7134 アップガレージグループ 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アップガレージグループ （旧会社名 株式会社クルーバー）
【英訳名】	UP GARAGE GROUP Co., Ltd. （旧英訳名 Croooober Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河野 映彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22
【電話番号】	045-988-5777
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 大口 智文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22
【電話番号】	045-988-5777
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 大口 智文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2023年３月30日開催の臨時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,528,554	2,790,540	11,355,991
経常利益	（千円）	144,701	146,591	874,788
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	92,175	92,372	559,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	91,231	92,810	558,062
純資産額	（千円）	3,067,124	3,463,298	3,534,912
総資産額	（千円）	4,718,796	5,361,592	5,520,942
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.71	11.72	71.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.62	11.59	70.36
自己資本比率	（％）	65.0	64.6	64.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社でありました株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

　国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登録台数が回復し、前年同期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前年同期を上回る結果となりました。

　こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって買取及び販売が好調に推移いたしました。

　新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが活性化されたことによって、乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。

　直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取や取付の予約件数は順調に増加しております。

　新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。

　これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は100.6％となりました。

　フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。

　この結果、リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）による収入は1,754百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、225店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」134店舗、「アップガレージ ライダース」70店舗、「アップガレージ ホイールズ」10店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」３店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は167拠点となっております。

　当第１四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。

（単位：店）

	アップガレージ	アップガレージ ライダース	アップガレージ ホイールズ	専門店ブランド	合計
直営店	24	15	３	９	51
ＦＣ店	110	55	７	２	174
合計	134	70	10	11	225

（注）専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」（直営店：２）、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」（直営店：３、ＦＣ店：２）「アップガレージ サイクルズ」（直営店：３）、「アップガレージ カーズ」（直営店：１）

　流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる受注減少の懸念があるものの、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。

　この結果、流通卸売業態による収入は1,029百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は183店舗となっております。

　自動車関連業界に専門特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。

　この結果、その他の収入は６百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費としては、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加があったものの、全社的にコスト削減に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高2,790百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益143百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益146百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　流動資産は3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に、商品が12百万円増加した一方で、売掛金が121百万円、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が43百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が10百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が８百万円増加した一方で、繰延税金資産が35百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。

（負債）

　流動負債は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100百万円増加した一方で、法人税等の税金納付によって未払法人税等が140百万円、買掛金が112百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は386百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金が２百万円、リース債務が１百万円減少した一方で、資産除去債務が７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。

（純資産）

　純資産合計は3,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,344,000
計	25,344,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,880,400	7,892,700	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,880,400	7,892,700	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日 （注）１	5,251,400	7,877,100	－	519,760	－	509,760
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）２	3,300	7,880,400	495	520,255	495	510,255

（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,845千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,878,300	78,783	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		7,880,400	－	－
総株主の議決権		－	78,783	－

