④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大

⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備

⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携

これらの主要施策に基づいて、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供、BPO・サービス部門における新しいサービスの創出する活動を進めております。

以上の結果、売上高は111,518千円(前年同期比4.7％減)となりました。利益面におきましては、営業損失は12,188千円(前年同期は営業損失20,694千円)、経常損失は12,172千円(前年同期は経常損失20,432千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,590千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,250千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションを提供する活動を進めております。また、既存顧客の深耕を進めてまいりましたが、前年対比で減収となり、売上高は86,107千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は23,071千円（前年同期比2.6％減）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、積極的な営業活動により新しいサービスとして会員管理代行サービス等の新規受注が拡大しました。その結果、売上高は25,410千円(前年同期比31.0％増)、セグメント利益は4,903千円(前年同期比15.7％増)となりました。

〔その他〕

新規事業の展開に向けて、成長加速のための資金調達および事業提携を含めた新規事業等の創出を進めております。当セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間における流動資産の残高は569,337千円となり、前連結会計年度末に比べ50,395千円減少いたしました。これは主に短期借入金の一部25,002千円を返済したためであります。固定資産の残高は104,534千円となり、前連結会計年度末に比べ17,374千円増加となりました。これは主に無形固定資産が18,160千円増加したためであります。

この結果、総資産の残高は673,871千円となり前連結会計年度末に比べ33,022千円減少いたしました。

（負債）

流動負債の残高は158,361千円となり前連結会計年度末に比べ23,525千円減少しました。これは主に賞与引当金が1,939千円減少、短期借入金が25,002千円減少したためであります。固定負債の残高は169,970千円となり前連結会計年度末に比べ3,736千円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が4,020千円増加したためであります。

この結果、総負債の残高は328,332千円となり前連結会計年度末に比べ19,788千円減少いたしました。

（純資産）

純資産の残高は345,539千円となり前連結会計年度末に比べ13,233千円減少しました。これは主に利益剰余金が12,590千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、51.2％(前連結会計年度末50.2％)となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,015,400	20,154	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権		－	20,154	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町2-4-11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	454,910	468,947
受取手形、売掛金及び契約資産	79,361	51,956
仕掛品	81	446
貯蔵品	222	223
前払費用	23,021	21,801
預け金	38,231	1,231
その他	23,903	24,730
流動資産合計	619,732	569,337
固定資産
有形固定資産	4,240	4,280
無形固定資産	44,015	62,176
投資その他の資産
投資有価証券	19,815	19,037
繰延税金資産	1,243	986
その他	17,844	18,054
投資その他の資産合計	38,903	38,078
固定資産合計	87,160	104,534
資産合計	706,893	673,871
負債の部
流動負債
買掛金	11,808	11,872
未払法人税等	1,670	555
賞与引当金	8,811	6,872
短期借入金	106,664	81,662
その他	52,931	57,399
流動負債合計	181,886	158,361
固定負債
退職給付に係る負債	162,663	166,684
繰延税金負債	3,570	3,286
固定負債合計	166,234	169,970
負債合計	348,120	328,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
資本剰余金	8,552	8,552
利益剰余金	92,832	80,242
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	348,379	335,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,393	9,750
その他の包括利益累計額合計	10,393	9,750
純資産合計	358,772	345,539
負債純資産合計	706,893	673,871

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	117,074	111,518
売上原価	89,146	83,543
売上総利益	27,928	27,975
販売費及び一般管理費	48,623	40,163
営業損失（△）	△20,694	△12,188
営業外収益
受取利息及び配当金	1	1
受取家賃	371	－
雑収入	38	276
営業外収益合計	411	277
営業外費用
支払利息	149	149
支払手数料	－	112
営業外費用合計	149	261
経常損失（△）	△20,432	△12,172
特別利益
投資有価証券売却益	222	－
特別利益合計	222	－
特別損失
訴訟関連費用	1,092	－
特別損失合計	1,092	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△21,301	△12,172
法人税、住民税及び事業税	122	160
法人税等調整額	1,826	257
法人税等合計	1,948	417
四半期純損失（△）	△23,250	△12,590
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,250	△12,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△643	△643
その他の包括利益合計	△643	△643
四半期包括利益	△23,893	△13,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,893	△13,233

【注記事項】

（追加情報）

　　　（表示方法の変更）

前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」として「保険解約返戻金」は、金銭的重要度が増したため、当連結会計年度より「雑収入」としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
投資その他の資産	508,295千円	508,295千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	44千円	2,180千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	97,686	19,388	-	117,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	97,686	19,388	-	117,074
セグメント利益	23,693	4,235	-	27,928

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	27,928
全社費用(注)	△48,623
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△20,694

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	86,107	25,410	－	111,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	86,107	25,410	－	111,518
セグメント利益	23,071	4,903	－	27,975

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	27,975
全社費用(注)	△40,163
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△12,188

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	36,572	－	－	36,572
コンサル・開発（期間）	25,801	－	－	25,801
保守・運用	33,688	－	－	33,688
業務運用	－	19,388	－	19,388
その他	1,623	－	－	1,623
顧客との契約から生じる収益	97,686	19,388	－	117,074

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	10,543	－	－	10,543
コンサル・開発（期間）	34,067	－	－	34,067
保守・運用	37,937	－	－	37,937
業務運用	－	25,410	－	25,410
その他	3,558	－	－	3,558
顧客との契約から生じる収益	86,107	25,410	－	111,518

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△11円53銭	△6円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△23,250	△12,590
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△23,250	△12,590
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,241

（注）前第1四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月9日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊 ㊞

	代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 「上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。