6758 ソニーグループ 四半期報告書－第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ソニーグループ株式会社
【英訳名】	SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】	03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】	03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 早川 禎彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間	2022年度 修正再表示
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高及び金融ビジネス収入	百万円	2,229,760	2,963,652	10,974,373
営業利益	百万円	364,865	253,042	1,302,389
税引前利益	百万円	349,278	276,034	1,274,496
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	261,094	217,545	1,005,277
当社株主に帰属する四半期包括利益又は 包括利益	百万円	439,546	443,428	1,087,289
当社株主に帰属する資本	百万円	6,038,856	7,002,988	6,598,537
総資産額	百万円	29,536,835	32,860,017	31,154,095
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	円	211.16	176.26	813.53
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	円	209.66	175.67	809.85
株主資本比率	％	20.4	21.3	21.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△430,018	△12,669	314,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△315,057	△198,647	△1,052,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△29,977	213,867	84,300
現金及び現金同等物四半期末（期末）残高	百万円	1,371,867	1,532,099	1,480,900

（注）1   当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

2   持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。

3   株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

4   ソニーは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

5   ソニーは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を2023年度第１四半期連結累計期間の期首から適用したため、移行日である2022年４月１日時点における主要な経営指標等について、当該基準変更による累積的影響額を反映しています。また、当該基準変更にともない、2022年度第１四半期連結累計期間及び2022年度に係る主要な経営指標等については、IFRS第17号にもとづき修正再表示しています。

２【事業の内容】

　2023年度第１四半期連結累計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2023年６月30日現在の子会社数は1,647社、関連会社は156社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,617社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は142社です。

　なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2023年度第１四半期連結累計期間において、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報 第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（10） ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。

　ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月から、映画俳優組合－米テレビ・ラジオ芸術家連盟が2023年７月から、それぞれストライキを開始しており、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響が出ています。さらに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の高騰などが進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ソニーは、2023年度第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」）より、IFRS第17号を適用しており、2022年度第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」）及び2022年度の数値をIFRS第17号にもとづき修正再表示しています。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『３ 重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。

　ソニーは、2021年度から2023年度までの３年間の第四次中期経営計画において、３年間累計の調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を最も重視する経営指標（グループKPI）としています。当四半期より、グループKPIである連結ベースの調整後EBITDA、及び分野別の調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）の実績を開示します。

　全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

	2022年度		2023年度
	第１四半期連結累計期間 修正再表示		第１四半期連結累計期間
	億円		億円
売上高	22,298		29,637
営業利益	3,649		2,530
税引前利益	3,493		2,760
当社株主に帰属する四半期純利益	2,611		2,175

調整後OIBDA*	4,889		3,961
調整後EBITDA*	4,969		4,062

* 調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください（以下同じ）。

　当四半期の売上高は、前年同期に比べ7,339億円増加し、２兆9,637億円となりました。この大幅な増収は、主に金融分野、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。

　当四半期の営業利益は、前年同期比1,118億円減少し、2,530億円となりました。この大幅な減益は、音楽分野の大幅な増益があったものの、主に金融分野及び映画分野の大幅な減益によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

当四半期の営業利益に含まれている要因：

　・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比ほぼ横ばいの46億円の利益となりました。

　金融収益（費用）（純額）は、前年同期の156億円の費用に対し、230億円の収益を計上しました。これは主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価損を計上したのに対し、当四半期は当該株式などの評価益を計上したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『５ 金融商品』をご参照ください。

　税引前利益は、前年同期比732億円減少し、2,760億円となりました。

　法人所得税は、当四半期において581億円を計上し、実効税率は前年同期の25.2％を下回り、21.1％となりました。この税率の低下は、主に不確実な税務ポジションに対する引当の取り崩し、及び試験研究費に係る税額控除制度の改正等にともなう日本の税率低下の影響によるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比435億円減少し、2,175億円となりました。

　当四半期の調整後OIBDAは、前年同期比928億円減少し、3,961億円となりました。この減益は、主に金融分野及び映画分野の大幅な減益によるものです。また、当四半期の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAの減益と同様の増減要因により、前年同期比906億円減少し、4,062億円となりました。

当四半期の分野別の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は、前年同期比1,678億円増加し、7,719億円となりました。この大幅な増収は、主にアドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加及びハードウェアの売上増加、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比36億円減少し、492億円となりました。この減益は、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響などがあったものの、主にBungie, Inc.等の買収の影響*を中心としたコストの増加によるものです。調整後OIBDAは、前年同期比57億円増加し、759億円となりました。この増益は、前述のコストの増加（減価償却費・償却費の増加を除く）などがあったものの、主に前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響によるものです。

*2022年度以降に取引を完了した買収にともなう費用（当四半期の営業利益への影響額は166億円）を含みます。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

　売上高は、前年同期比502億円増加し、3,582億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービスからの収入の増加ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比124億円増加し、734億円となりました。この大幅な増益は、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円ならびに為替の好影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の再評価益の影響を除く）により、前年同期比82億円増加し、829億円となりました。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比210億円（６％）減少し、3,204億円となりました（米ドルベースでは、12％の減収）。この米ドルベースでの減収は、主に米国向けテレビ番組作品の納入数の減少に加え、ホームエンタテインメント売上及び動画配信サービス向けライセンス収入が、2021年度に劇場公開した複数の大型作品からの貢献があった前年同期に比べ減少したことによるものです。この減収は、主に劇場興行収入の増加により一部相殺されています。営業利益は、前年同期比347億円（68％）減少し、160億円となりました（米ドルベースでは、71％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前述の減収の影響及び当年度劇場公開作品の増加による広告宣伝費の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比334億円（54％）減少し、285億円となりました（米ドルベースでは、57％の減益）。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

　売上高は、前年同期比195億円増加し、5,718億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるスマートフォン及びテレビの減収があったものの、主に為替の影響及び販売台数の増加によるデジタルカメラの増収によるものです。営業利益は、前年同期比21億円増加し、556億円となりました。この増益は、前述のスマートフォンの減収の影響があったものの、主にテレビにおけるオペレーション費用の削減によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比39億円増加し、809億円となりました。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

　売上高は、前年同期比549億円増加し、2,927億円となりました。この大幅な増収は、主にモバイル機器向けイメージセンサーが製品ミックスの改善及び販売数量の増加により増収となったこと、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比90億円減少し、127億円となりました。この減益は、為替の好影響及び前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響があったものの、主に製造経費の増加、減価償却費の増加、産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収の影響及び研究開発費の増加によるものです。調整後OIBDAは、前述の製造経費の増加、産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収の影響及び研究開発費の増加があるものの、主に為替の好影響及び前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響により、前年同期比27億円増加し、700億円となりました。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅増収により、前年同期比4,654億円増加し6,814億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が改善したことにより、前年同期比4,548億円増加し、6,223億円となりました。営業利益は、前年同期比847億円減少し、545億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に減少したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、前年同期に変額保険に係る金利変動にともなう利益を計上したこと、及び、前年同期に不動産売却益を計上したことにより、前年同期比875億円減少し、460億円となりました。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の減少要因により、前年同期比842億円減少し、614億円となりました。

調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて

　調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

　調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後OIBDA＝営業利益＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋非支配持分に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　前年同期及び当四半期のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。

