7451 三菱食品 四半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	2023年度第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	三菱食品株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】	三菱食品株式会社 関西支社 （大阪府豊中市少路一丁目10番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度 第１四半期連結 累計期間	2023年度 第１四半期連結 累計期間	2022年度
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	489,270	510,187	1,996,780
経常利益	（百万円）	4,749	6,573	25,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,271	4,558	17,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,232	7,029	16,719
純資産額	（百万円）	170,546	186,797	182,617
総資産額	（百万円）	665,108	711,518	707,503
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.15	104.94	393.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.6	26.3	25.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

(1) 経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたことに伴い、人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動は正常化に向かう動きが見られました。

　一方で、円安の進行に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まり、高水準の賃上げと労働力の不足を背景にしたコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。

　具体的には、物流の「2024年問題」に対する取り組みの一つとして、当社が事業展開する全国3,500台のトラックに株式会社Hacobuが提供する動態管理サービスを導入し、輸配送データを蓄積・活用することで、エリア最適配車の実現、積載率向上及びCO₂の排出量削減に向けた取り組みを開始いたしました。

　また、当社が強化しているスタートアップ企業との協業・連携施策の初号案件として、株式会社Antwayと包括的業務提携契約を締結いたしました。今後も、将来性のあるスタートアップ企業に対し、当社グループの機能・アセットを積極的に提供し、新たな経済価値・社会価値・環境価値の創出を目指してまいります。

　引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって業務用取引やコンビニエンスストア等を中心に取引が伸長したことにより、5,101億87百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により58億44百万円（前年同期比44.7％増加）、経常利益は65億73百万円（前年同期比38.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億58百万円（前年同期比39.3％増加）となりました。

品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。

（品種別売上高明細表）

品種	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
缶詰・調味料類	58,762	12.0	59,576	11.7
麺・乾物類	33,614	6.9	34,902	6.8
嗜好品・飲料類	56,309	11.5	55,633	10.9
菓子類	65,100	13.3	71,403	14.0
冷凍・チルド食品類	116,633	23.8	122,748	24.1
ビール類	63,897	13.1	65,762	12.9
その他酒類	51,360	10.5	53,217	10.4
その他	43,591	8.9	46,942	9.2
合計	489,270	100.0	510,187	100.0

（業態別売上高明細表）

業態	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
卸売	48,201	9.8	51,478	10.1
ＳＭ	230,432	47.1	232,698	45.6
ＣＶＳ	91,580	18.7	96,840	19.0
ドラッグストア	40,952	8.4	42,781	8.4
ユーザー	9,626	2.0	12,186	2.4
その他直販	56,178	11.5	60,665	11.9
（直販計）	428,770	87.7	445,173	87.3
メーカー・他	12,298	2.5	13,535	2.6
合計	489,270	100.0	510,187	100.0

（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。

２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。

※当第１四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更後の業態区分により作成したものを記載しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

① 加工食品事業

　売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は1,631億6百万円（前年同期比1.0％増加）、営業利益は14億26百万円（前年同期比52.0％増加）となりました。

② 低温食品事業

　売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は1,505億72百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益は36億15百万円（前年同期比37.1％増加）となりました。

③ 酒類事業

　売上高は、業務用商材の復調に加え、ドラッグストア等との取引伸長により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が向上したこと等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は1,246億3百万円(前年同期比3.1％増加）、営業利益は5億83百万円（前年同期比28.5％増加）となりました。

④ 菓子事業

　売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は719億5百万円（前年同期比9.9％増加）、営業利益は5億90百万円（前年同期比54.9％増加）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が40億14百万円増加、負債が1億65百万円減少し、純資産が41億80百万円増加いたしました。

総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が季節変動等の影響により77億93百万円増加いたしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が法人税等の納付の影響により49億42百万円減少いたしました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,537,200	43,537,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	43,537,200	43,537,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	43,537,200	－	10,630	－	10,400

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,508,100	435,081	同上
単元未満株式	普通株式	28,700	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		43,537,200	－	－
総株主の議決権		－	435,081	－

(注)１.「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）
含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が98,900株
（議決権989個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。

３.「単元未満株式」には当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱食品株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	400	－	400	0.00
計	─	400	－	400	0.00

