9012 秩父鉄道 四半期報告書－第201期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第201期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第200期 第１四半期連結 累計期間	第201期 第１四半期連結 累計期間	第200期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（千円）	1,152,238	1,209,917	4,688,280
経常損失（△）	（千円）	△60,993	△14,202	△311,771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△64,954	475,385	△5,046,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△63,974	261,186	△5,003,517
純資産額	（千円）	9,970,012	5,291,492	5,030,305
総資産額	（千円）	22,671,527	16,385,964	16,954,399
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△43.72	320.01	△3,397.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	32.2	29.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

　　　　　しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（2）重要事象等について

　当社グループは、継続して営業損失を計上してきており、さらに、当第１四半期連結会計期間において、営業損失及び経常損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。

・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討

・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊

　の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施

・グループ全体の観光事業の再構築

・安定的で収益力の高い不動産事業への転換

・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化

　これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、人流回復が期待されたものの、沿線での回復は限定的であり、また、諸物価上昇によりコストも増加し、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,209百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失は29百万円（前年同期は90百万円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同期は60百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却による特別利益の計上により475百万円（前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門では、行動制限が解除される中、従来規模での「わくわく鉄道フェスタ」の実施をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開催いたしました。さらに、人気ゲームとのコラボレーションなど、企画列車の運行や各種記念乗車券を発売いたしました。これらにより、旅客の人員および収入は前年同期に比べ増加いたしました。また、４月からＳＬ列車の指定席料金を改定したほか、急行料金の無料キャンペーンを終了し料金収受を再開いたしました。

　貨物部門では、輸送量が増加したことなどにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は、電力費、修繕費などが増加いたしました。

　この結果、営業収益は819百万円（前年同期比10.0％増）、営業損失は44百万円(前年同期は84百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第１四半期	前第１四半期	増減率（％）
			連結累計期間	連結累計期間
旅　客　人　員	定　　　期	千　人	1,193	1,167	2.2
	定　期　外	〃	700	591	18.3
	計	〃	1,893	1,759	7.6
貨　物　ト　ン　数		千トン	421	393	7.1
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	170	163	4.2
	定　期　外	〃	277	236	17.5
	計	〃	448	400	12.0
貨　物　収　入		〃	305	278	9.5

[不動産事業]

　不動産事業におきましては、請負工事収入は前年同期に比べ減少したものの、賃貸収入は駐車場の稼働率向上などにより前年同期に比べ増加いたしました。また、安定収益の拡大を図るため、小前田駅前の社有地を活用し、新たにアパートを建築し賃貸を開始いたしました。

営業費用は、売上原価が前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は93百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は47百万円（同10.3％増）となりました。

[観光事業]

　観光事業におきましては、長瀞ラインくだりの料金体系を見直しましたが、ゴールデンウィーク期間中の荒川の渇水に加えそれ以降も天候不順の影響を受けました。

　この結果、営業収益は84百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失は21百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

[卸売・小売業]

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアをはじめイベントやＳＬ列車内における売上が増加いたしました。

この結果、営業収益は148百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は６百万円（同28.3％増）となりました。

[その他]

　バス事業におきましては、団体の貸切バス需要に回復が見られました。建設・電気工事業におきましては、コスト削減に努めたものの工事の受託が減少いたしました。

　この結果、営業収益は154百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は18百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し16,385百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し1,400百万円、固定資産は386百万円減少し14,985百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる前払金が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し11,094百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ484百万円減少し3,277百万円、固定負債は345百万円減少し7,816百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、資産撤去引当金及びその他に含まれる設備投資未払金の減少によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し5,291百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,468,100	14,681	同上
単元未満株式	普通株式	17,500	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,681	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含

まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目 １番地	14,400	－	14,400	0.96
計	－	14,400	－	14,400	0.96

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、14,487株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	810,758	736,564
受取手形、売掛金及び契約資産	298,190	311,600
分譲土地建物	94,513	94,175
商品及び製品	35,010	36,515
原材料及び貯蔵品	162,658	162,006
その他	184,954	63,978
貸倒引当金	△3,853	△4,231
流動資産合計	1,582,231	1,400,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,329,502	13,384,698
減価償却累計額	△10,123,880	△10,145,491
建物及び構築物（純額）	3,205,622	3,239,207
機械装置及び運搬具	5,071,403	5,072,368
減価償却累計額	△4,611,432	△4,640,288
機械装置及び運搬具（純額）	459,970	432,080
土地	11,022,199	11,022,199
その他	988,231	948,427
減価償却累計額	△777,818	△798,553
その他（純額）	210,413	149,874
有形固定資産合計	14,898,205	14,843,361
無形固定資産	4,234	15,666
投資その他の資産
投資有価証券	420,026	83,551
繰延税金資産	8,532	13,661
その他	63,152	51,301
貸倒引当金	△21,984	△22,188
投資その他の資産合計	469,727	126,326
固定資産合計	15,372,168	14,985,354
資産合計	16,954,399	16,385,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	194,790	128,684
短期借入金	905,000	905,000
１年内返済予定の長期借入金	1,167,264	1,098,581
未払法人税等	15,828	12,292
未払消費税等	191,107	225,590
契約負債	78,194	100,947
賞与引当金	152,187	90,744
資産撤去引当金	286,885	105,375
その他	770,761	610,530
流動負債合計	3,762,020	3,277,745
固定負債
長期借入金	3,427,936	3,175,554
繰延税金負債	91,724	3,447
再評価に係る繰延税金負債	3,099,461	3,099,461
退職給付に係る負債	1,318,508	1,318,008
特別修繕引当金	56,700	63,000
長期預り金	86,133	84,736
その他	81,608	72,518
固定負債合計	8,162,073	7,816,726
負債合計	11,924,093	11,094,471
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	19,032	19,216
利益剰余金	△2,987,480	△2,512,094
自己株式	△31,880	△31,880
株主資本合計	△2,250,328	△1,774,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242,236	26,607
土地再評価差額金	7,044,060	7,044,060
退職給付に係る調整累計額	△16,805	△15,568
その他の包括利益累計額合計	7,269,491	7,055,099
非支配株主持分	11,141	11,150
純資産合計	5,030,305	5,291,492
負債純資産合計	16,954,399	16,385,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	1,152,238	1,209,917
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	908,589	882,921
販売費及び一般管理費	334,247	356,866
営業費合計	1,242,837	1,239,787
営業損失（△）	△90,599	△29,870
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22,712	19,274
土地物件貸付料	3,541	3,024
助成金収入	12,456	3,602
その他	1,611	1,238
営業外収益合計	40,321	27,140
営業外費用
支払利息	7,339	7,921
減価償却費	3,370	3,370
その他	5	181
営業外費用合計	10,715	11,472
経常損失（△）	△60,993	△14,202
特別利益
投資有価証券売却益	－	501,564
特別利益合計	－	501,564
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△60,993	487,362
法人税、住民税及び事業税	16,249	10,232
法人税等調整額	△12,293	1,570
法人税等合計	3,956	11,802
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64,949	475,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64,954	475,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64,949	475,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	△215,610
退職給付に係る調整額	711	1,237
その他の包括利益合計	975	△214,373
四半期包括利益	△63,974	261,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△63,979	260,993
非支配株主に係る四半期包括利益	5	192