	2022年度	2023年度
	第１四半期連結累計期間 修正再表示	第１四半期連結累計期間
	億円	億円
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）
営業利益	528	492
減価償却費・償却費*	175	267
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	－
調整後OIBDA	702	759
音楽
営業利益	610	734
減価償却費・償却費*	138	156
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	△60
調整後OIBDA	748	829
映画
営業利益	507	160
減価償却費・償却費*	112	125
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	－
調整後OIBDA	618	285
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）
営業利益	536	556
減価償却費・償却費*	234	252
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	－
調整後OIBDA	769	809
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）
営業利益	217	127
減価償却費・償却費*	456	573
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	－
調整後OIBDA	673	700
金融
営業利益	1,392	545
減価償却費・償却費*	64	69
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	－
調整後OIBDA	1,456	614
その他/全社（共通）及びセグメント間取引消去
営業損失	△140	△84
減価償却費・償却費*	62	49
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	－
調整後OIBDA	△78	△35
連結
営業利益	3,649	2,530
減価償却費・償却費*	1,240	1,491
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	△60
調整後OIBDA	4,889	3,961

　前年同期及び当四半期のIFRSにもとづく当社株主に帰属する四半期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

	2022年度	2023年度
	第１四半期連結累計期間 修正再表示	第１四半期連結累計期間
	億円	億円
当社株主に帰属する四半期純利益	2,611	2,175
非支配持分に帰属する四半期純利益	1	4
法人所得税	881	581
金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）	8	5
金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価損（益）（純額）	227	△134
減価償却費・償却費*	1,240	1,491
当社が非経常的と判断する損（益）**	－	△60
調整後EBITDA	4,969	4,062

* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。

** 前年同期の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益はありません。当四半期の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

	2023年度
	第１四半期連結累計期間
	億円
当社が非経常的と判断する損(益)
従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益（音楽分野）	△60
合計	△60

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ137.0円、149.2円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して7.6円の円安、ユーロに対して11.2円の円安となりました。

　当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ33％増加し、２兆9,637億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約28％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

		2022年度 第１四半期 連結累計期間	2023年度 第１四半期 連結累計期間	為替変動に よる影響額
		億円	億円	億円
Ｇ＆ＮＳ分野	売上高	6,041	7,719	＋406
	営業利益	528	492	＋25
ＥＴ＆Ｓ分野	売上高	5,523	5,718	＋168
	営業利益	536	556	＋14
Ｉ＆ＳＳ分野	売上高	2,378	2,927	＋232
	営業利益	217	127	＋182

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比16％増加の3,582億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比６％減少の3,204億円となりました。米ドルベースでは、約12％の減収でした。金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約四半期連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において営業活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比4,173億円減少し、127億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、807億円の支払超過となり、前年同期比868億円の支払の減少となりました。この減少は、主に営業債務の増加額が拡大したこと、営業債権及び契約資産が増加から減少に転じたことなどによるものです。一方で、棚卸資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。

　金融分野では、前年同期の2,212億円の支払超過に対し、当四半期は1,181億円の受取超過となりました。これは、金融分野における投資が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1,164億円減少し、1,986億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、1,931億円の支払超過となり、前年同期比1,149億円の支払の減少となりました。この減少は、前年同期において、Epic Games, Inc.への追加出資があったこと、Industrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの56億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の300億円の支払超過に対し、当四半期は2,139億円の受取超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の272億円の支払超過に対し、当四半期は2,165億円の受取超過となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行額が前年同期に比べて増加したこと、短期銀行借入を行ったことなどによるものです。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの527億円の支払超過となりました。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2023年６月末の現金及び現金同等物残高は１兆5,321億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2023年６月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ86億円減少し、7,159億円となりました。これは、2022年６月末比では392億円の減少となります。金融分野の2023年６月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ598億円増加し、8,162億円となりました。これは、2022年６月末比では1,995億円の増加となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

					（単位：百万円）
項　　　　目	金融分野		金融分野を除くソニー連結		ソニー連結
	2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間	2022年度 第１四半期 連結累計期間	2023年度 第１四半期 連結累計期間	2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失）	139,208	54,514	251,408	271,559	349,278	276,034
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）への税引前利益（損失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）	6,377	6,915	239,094	244,852	245,471	251,767
その他の営業損（益）（純額）	51	51	△2,776	△8,793	△2,725	△8,742
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外）	-	-	21,197	△14,189	21,197	△14,189
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減少	△7,090	△21,911	△33,625	13,650	△37,107	△11,342
棚卸資産の増加（△）・減少	-	-	△176,257	△283,152	△176,257	△283,152
金融分野における投資及び貸付の増加（△）・減少	△338,551	△560,038	-	-	△338,551	△560,038
コンテンツ資産の増加（△）・減少	-	-	△125,595	△137,465	△125,595	△137,465
営業債務の増加・減少（△）	△15,854	△3,391	12,505	174,965	△6,828	174,512
保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加・減少（△）	9,181	561,732	-	-	9,181	561,732
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少（△）	83,965	144,119	-	-	83,965	144,119
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少（△）	△102,932	△54,691	-	-	△102,932	△54,691
法人所得税以外の未払税金（純額）の増加・減少（△）	14,333	27,995	△33,552	△7,981	△19,219	20,014
その他	△9,847	△37,230	△319,841	△334,115	△329,896	△371,228
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）	△221,159	118,065	△167,442	△80,669	△430,018	△12,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入	△7,121	△5,602	△99,929	△124,929	△106,968	△130,501
投資及び貸付（金融分野以外）	-	-	△146,838	△21,319	△146,838	△21,319
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）	-	-	3,645	4,410	3,645	4,410
その他	-	1	△64,896	△51,238	△64,896	△51,237
投資活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）	△7,121	△5,601	△308,018	△193,076	△315,057	△198,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△）	△2,757	△2,671	31,343	273,895	28,586	271,224
配当金の支払	△41,335	△50,037	△42,932	△48,955	△42,932	△48,955
その他	△1	△1	△15,630	△8,399	△15,631	△8,402
財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）	△44,093	△52,709	△27,219	216,541	△29,977	213,867
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額	-	-	97,283	48,648	97,283	48,648
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額	△272,373	59,755	△405,396	△8,556	△677,769	51,199
現金及び現金同等物期首残高	889,140	756,493	1,160,496	724,407	2,049,636	1,480,900
現金及び現金同等物四半期末残高	616,767	816,248	755,100	715,851	1,371,867	1,532,099

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2023年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,778億円でした。

なお、2023年度第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2022年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,663億円分のCPプログラム枠を保有しています。2022年度末における発行残高はありません。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2023年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,734億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2023年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000,000
計	3,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,261,081,781	1,261,081,781	東京・ニューヨーク 各証券取引所	単元株式数は 100株
計	1,261,081,781	1,261,081,781	-	-

（注）　東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	1,261,082	-	880,365	-	1,094,058

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*1	東京都港区浜松町２－11－３	222,684	18.04
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS *2 （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW YORK, NY 10013, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	118,083	9.57
㈱日本カストディ銀行（信託口）*1	東京都中央区晴海１－８－12	77,684	6.29
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 *3 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　 品川インターシティA棟）	25,199	2.04
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　 品川インターシティA棟）	24,546	1.99
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ　東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	22,847	1.85
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3 （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	19,633	1.59
GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内２－７－１）	17,830	1.44
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　 品川インターシティA棟）	16,840	1.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	14,738	1.19
計	-	560,085	45.38