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443	318
受取手形及び売掛金	338,022	345,816
商品及び製品	75,812	78,272
原材料及び貯蔵品	1,083	1,119
短期貸付金	71,082	67,102
その他	67,671	66,238
貸倒引当金	△275	△276
流動資産合計	553,839	558,590
固定資産
有形固定資産	83,069	83,371
無形固定資産
のれん	2,150	2,056
その他	15,756	15,762
無形固定資産合計	17,906	17,818
投資その他の資産
投資有価証券	28,515	31,386
その他	24,264	20,443
貸倒引当金	△92	△92
投資その他の資産合計	52,687	51,736
固定資産合計	153,663	152,927
資産合計	707,503	711,518
負債の部
流動負債
買掛金	421,898	433,300
引当金	3,565	131
その他	67,966	59,574
流動負債合計	493,430	493,006
固定負債
退職給付に係る負債	11,381	11,415
引当金	79	101
資産除去債務	11,014	11,015
その他	8,980	9,181
固定負債合計	31,456	31,714
負債合計	524,886	524,720
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	10,117	10,117
利益剰余金	153,792	155,521
自己株式	△339	△339
株主資本合計	174,201	175,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,923	9,849
繰延ヘッジ損益	△6	167
為替換算調整勘定	100	497
退職給付に係る調整累計額	376	345
その他の包括利益累計額合計	8,393	10,860
非支配株主持分	22	8
純資産合計	182,617	186,797
負債純資産合計	707,503	711,518

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	489,270	510,187
売上原価	454,887	474,669
売上総利益	34,383	35,517
販売費及び一般管理費	30,343	29,673
営業利益	4,040	5,844
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	354	366
不動産賃貸料	333	362
その他	443	405
営業外収益合計	1,147	1,148
営業外費用
支払利息	40	35
不動産賃貸費用	300	320
その他	97	62
営業外費用合計	438	419
経常利益	4,749	6,573
特別利益
投資有価証券売却益	－	28
特別利益合計	－	28
特別損失
子会社株式売却損	22	－
特別損失合計	22	－
税金等調整前四半期純利益	4,726	6,601
法人税、住民税及び事業税	204	542
法人税等調整額	1,243	1,494
法人税等合計	1,448	2,037
四半期純利益	3,278	4,563
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,271	4,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	3,278	4,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,183	1,926
繰延ヘッジ損益	39	173
為替換算調整勘定	25	0
退職給付に係る調整額	1	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	70	396
その他の包括利益合計	△1,046	2,466
四半期包括利益	2,232	7,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,225	7,024
非支配株主に係る四半期包括利益	6	5

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

１.取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

２.信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、98,900株、当第１四半期連結会計期間末337百万円、98,900株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	340百万円	354百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	2,837百万円	2,948百万円
のれんの償却額	100	94

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,959	利益剰余金	45.00	2022年３月31日	2022年６月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,829	利益剰余金	65.00	2023年３月31日	2023年６月27日

（注）2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	161,432	141,492	120,911	65,433	489,270	－	489,270
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	161,432	141,492	120,911	65,433	489,270	－	489,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	871	－	25	0	897	△897	－
計	162,304	141,492	120,937	65,434	490,167	△897	489,270
セグメント利益	938	2,637	454	381	4,412	△372	4,040

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
報告セグメント計	4,412
のれんの償却額	△74
全社費用	△297
四半期連結損益計算書の営業利益	4,040

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	163,106	150,572	124,603	71,905	510,187	－	510,187
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	163,106	150,572	124,603	71,905	510,187	－	510,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	406	289	32	0	728	△728	－
計	163,512	150,861	124,635	71,906	510,915	△728	510,187
セグメント利益	1,426	3,615	583	590	6,216	△372	5,844

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
報告セグメント計	6,216
のれんの償却額	△74
全社費用	△297
四半期連結損益計算書の営業利益	5,844

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事業等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	75円15銭	104円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,271	4,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,271	4,558
普通株式の期中平均株式数（株）	43,536,850	43,437,742

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間98,900株）

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

三菱食品株式会社
取締役会	御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 靖 晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朝 岡 まゆ美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。