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	107,801千円	68,294千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	742,559	90,666	94,993	124,482	1,052,701	99,537	1,152,238	－	1,152,238
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,540	3,769	176	9,388	15,873	62,923	78,796	△78,796	－
計	745,099	94,435	95,169	133,870	1,068,574	162,460	1,231,035	△78,796	1,152,238
セグメント利益又は損失（△）	△84,014	43,082	△11,903	4,823	△48,012	△44,324	△92,336	1,737	△90,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,737千円には、固定資産未実現損益の消去額994千円、セグメント間取引消去743千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	817,074	89,730	84,092	139,422	1,130,320	79,596	1,209,917	－	1,209,917
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,648	3,750	774	8,741	15,914	74,677	90,591	△90,591	－
計	819,722	93,480	84,867	148,164	1,146,235	154,273	1,300,508	△90,591	1,209,917
セグメント利益又は損失（△）	△44,528	47,525	△21,284	6,188	△12,099	△18,866	△30,965	1,095	△29,870

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,095千円には、固定資産未実現損益の消去額992千円、セグメント間取引消去102千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業の重要性を考慮し報告セグメント区分を変更しております。

これに伴い、従来「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「バス事業」、「その他」としていたセグメント区分を「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「卸売・小売業」、「その他」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計
旅客収入	400,577	－	－	－	400,578	42,719	443,297
貨物収入	278,896	－	－	－	278,896	－	278,896
不動産収入	－	31,282	－	－	31,282	－	31,282
観光収入	－	－	94,993	－	94,993	－	94,993
その他	63,085	－	－	124,482	187,568	56,816	244,384
顧客との契約から生じる収益	742,559	31,282	94,993	124,482	993,317	99,536	1,092,854
その他の収益（注２）	－	59,383	－	－	59,383	－	59,383
外部顧客への売上高	742,559	90,666	94,993	124,482	1,052,701	99,536	1,152,238

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事及び

　　　　旅行業を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計
旅客収入	448,766	－	－	－	448,766	56,202	504,969
貨物収入	305,304	－	－	－	305,304	－	305,304
不動産収入	－	27,585	－	－	27,585	－	27,585
観光収入	－	－	84,092	－	84,092	－	84,092
その他	63,002	－	－	139,422	202,425	23,393	225,819
顧客との契約から生じる収益	817,074	27,585	84,092	139,422	1,068,174	79,596	1,147,771
その他の収益（注2）	－	62,145	－	－	62,145	－	62,145
外部顧客への売上高	817,074	89,730	84,092	139,422	1,130,320	79,596	1,209,917

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事及び

　　　　旅行業を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

（注３）　当第１四半期連結会計期間より、事業の重要性を考慮し報告セグメント区分を変更しております。

これに伴い、従来「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「バス事業」、「その他」としていたセグメント区分を「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「卸売・小売業」、「その他」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間については、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△43円72銭	320円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△64,954	475,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△64,954	475,385
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲渡）

　当社は、2023年７月31日、保険業をジェイアンドエス保険サービス株式会社に譲渡することを決定し、2023年８月１日に譲渡契約を締結しました。

（1）事業譲渡の理由

契約者の高齢化による自然減が進み、保険業界の競争が激化する中、新規契約を獲得することは容易でな

く、保険手数料収入の減少は顕著となっております。今後、契約者保護をできる体制を維持して営業収益を確保していくことは困難であることから事業譲渡することといたしました。

（2）譲渡する相手先の名称

ジェイアンドエス保険サービス株式会社

（3）譲渡する事業の内容・規模

アフラック生命保険株式会社の保険業の法人代理店

前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益　14,000千円

（4）譲渡する資産・負債の額

譲渡する資産および負債はございません。

（5）譲渡の時期

2023年９月１日（予定）

（6）譲渡価額

70,000千円

  当該事業譲渡に伴い事業譲渡益70,000千円を、2024年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

秩父鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	島　 義 浩
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	筑 紫 　徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。