　（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他９社が2023年５月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び共同保有者９社	93,769	7.43

 5 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	所有株式等数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱及び 共同保有者１社	82,189	6.52

 6 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	所有株式等数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び 共同保有者３社	63,157	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区　　　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　　容
無議決権株式	-	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		普通株式　　　　　　 26,858,500	-	-
完全議決権株式（その他）		普通株式　　　　　1,232,477,700	12,324,777	-
単元未満株式		普通株式　　　　　　　1,745,581	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,261,081,781	-	-
総株主の議決権		-	12,324,777	-

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ㈱ （自己保有株式）	東京都港区港南１－７－１	26,858,500	-	26,858,500	2.13
計	-	26,858,500	-	26,858,500	2.13

（注） 1　株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式

 　数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

 2　2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使にともない、自己株式を処分したことにより、自己株式は18千株減少しています。

 3　2023年７月14日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は385千株
 減少しています。

　　概要は以下のとおりです。

    ・処分価額：１株当たり　13,160円

    ・割当先：当社の社外取締役                  　８名

              当社の執行役                      　６名

              当社の従業員                      　１名

              当社子会社の取締役及びその他の役員　４名

              当社子会社の従業員                　４名

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2023年度第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び2023年度第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

区分	注記 番号	2022年度期首 （2022年４月１日） 修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結会計期間末 (2023年６月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		2,049,636	1,480,900	1,532,099
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 94,147百万円、2022年度末 85,494百万円、2023年度第１四半期連結会計期間末 98,474百万円を含む）	*5	360,681	328,358	356,329
営業債権、その他の債権及び契約資産		1,621,629	1,770,948	1,891,298
棚卸資産		874,007	1,468,042	1,829,510
その他の金融資産	*5	149,301	110,950	197,196
その他の流動資産		428,522	563,334	669,220
流動資産合計		5,483,776	5,722,532	6,475,652
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		268,513	325,220	359,223
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円、2023年度第１四半期連結会計期間末 2,324,648百万円を含む）	*5	18,251,612	18,237,761	18,669,354
有形固定資産		1,113,213	1,344,864	1,378,300
使用権資産		413,430	478,063	483,823
のれん		952,895	1,275,112	1,400,107
コンテンツ資産		1,342,046	1,561,882	1,758,548
その他の無形資産		450,103	563,842	580,101
繰延税金資産		300,924	393,107	439,790
その他の金融資産	*5	696,306	832,344	864,815
その他の非流動資産		379,137	419,368	450,304
非流動資産合計		24,168,179	25,431,563	26,384,365
資産合計		29,651,955	31,154,095	32,860,017

区分	注記 番号	2022年度期首 （2022年４月１日） 修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結会計期間末 (2023年６月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債の部）
流動負債
短期借入金		1,976,553	1,914,934	2,166,112
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	*5	171,409	187,942	179,629
営業債務及びその他の債務		1,843,338	1,866,101	2,122,057
銀行ビジネスにおける顧客預金		2,886,361	3,163,237	3,297,378
未払法人所得税		105,437	154,543	142,510
映画分野における未払分配金債務		190,162	230,223	248,500
その他の金融負債	*5	127,079	108,049	146,398
その他の流動負債		1,465,326	1,693,380	1,651,835
流動負債合計		8,765,665	9,318,409	9,954,419
非流動負債
長期借入債務	*5	1,203,646	1,767,696	1,807,171
退職給付に係る負債		254,548	236,121	242,620
繰延税金負債		120,582	117,621	138,210
保険契約負債	*6	13,042,875	12,364,973	12,888,235
映画分野における未払分配金債務		220,113	192,952	206,077
その他の金融負債	*5	231,463	371,580	397,418
その他の非流動負債		106,481	127,593	147,289
非流動負債合計		15,179,708	15,178,536	15,827,020
負債合計		23,945,373	24,496,945	25,781,439

区分	注記 番号	2022年度期首 （2022年４月１日） 修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結会計期間末 (2023年６月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本	*7
資本金		880,365	880,365	880,365
資本剰余金		1,461,053	1,463,807	1,479,902
利益剰余金		4,170,417	5,092,442	5,261,615
累積その他の包括利益		△677,989	△614,570	△389,839
自己株式		△180,042	△223,507	△229,055
当社株主に帰属する資本合計		5,653,804	6,598,537	7,002,988
非支配持分		52,778	58,613	75,590
資本合計		5,706,582	6,657,150	7,078,578
負債及び資本合計		29,651,955	31,154,095	32,860,017

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

区分	注記 番号	2022年度 第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度 第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入	*8
売上高		2,016,037	2,284,543
金融ビジネス収入	*6
保険収益		135,570	142,750
その他の金融ビジネス収入		78,153	536,359
金融ビジネス収入合計		213,723	679,109
売上高及び金融ビジネス収入合計		2,229,760	2,963,652
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価		1,391,667	1,624,510
販売費及び一般管理費		406,766	474,939
金融ビジネス費用	*6
保険サービス費用		89,506	97,366
保険金融費用（収益）		△38,185	489,352
その他の金融ビジネス費用		23,143	37,825
金融ビジネス費用合計		74,464	624,543
その他の営業損（益）（純額）		△2,725	△8,742
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		1,870,172	2,715,250
持分法による投資利益（損失）		5,277	4,640
営業利益		364,865	253,042
金融収益		14,382	31,912
金融費用		29,969	8,920
税引前利益		349,278	276,034
法人所得税		88,074	58,092
四半期純利益		261,204	217,942
四半期純利益の帰属
当社株主		261,094	217,545
非支配持分		110	397

１株当たり情報	*9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的		211.16円	176.26円
－希薄化後		209.66円	175.67円

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

区分	注記 番号	2022年度 第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度 第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益
四半期純利益		261,204	217,942
その他の包括利益（税効果考慮後）	*7
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動		△2,118	△6,917
確定給付制度の再測定		116	△425
持分法によるその他の包括利益		208	139
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動		△571,849	△72,542
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,117	△2,230
保険金融収益（費用）		506,715	20,517
在外営業活動体の換算差額		247,333	285,771
持分法によるその他の包括利益		2,679	3,150
その他		△76	54
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		181,891	227,517
四半期包括利益		443,095	445,459
四半期包括利益の帰属
当社株主		439,546	443,428
非支配持分		3,549	2,031

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

区分	注記 番号	金額（百万円）
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他 の包括利益	自己株式	当社株主に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日現在残高		880,365	1,461,053	3,760,763	1,222,332	△180,042	7,144,471	52,778	7,197,249
新会計基準適用による累積的影響額	*3	－	－	409,654	△1,900,321	－	△1,490,667	－	△1,490,667
2022年４月１日修正再表示残高		880,365	1,461,053	4,170,417	△677,989	△180,042	5,653,804	52,778	5,706,582
四半期包括利益（修正再表示）
四半期純利益				261,094			261,094	110	261,204
その他の包括利益（税効果考慮後）	*7				178,452		178,452	3,439	181,891
四半期包括利益合計（修正再表示）				261,094	178,452		439,546	3,549	443,095
利益剰余金への振替額				116	△116		－		－
株主との取引等
新株予約権の行使			△1	△8		943	934		934
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換			△125	△1,191		3,775	2,459		2,459
株式にもとづく報酬			2,493				2,493		2,493
配当金				△43,295			△43,295	△4,219	△47,514
自己株式の取得						△12,805	△12,805		△12,805
自己株式の処分			1			2	3		3
非支配持分株主との取引及びその他			△4,283				△4,283	2,257	△2,026
2022年６月30日修正再表示残高		880,365	1,459,138	4,387,133	△499,653	△188,127	6,038,856	54,365	6,093,221