（注）　「単元未満株式」には当社保有の自己株式207株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,858,587	1,815,274
売掛金	807,816	686,295
商品	794,654	807,588
その他	149,584	158,585
流動資産合計	3,610,642	3,467,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,035,830	1,037,479
減価償却累計額	※１ △461,331	※１ △471,057
建物及び構築物（純額）	574,498	566,422
機械装置及び運搬具	278,001	289,063
減価償却累計額	※１ △200,537	※１ △204,542
機械装置及び運搬具（純額）	77,464	84,521
工具、器具及び備品	362,399	379,450
減価償却累計額	※１ △297,401	※１ △302,825
工具、器具及び備品（純額）	64,998	76,625
土地	167,908	167,908
リース資産	74,094	74,159
減価償却累計額	△32,653	△35,153
リース資産（純額）	41,440	39,005
有形固定資産合計	926,310	934,483
無形固定資産
ソフトウエア	356,777	354,554
その他	54,077	66,598
無形固定資産合計	410,855	421,153
投資その他の資産
投資有価証券	18,799	19,424
長期貸付金	161,098	159,548
繰延税金資産	41,652	6,425
敷金及び保証金	330,285	331,638
その他	21,297	21,174
投資その他の資産合計	573,133	538,212
固定資産合計	1,910,299	1,893,848
資産合計	5,520,942	5,361,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	556,930	444,183
短期借入金	※２ 450,000	※２ 550,000
１年内返済予定の長期借入金	35,055	20,018
リース債務	9,634	8,983
未払金	172,339	150,057
未払法人税等	167,052	26,886
賞与引当金	24,176	14,643
ポイント引当金	19,532	17,281
その他	168,976	279,982
流動負債合計	1,603,697	1,512,036
固定負債
リース債務	35,894	33,948
長期預り保証金	175,220	173,220
資産除去債務	171,217	179,089
固定負債合計	382,331	386,257
負債合計	1,986,029	1,898,293
純資産の部
株主資本
資本金	519,760	520,255
資本剰余金	886,985	887,480
利益剰余金	2,129,977	2,056,935
自己株式	△122	△122
株主資本合計	3,536,600	3,464,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,933	3,536
為替換算調整勘定	△4,620	△4,785
その他の包括利益累計額合計	△1,687	△1,248
純資産合計	3,534,912	3,463,298
負債純資産合計	5,520,942	5,361,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	2,528,554	2,790,540
売上原価	1,455,895	1,623,387
売上総利益	1,072,659	1,167,153
販売費及び一般管理費	936,421	1,023,443
営業利益	136,237	143,710
営業外収益
受取利息及び配当金	576	562
受取手数料	1,802	1,998
受取保険料	2,958	2,822
為替差益	3,812	－
その他	2,609	2,155
営業外収益合計	11,760	7,539
営業外費用
支払利息	1,135	574
支払補償費	1,711	1,547
為替差損	－	2,238
その他	449	297
営業外費用合計	3,296	4,658
経常利益	144,701	146,591
特別利益
固定資産売却益	69	－
特別利益合計	69	－
税金等調整前四半期純利益	144,771	146,591
法人税、住民税及び事業税	25,690	19,013
法人税等調整額	26,905	35,205
法人税等合計	52,595	54,218
四半期純利益	92,175	92,372
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,175	92,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	92,175	92,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△247	603
為替換算調整勘定	△696	△164
その他の包括利益合計	△943	438
四半期包括利益	91,231	92,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,231	92,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社でありました株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンは、2023年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	1,600,000	1,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	42,312千円	54,534千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	124,663	47.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	165,414	63.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）　2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

１．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業内容

①名称：株式会社アップガレージ

事業の内容：カー＆バイク用品のリユース事業

②名称：株式会社ネクサスジャパン

事業の内容：カー＆バイク用品の流通卸売事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業名称

株式会社アップガレージグループ

（５）企業結合の目的

グループ内で重複している機能や業務を当社に集約させてコーポレート機能をスリム化し、経営効率を高めます。さらに、経営戦略機能・横串機能を一層強化することにより、グループの競争力を強化し、更なる企業価値の向上を図ります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	リユース業態	流通卸売業態	その他
一時点で移転される財又はサービス	1,308,012	946,012	5,080	2,259,105
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	269,449	－	－	269,449
顧客との契約から生じる収益	1,577,461	946,012	5,080	2,528,554
外部顧客への売上高	1,577,461	946,012	5,080	2,528,554

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	リユース業態	流通卸売業態	その他
一時点で移転される財又はサービス	1,472,471	1,029,359	6,635	2,508,466
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	282,074	－	－	282,074
顧客との契約から生じる収益	1,754,545	1,029,359	6,635	2,790,540
外部顧客への売上高	1,754,545	1,029,359	6,635	2,790,540

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	11.71円	11.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	92,175	92,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	92,175	92,372
普通株式の期中平均株式数（株）	7,873,500	7,879,141
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.62円	11.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,075	88,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月10日
株式会社アップガレージグループ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 治郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石川 慶

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アップガレージグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アップガレージグループ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。