区分	注記 番号	金額（百万円）
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他 の包括利益	自己株式	当社株主に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日現在残高		880,365	1,463,807	5,092,442	△614,570	△223,507	6,598,537	58,613	6,657,150
四半期包括利益
四半期純利益				217,545			217,545	397	217,942
その他の包括利益（税効果考慮後）	*7				225,883		225,883	1,634	227,517
四半期包括利益合計				217,545	225,883		443,428	2,031	445,459
利益剰余金への振替額				1,152	△1,152		－		－
株主との取引等
新株予約権の行使			△1	△144		4,600	4,455		4,455
株式にもとづく報酬			3,127				3,127		3,127
配当金				△49,380			△49,380	△1,604	△50,984
自己株式の取得						△10,150	△10,150		△10,150
自己株式の処分			1			2	3		3
非支配持分株主との取引及びその他			12,968				12,968	16,550	29,518
2023年６月30日現在残高		880,365	1,479,902	5,261,615	△389,839	△229,055	7,002,988	75,590	7,078,578

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記 番号	2022年度 第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度 第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		349,278	276,034
営業活動に使用した現金及び現金同等物（純額）への税引前利益の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）		245,471	251,767
その他の営業損（益）（純額）		△2,725	△8,742
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外）		21,197	△14,189
持分法による投資（利益）損失（純額）（受取配当金相殺後）		△145	2,275
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加		△37,107	△11,342
棚卸資産の増加		△176,257	△283,152
金融分野における投資及び貸付の増加		△338,551	△560,038
コンテンツ資産の増加		△125,595	△137,465
営業債務の増加・減少（△）		△6,828	174,512
保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加	*6	9,181	561,732
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加		83,965	144,119
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の減少		△102,932	△54,691
法人所得税以外の未払税金（純額）の増加・減少（△）		△19,219	20,014
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加（△）・減少		1,358	△34,283
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の減少		△169,890	△130,303
法人所得税の支払額		△65,398	△121,147
その他		△95,821	△87,770
営業活動に使用した現金及び現金同等物（純額）		△430,018	△12,669

区分	注記 番号	2022年度 第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度 第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入		△106,968	△130,501
有形固定資産及びその他の無形資産の売却		2,372	6,235
投資及び貸付（金融分野以外）		△146,838	△21,319
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）		3,645	4,410
ビジネスの買収による支出		△44,605	△59,480
その他		△22,663	2,008
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）		△315,057	△198,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（純額）		48,013	294,039
長期借入債務による調達		5,955	5,599
長期借入債務の返済		△25,382	△28,414
配当金の支払		△42,932	△48,955
自己株式の取得		△12,805	△10,150
その他		△2,826	1,748
財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）		△29,977	213,867
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額		97,283	48,648
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額		△677,769	51,199
現金及び現金同等物期首残高		2,049,636	1,480,900
現金及び現金同等物四半期末残高		1,371,867	1,532,099

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に、当社代表執行役会長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、注記６に記載の金融分野における保険契約に係る重要な判断及び見積りを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　2022年度第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2023年度第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組み替えています。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の「新たに適用する基準書及び解釈指針」の内容を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

新たに適用する基準書及び解釈指針

　ソニーが2023年度より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS第17号「保険契約」

　2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月及び2021年12月にIFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。

　ソニーは、2023年４月１日からIFRS第17号を適用しています。要約四半期連結財政状態計算書上、従来適用していたIFRS第４号にもとづき、主に保険契約債務その他、生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費として表示されていた保険関連科目は、IFRS第17号の適用により、主に保険契約負債として表示しています。従来の保険契約債務の測定は、主に当初認識時の仮定を用いて行っていましたが、IFRS第17号の適用後の保険契約負債は、各報告日における仮定を用いて再測定されます。また、従来の繰延保険契約費は、保険契約債務とは別の資産として計上されていましたが、IFRS第17号の適用後は、履行キャッシュ・フローに含まれる範囲で保険契約負債の測定に含まれています。その結果、IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額は、移行日である2022年４月１日時点において、利益剰余金の約４千億円の増加及び累積その他の包括利益の約１兆９千億円の減少による約１兆５千億円の減少であり、これらの変化は、主に保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響及びIFRS第４号とIFRS第17号のその他の測定方法の違いによるものです。また、要約四半期連結損益計算書上、IFRS第17号の適用後の金融ビジネス収入は、保険収益及びその他の金融ビジネス収入に分けて表示しています。IFRS第17号の適用後の保険収益は、預り金である投資要素を控除していること等の理由により、IFRS第４号における保険料収入とは異なっています。

　ソニーは、IFRS第17号の適用にともなう会計方針の変更については、実務上不可能でない限り遡及適用しています。一部の保険契約グループについては、完全な遡及適用が実務上不可能なため、ソニーは合理的で裏付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日（2022年４月１日）時点の公正価値を用いる公正価値アプローチを適用して、移行日時点における保険契約グループの識別、認識及び測定を行っています（注記６を参照）。そのため、ソニーは比較期の要約四半期連結財務諸表をIFRS第17号を遡及適用した前提で修正再表示し、2022年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書についても修正再表示しています。

　ソニーは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の遡及適用による各財務諸表項目及び一株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の遡及適用による2022年４月１日時点のソニーの資本合計への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

　IFRS第17号の適用により、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した保険契約に係る会計方針（前連結会計年度の有価証券報告書を参照）を変更しています。変更後の保険契約に係る会計方針は、以下のとおりです。

保険契約負債

ⅰ）保険契約の定義及び分類

　ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者への補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義しています。保険リスクが重大であるかの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め、全ての実質的な権利及び義務を契約単位で考慮しています。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価しています。なお、保険の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、金融負債として会計処理されています。

　金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類しています。

・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。

・基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払うとソニーが予想している。

・保険契約者に支払う金額の変動の相当部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動するとソニーが予想している。

　ソニーはそれ以外の全ての保険契約を、直接連動有配当保険契約以外の保険契約に分類しています。

ⅱ）保険契約の集約

　保険契約の測定にあたっては、ソニーは保険契約をいくつかのグループに集約しています。保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、ソニーは各ポートフォリオを保険契約の発効時期が属する四半期会計期間ごとに分割した上で、保険契約の収益性にもとづき以下の３つのグループのいずれかに分類しています。

・当初認識時に不利な契約

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約

・残りの契約

ⅲ）保険契約の認識及び認識の中止

　ソニーは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い時点から認識しています。

・保険契約グループのカバー期間の開始時

・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払いの期限が到来した日

・事実及び状況が、保険契約グループが不利であることを示している日

　なお、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をもって支払期日とみなしています。

　また、報告期間末までに個別に認識要件を満たす契約のみが保険契約グループに含まれ、契約が報告期間の末日以降に認識要件を満たす場合には、認識要件を満たした報告期間の保険契約グループに追加されます。保険契約グループの構成は、その後の期間に再評価はされません。

　ソニーは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力をかけずに利用可能な全ての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループに配分しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローが保険契約グループに直接帰属する場合には、当該グループに配分しており、保険契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合には、規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しています。

　なお、ソニーは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるか又は取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っています。保険契約の認識の中止が行われる場合には、以下の会計処理を行っています。

・保険契約グループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正される。

・保険契約グループの契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）は、履行キャッシュ・フローの変動について修正される。

・残存する保険契約サービスについて見込まれるカバー単位の数は、保険契約グループから認識の中止が行われたカバー単位を反映するように修正される。

ⅳ）契約の境界線

　ソニーは、保険契約グループの測定にあたり、グループ内の各契約の境界線内にある全ての将来キャッシュ・フローを含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中又はソニーがサービス（保険カバー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。

　以下のいずれかの場合には、サービスを提供する実質的な義務は終了します。

（a）ソニーが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定できる場合

（b）ソニーが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されていない場合

　自動更新条項が付帯されている保険契約の契約更新後の期間に生じるキャッシュ・フローについては、ソニーは、契約の境界線を評価し、ソニーがこうしたリスクを再評価する実務上の能力を有していない場合には、既存の契約の境界線内にあるものと判断しています。

ⅴ）保険料配分アプローチ（以下「PAA」）を適用せずに測定している保険契約の当初測定

　ソニーは、当初認識時において、保険契約グループを以下の合計額で測定しています。

（a）履行キャッシュ・フロー

　保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り及び非金融リスクに係るリスク調整で構成されます。将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するよう調整されますが、ソニーの不履行リスクを反映していません。割引率は、キャッシュ・フローの発生時期、通貨及び流動性を含む、保険契約グループから生じるキャッシュ・フローの特性を反映しています。保険契約のキャッシュ・フローや流動性の特性を反映した割引率の決定には、重要な見積りが含まれています。非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求される対価を反映するためのものです。

（b）CSM

　保険契約グループのCSMは、ソニーがその契約にもとづき保険契約サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。

ⅵ）PAAを適用せずに測定している保険契約の事後測定

　各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む未払発生保険金及び未払費用に係る履行キャッシュ・フローから構成されています。残存カバーに係る負債は、以下の項目から構成されています。

（a）履行キャッシュ・フロー

　保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。

（b）CSM

　直接連動有配当保険契約以外の契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。なお、このうち（2）、（3）1、（3）2及び（3）4については、当初認識時に決定した割引率（ロックイン割引率）を用いて測定されます。

（1）当期にグループに加えられた新しい契約の影響

（2）CSMの帳簿価額に対して当期に発生し、計上した利息

（3）以下の事項を含む将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動

1．将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

2．残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

3．当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

4．将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

（4）為替差額の影響

（5）上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

　また、直接連動有配当保険契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。

（1）当期にグループに加えられた新しい契約の影響

（2）基礎となる項目の公正価値に対するソニーの持分の金額の変動

（3）以下の事項を含む基礎となる項目に対するリターンにもとづいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動

1．貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の変動（金融保証の影響を含む）

2．将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

3．残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

4．当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

5．将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

（4）為替差額の影響

（5）上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

　なお、ソニーは、過去の期中連結財務諸表において行った保険契約における会計上の見積りについて、その後の年次及び期中の連結財務諸表において更新し、年次の会計上の見積りの結果は事業年度ごとに洗い替えて測定する会計方針を選択しています。

　現在又は過去のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、純損益として認識されます。また、将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、CSMの帳簿価額の範囲で、以下のとおり調整されます。

・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合にはCSMはゼロに減額され、超過額は保険サービス費用として認識するとともに、当該超過額は残存カバーに係る負債における損失要素として計上されます。

・CSMがゼロの場合には、履行キャッシュ・フローの変動は、残存カバーに係る負債の中の損失要素を保険サービス費用に対応させて調整します。

・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素を超過する場合には、損失要素がゼロに減額され、超過額はCSMとして再認識されます。

　損失要素が存在する場合、ソニーは、将来キャッシュ・アウトフローの見積りに関連する履行キャッシュ・フローに対する損失要素の比率にもとづき、以下の項目を各保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素と他の要素とに配分します。

（1）当期に発生すると見込まれる保険金及びその他の直接起因する費用

（2）リスクからの解放による非金融リスクに係るリスク調整の変動

（3）発行した保険契約からの保険金融収益又は費用

　上記（1）及び（2）における損失要素の配分額は、保険収益のそれぞれの構成要素を減少させ、保険サービス費用において反映されます。

ⅶ）PAAの適用

　ソニーは、当初認識時にカバー期間が１年以内である保険契約グループ内の保険契約の一部に、PAAを適用して保険契約グループの測定を簡素化しています。

　PAAにおいては、各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その時点で当該保険契約グループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループのカバー期間にわたり償却しています。

　その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。

ⅷ）表示

　資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオは、要約四半期連結財政状態計算書において区分して表示しています。報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この場合、かかる保険契約負債は報告期間終了後12ヵ月以内に決済される予定となるため、流動負債として分類されます。

　また、ソニーは、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書で認識する金額を、保険収益と保険サービス費用（あわせて保険サービス損益という）及び保険金融収益又は費用に分解しています。ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整の変動については、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解せず、保険サービス損益に含めています。

（a）保険収益

　保険収益は、投資要素を含んでおらず、以下のとおり認識しています。

（1）PAAを適用せずに測定している契約

　ソニーは、保険契約サービスの提供に応じて保険収益を認識しています。PAAを適用せずに測定している契約の場合、各期間において提供したサービスに係る保険収益は、ソニーが対価の受領を見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計額を表し、主に以下の項目で構成されています。

・当期に提供したカバー単位をもとに測定したCSMの解放

・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

・当期に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）

・時間の経過にもとづき規則的に配分された保険獲得キャッシュ・フローの配分

　各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの解放金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、当該グループ内の保険契約にもとづき提供されるサービスの量であり、当該グループ内の各保険契約にもとづき提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。

　保険契約にもとづき提供されるサービスには、保険カバーが含まれ、全ての直接連動有配当保険契約については、保険契約者に代わって基礎となる項目を管理する投資関連サービスが含まれます。また、直接連動有配当契約以外の保険契約には、保険契約者のための投資リターンを生むための投資リターン・サービスが含まれます。

（2）PAAを適用して測定する契約

　PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間におけるサービス提供の対価として受領することが見込まれる保険料の金額です。ソニーは、主に時間の経過にもとづき、かかる予想保険料受取額を各期間に配分しています。

（b）保険サービス費用

　保険サービス費用は、以下の項目から構成されています。

（1）保険金及び給付金（投資要素を除き、損失要素の配分を減額）

（2）保険サービスに直接起因して発生したその他の費用（損失要素の配分を減額）

（3）保険獲得キャッシュ・フローの償却

（4）過去のサービスに関する変動（例えば、発生保険金に係る負債に関する履行キャッシュ・フローの変動）

（5）将来のサービスに関する変動（例えば、損失要素の変動から生じる不利な保険契約グループの損失及び戻入）

　PAAを適用せずに測定している契約に係る保険獲得キャッシュ・フローの償却については、上記の保険収益の中で反映された保険獲得キャッシュ・フローの回収と同じ金額が、保険サービス費用にも反映されます。

（c）保険金融収益又は費用

　保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。ソニーは、直接連動有配当保険契約以外の契約について、一部の変額保険及び変額個人年金保険を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、保険契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。この規則的な配分により、保険契約グループの存続期間にわたりその他の包括利益に認識される合計金額はゼロとなります。なお、いずれの時点においてもその他の包括利益に認識される累計金額は、保険契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に当該グループが測定される金額との差額です。

　また、直接連動有配当保険契約については、保険金融収益又は費用は、基礎となる項目の価値の変動（追加払込み及び引出しを除く）を含んでおり、その全てを純損益として認識します。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

項目	2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの	588,461	755,003
セグメント間取引	15,655	16,877
計	604,116	771,880
音楽：
外部顧客に対するもの	305,353	355,756
セグメント間取引	2,717	2,473
計	308,070	358,229
映画：
外部顧客に対するもの	341,247	320,178
セグメント間取引	130	188
計	341,377	320,366
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
外部顧客に対するもの	543,906	563,292
セグメント間取引	8,404	8,491
計	552,310	571,783
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの	219,223	270,476
セグメント間取引	18,619	22,264
計	237,842	292,740
金融：
外部顧客に対するもの	213,723	679,109
セグメント間取引	2,299	2,302
計	216,022	681,411
その他：
外部顧客に対するもの	15,557	16,402
セグメント間取引	3,777	3,091
計	19,334	19,493
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△49,311	△52,250
連結合計	2,229,760	2,963,652

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

項目	2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	52,762	49,160
音楽	60,973	73,380
映画	50,655	15,971
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	53,568	55,646
イメージング＆センシング・ソリューション	21,689	12,731
金融	139,208	54,514
その他	2,865	2,475
計	381,720	263,877
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△16,855	△10,835
連結営業利益	364,865	253,042
金融収益	14,382	31,912
金融費用	△29,969	△8,920
連結税引前利益	349,278	276,034

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

項目	2022年度 第１四半期 連結累計期間	2023年度 第１四半期 連結累計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	△22	473
音楽	555	668
映画	157	228
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	293	107
イメージング＆センシング・ソリューション	△231	△117
金融	-	-
その他	4,525	3,281
連結合計	5,277	4,640

項目	2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス	17,454	27,320
音楽	15,681	17,351
映画	131,401	113,539
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	23,360	25,219
イメージング＆センシング・ソリューション	45,632	57,282
金融	6,377	6,915
その他	1,045	1,169
計	240,950	248,795
全社（共通）及びセグメント間取引消去	4,521	2,972
連結合計	245,471	251,767

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	285,845	365,346
ネットワークサービス	106,523	124,499
ハードウェア・その他	196,093	265,158
計	588,461	755,003
音楽
音楽制作（ストリーミング）	139,111	164,887
音楽制作（その他）	60,456	72,885
音楽出版	63,057	75,139
映像メディア・プラットフォーム	42,729	42,845
計	305,353	355,756
映画
映画製作	123,125	125,504
テレビ番組制作	139,161	104,231
メディアネットワーク	78,961	90,443
計	341,247	320,178
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ	141,793	135,982
オーディオ・ビデオ	91,060	89,149
静止画・動画カメラ	139,703	161,874
モバイル・コミュニケーション	99,030	87,362
その他	72,320	88,925
計	543,906	563,292
イメージング＆センシング・ソリューション	219,223	270,476
金融	213,723	679,109
その他	15,557	16,402
全社（共通）	2,290	3,436
連結	2,229,760	2,963,652

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

地域別情報

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。

項目	2022年度 第１四半期 連結累計期間 修正再表示	2023年度 第１四半期 連結累計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本	472,460	978,776
米国	707,635	750,978
欧州	413,293	507,608
中国	195,320	237,422
アジア・太平洋地域	279,003	297,175
その他地域	162,049	191,693
計	2,229,760	2,963,652

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

５．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2023年３月31日及び2023年６月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

項目	2023年３月31日（修正再表示）
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
					金融分野に おける投資 及び貸付 （流動）	その他の 金融資産 （流動）	金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動）	その他の 金融資産 （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	422,739	－	422,739	－	－	422,739	－
日本地方債	－	600	－	600	－	－	600	－
日本社債	－	16,872	38	16,910	－	－	16,872	38
外国国債	30,100	173,393	－	203,493	－	－	203,493	－
外国社債	－	5,515	3,377	8,892	－	－	5,515	3,377
証券化商品	－	－	－	－	－	－	－	－
投資信託及びファンド投資	－	367,193	60,796	427,989	－	－	410,499	17,490
資本性証券	2,236,646	5,217	6,789	2,248,652	－	－	2,123,062	125,590
デリバティブ資産
金利契約	－	43,844	－	43,844	－	438	－	43,406
外国為替契約	－	21,318	－	21,318	－	19,978	－	1,340
株式契約	290	－	4,692	4,982	－	4,982	－	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	1,285,920	－	1,285,920	1,001	－	1,284,919	－
日本地方債	－	16,038	－	16,038	2,010	－	14,028	－
日本社債	－	3,315	－	3,315	－	－	3,315	－
外国国債	－	35,895	－	35,895	－	－	35,895	－
外国社債	－	141,857	3,541	145,398	21,227	－	124,171	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	7,901,817	－	7,901,817	－	－	7,901,817	－
日本地方債	－	45,458	－	45,458	1,369	－	44,089	－
日本社債	－	739,541	171,622	911,163	7,016	－	904,147	－
外国国債	－	1,145,709	－	1,145,709	－	－	1,145,584	125
外国社債	－	307,717	24,672	332,389	46,367	－	286,022	－
証券化商品	－	29,697	40,591	70,288	－	－	70,288	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	103,270	－	324,028	427,298	－	－	5,453	421,845
資産合計	2,370,306	12,709,655	640,146	15,720,107	78,990	25,398	15,002,508	613,211

項目	2023年３月31日（修正再表示）
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
					その他の 金融負債 （流動）	その他の 金融負債 （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	5,656	－	5,656	427	5,229
外国為替契約	－	19,876	－	19,876	18,679	1,197
株式契約	3,321	5,270	－	8,591	8,591	－
条件付対価	－	－	51,512	51,512	14,790	36,722
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	47,326	47,326	－	47,326
負債合計	3,321	30,802	98,838	132,961	42,487	90,474

項目	2023年６月30日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
					金融分野に おける投資 及び貸付 （流動）	その他の 金融資産 （流動）	金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動）	その他の 金融資産 （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	418,512	－	418,512	－	－	418,512	－
日本地方債	－	600	－	600	－	－	600	－
日本社債	－	19,212	18	19,230	－	－	19,212	18
外国国債	32,240	188,870	－	221,110	－	－	221,110	－
外国社債	－	7,336	3,391	10,727	－	－	7,336	3,391
投資信託及びファンド投資	－	419,715	65,291	485,006	－	－	466,320	18,686
資本性証券	2,660,108	6,904	8,006	2,675,018	－	398	2,514,023	160,597
デリバティブ資産
金利契約	－	53,504	－	53,504	－	950	－	52,554
外国為替契約	－	24,959	－	24,959	－	22,903	－	2,056
株式契約	－	－	5,101	5,101	－	5,101	－	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	1,263,484	－	1,263,484	2,804	－	1,260,680	－
日本地方債	－	16,019	－	16,019	5,226	－	10,793	－
日本社債	－	3,312	－	3,312	－	－	3,312	－
外国国債	－	37,205	－	37,205	6,886	－	30,319	－
外国社債	－	164,357	5,558	169,915	30,314	－	139,601	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	7,650,551	－	7,650,551	－	－	7,650,551	－
日本地方債	－	52,728	－	52,728	1,272	－	51,456	－
日本社債	－	763,729	168,309	932,038	5,755	－	926,283	－
外国国債	－	1,202,265	－	1,202,265	－	－	1,202,130	135
外国社債	－	333,087	26,311	359,398	47,711	－	311,687	－
証券化商品	－	36,377	38,582	74,959	－	－	74,959	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	93,539	－	353,644	447,183	－	72,430	5,681	369,072
資産合計	2,785,887	12,662,726	674,211	16,122,824	99,968	101,782	15,314,565	606,509

項目	2023年６月30日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
					その他の 金融負債 （流動）	その他の 金融負債 （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	4,932	－	4,932	346	4,586
外国為替契約	－	52,094	－	52,094	49,712	2,382
株式契約	5,223	5,984	－	11,207	11,207	－
条件付対価	－	－	51,683	51,683	12,381	39,302
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	51,983	51,983	543	51,440
負債合計	5,223	63,010	103,666	171,899	74,189	97,710

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第１四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,704百万円及び308百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第１四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,982百万円及び1,157百万円です。

　一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2022年度連結会計年度の移動額は24,958百万円です。2023年度第１四半期連結累計期間におけるレベル２から１への移動はありません。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益（費用）に含めています。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

	評価技法	重大な観察可能でないインプット	範囲
			2023年３月31日	2023年６月30日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	割引キャッシュ・ フロー	クレジット・スプレッド *	34bp～63bp	35bp～66bp
外国社債			10bp	－
証券化商品			150bp～190bp	110bp～190bp

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目	2022年度第１四半期連結累計期間
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は 決済	レベル３ への移動	レベル３ からの移動 *4	その他	期末残高
		純損益に 含まれる 金額 *2	その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	18	－	－	20	－	－	－	－	38
外国社債	117	49	－	791	△70	－	－	－	887
証券化商品	3,713	－	－	－	△3,713	－	－	－	－
投資信託及びファンド投資	48,520	3,272	554	7,162	△639	－	－	－	58,869
資本性証券	3,217	△7	－	1,499	－	－	－	－	4,709
デリバティブ資産
株式契約	4,024	△120	464	－	－	－	－	－	4,368
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	3,625	35	－	－	－	－	－	－	3,660
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	154,245	－	△19,984	20,592	－	－	－	－	154,853
外国社債	20,837	608	6	8,000	△5,654	－	－	－	23,797
証券化商品	39,859	186	△54	4,129	△3,506	－	－	－	40,614
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	205,509	－	22,311	131,237	－	－	△500	△8	358,549
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	21,552	84	2,136	303	△33	－	－	△259	23,783
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	34,995	△416	4,167	9,395	△2,737	－	－	－	45,404

項目	2023年度第１四半期連結累計期間
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は 決済	レベル３ への移動	レベル３ からの移動 *4	その他	期末残高
		純損益に 含まれる 金額 *2	その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	38	－	－	－	－	－	－	△20	18
外国社債	3,377	220	－	12	－	－	－	△218	3,391
投資信託及びファンド投資	60,796	2,860	467	3,028	△1,860	－	－	－	65,291
資本性証券	6,789	439	1	777	－	－	－	－	8,006
デリバティブ資産
株式契約	4,692	－	409	－	－	－	－	－	5,101
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	3,541	277	－	1,740	－	－	－	－	5,558
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	171,622	2	△3,315	－	－	－	－	－	168,309
外国社債	24,672	538	△16	7,964	△5,360	－	△1,487	－	26,311
証券化商品	40,591	1,162	9	4,759	△4,371	－	△3,568	－	38,582
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	324,028	－	29,049	2,153	△1,606	－	－	20	353,644
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	51,512	△18	4,243	932	△4,846	－	－	△140	51,683
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	47,326	238	3,235	1,306	△514	－	－	392	51,983

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。

　2022年度第１四半期連結累計期間末及び2023年度第１四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

項目	2022年度 第１四半期連結累計期間	2023年度 第１四半期連結累計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
外国社債	49	220
投資信託及びファンド投資	3,262	2,882
資本性証券	△7	439
デリバティブ資産
株式契約	△120	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	35	277
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	－	2
外国社債	608	538
証券化商品	186	1,162
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	△84	18
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	416	△238

（注）　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2023年３月31日及び2023年６月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

項目	2023年３月31日（修正再表示）
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
外国社債	－	4,814	－	4,814	4,796
証券化商品	－	－	324,153	324,153	331,354
その他	－	41	1,173	1,214	1,224
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	3,184,060	3,184,060	3,129,393
資産合計	－	4,855	3,509,386	3,514,241	3,466,767
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	1,343,077	67,844	1,410,921	1,423,392
投資契約負債	－	55,523	－	55,523	55,779
負債合計	－	1,398,600	67,844	1,466,444	1,479,171

項目	2023年６月30日
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
外国社債	－	3,281	－	3,281	3,262
証券化商品	－	－	347,789	347,789	353,651
その他	－	41	1,236	1,277	1,276
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	3,271,665	3,271,665	3,235,606
資産合計	－	3,322	3,620,690	3,624,012	3,593,795
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	1,361,570	68,861	1,430,431	1,443,688
投資契約負債	－	57,736	－	57,736	57,943
負債合計	－	1,419,306	68,861	1,488,167	1,501,631

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。

　レベル２に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

６．金融分野における保険契約

(1) 残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。

	金額（百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素
2022年４月１日残高
保険契約資産 *1	△84,000	－	28,670	△55,330
保険契約負債 *2*3	13,004,073	53,820	126,778	13,184,671
帳簿価額純額	12,920,073	53,820	155,448	13,129,341
保険収益	△135,570	－	－	△135,570
保険サービス費用	26,504	△1,560	64,562	89,506
保険サービス損益	△109,066	△1,560	64,562	△46,064
保険金融費用（収益）	△744,404	2,365	83	△741,956
包括利益に認識した金額合計	△853,470	805	64,645	△788,020
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△188,738	－	188,738	－
当期のキャッシュ・フロー	342,803	－	△249,365	93,438
その他	△174	74	94	△6
2022年６月30日残高
保険契約資産 *1	△93,982	－	29,061	△64,921
保険契約負債 *2*3	12,314,476	54,699	130,499	12,499,674
帳簿価額純額	12,220,494	54,699	159,560	12,434,753
	金額（百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素
2023年４月１日残高
保険契約資産 *1	△93,283	－	32,532	△60,751
保険契約負債 *2*3	12,331,738	51,840	126,452	12,510,030
帳簿価額純額	12,238,455	51,840	158,984	12,449,279
保険収益	△142,750	－	－	△142,750
保険サービス費用	29,201	360	67,805	97,366
保険サービス損益	△113,549	360	67,805	△45,384
保険金融費用（収益）	458,813	1,813	230	460,856
包括利益に認識した金額合計	345,264	2,173	68,035	415,472
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△193,974	－	193,974	－
当期のキャッシュ・フロー	374,345	－	△255,569	118,776
その他	△17	△40	△955	△1,012
2023年６月30日残高
保険契約資産 *1	△91,382	－	32,050	△59,332
保険契約負債 *2*3	12,855,455	53,973	132,419	13,041,847
帳簿価額純額	12,764,073	53,973	164,469	12,982,515

（注）*1 保険契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。

　　　*2 保険契約負債の流動部分は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

　　　*3 2022年４月１日、2022年６月30日、2023年４月１日及び2023年６月30日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ141,796百万円、148,236百万円、145,057百万円及び153,612百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ13,042,875百万円、12,351,438百万円、12,364,973百万円及び12,888,235百万円です。

　　　*4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性が無いため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。

(2) 保険契約に関する補足情報

　2023年３月31日現在における保険契約に関する主要な情報は以下のとおりです。

①　保険契約における重要な判断及び見積り

ⅰ）保険契約の測定方法及びインプット

　保険契約を測定するために使用した方法及び主なインプットは以下のとおりです。

	2023年３月31日
	加重平均（％）
死亡率	1.03％
解約・失効率	3.15％

　ソニーは、直近の実績にもとづいて死亡率及び罹患率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向を統計的手法により分析しています。保険契約グループごとの死亡率及び罹患率の算出にあたっては、ソニーは、性別、健康状態及び喫煙習慣などの保険契約者の特性や経過期間による選択効果の影響など、当該保険契約グループの特性を考慮しています。また、生活習慣の変化及び将来における死亡率及び罹患率の改善などの社会的状況の変化を反映するため、適時に見積りの見直しを行っています。

　ソニーは、直近の実績にもとづいて解約率及び失効率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向を統計的手法により分析し、確率加重された解約率及び失効率を保険契約グループごとに算出しています。解約率及び失効率の見積りにあたっては、通常の解約に加え、動的解約を考慮しており、一部の保険契約において契約に付与する利回りが上昇する場合や、最低保証水準を上回る場合には、解約率が上昇する傾向を反映させています。解約率及び失効率の算出にあたっては、過去における実績データを考慮しており、実績データがない、又は少ない場合には、類似商品の実績や国内外の実務動向を参考にしています。

　ソニーは、当期の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。

ⅱ）将来キャッシュ・フローにおける裁量権

　直接連動有配当保険契約以外の一部の有配当保険契約について、裁量的な変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、契約上のサービス・マージンにおいて調整されています。こうした契約の投資方針については、ソニーに裁量権があるものの、市場状況に応じて設定されることから、金融リスクに関する仮定の変更が投資方針に与える影響を、保険金融収益又は費用に含めています。また、配当方針については、ソニーの裁量により変更することが可能であることから、配当方針の変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、契約上のサービス・マージンにおいて調整されています。

ⅲ）非金融リスクに係るリスク調整

　非金融リスクに係るリスク調整は、各保険子会社ごとに、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して決定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当該保険会社が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。

　ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整を、主に資本コスト法により算定しています。資本コスト法においては、将来の各報告日における必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーレートで割り引くことにより、非金融リスクに係るリスク調整を決定しています。当該必要資本額は、将来の各報告日において保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もった上で、保有期間１年、信頼水準99.5％において保険金及び経費支払に関する契約上の義務の履行のためにソニーが必要とする資本を計算することによって決定しています。資本コスト率は、投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求する追加的な報酬を表しており、2022年度におけるソニーの加重平均資本コスト率は、3.0％です。

　なお、2022年度において、資本コスト法により計算されたリスク調整額は、86.0％の信頼水準（保有期間：保有契約の保険期間）に対応します。

ⅳ）割引率

　全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5％、補外開始年度を40年目（米ドルの場合は30年目）とし、41年目（米ドルの場合は31年目）以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。

　以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ（スポット・レート換算）を示したものです。

年限	2023年３月31日
	イールド・カーブ（％）
	JPY	USD
１年	△0.10％	4.73％
５年	0.11％	3.65％
10年	0.40％	3.54％
20年	1.10％	4.00％
30年	1.36％	3.71％
40年	1.50％	3.54％

ⅴ）投資要素

　ソニーは、保険契約の投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、全ての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満期を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。投資要素については、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。

vi）カバー単位の決定

　各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、各契約について提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。具体的には、ソニーは以下を基礎として給付の量を決定しています。

・期間に応じて死亡保障の金額が逓増又は逓減する契約（例えば終身保険、定期保険、変額保険）：死亡保険金額

・主契約と特約のカバー種類が異なる契約（例えば疾病・医療保険）：保険期間で平準化した保険料

・投資関連サービスを有する年金契約（例えば変額個人年金保険）：解約返戻金額（年金支払期間は保険料積立金額）

　ソニーは、保険契約者に提供される保険カバー、投資リターン・サービス、投資関連サービスの給付の相対的なウェイト付けの決定において、保険契約の特性を考慮し、それぞれの保険契約サービスに関連する給付の量を合算しています。

②　契約上のサービス・マージンを純損益に認識すると予想している時期について

　2023年３月31日現在、保険料配分アプローチを適用せずに測定している保険契約について、契約上のサービス・マージンを純損益に認識すると予想している時期は以下のとおりです。

	2023年３月31日
	金額（百万円）
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	10年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	10年以内
契約上のサービス・マージン	120,412	112,562	105,060	97,082	89,903	367,009	1,160,589	2,052,617

③　IFRS第17号の経過措置に関する開示

　ソニーは、2022年４月１日のIFRS第17号への移行に際し、一部の保険契約グループについては、過去における契約データやシステム上の制約により必要な情報を入手できないこと、又は、過去における見積りについて事後的判断を使用せずに再現することができないことなどから、完全な遡及適用は実務上不可能と判断しました。移行日時点で完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、代替的な移行アプローチである修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。

　ソニーは、IFRS第17号への移行に関して、以下のアプローチを適用しました。

発行年度（会計年度）	経過措置
2015年度以降	全ての保険契約グループ：完全遡及アプローチ
1993～2014年度	直接連動有配当保険契約のグループ及び直接連動有配当保険契約以外の保険契約のグループの一部：公正価値アプローチ
	上記以外の保険契約のグループ：修正遡及アプローチ
1992年度以前	全ての保険契約グループ：公正価値アプローチ

修正遡及アプローチ

　修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。ソニーは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、以下の各修正を行っています。

　ソニーは、一部の保険契約グループに対して以下の修正を行っています。

・1993年度から2014年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、遡及的に決定可能な2015年４月１日現在の金額を、同日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを調整することによって見積もっています。

・1993年度から2012年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時に観察可能なリスクフリーのイールド・カーブに適用する非流動性プレミアムは、観察可能なリスクフリーのイールド・カーブと遡及的に決定可能な2013年４月１日から2022年３月31日までの期間に係る割引率との間の平均スプレッドを算定することによって見積もっています。なお、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、当該割引率を使用して算定しています。

・当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2022年４月１日現在の金額を同日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。

　このような履行キャッシュ・フローの修正を行った上で、当初認識時の契約上のサービス・マージン（又は損失要素）を以下のように算定しています。

・2022年４月１日以前に純損益として認識した契約上のサービス・マージンの金額は、2022年４月１日現在の残存カバー単位を同日以前の保険契約グループにもとづいて提供されたカバー単位と比較することによって算定しています。

・2022年４月１日以前に損失要素に配分した金額は、当初認識時の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計額に対する損失要素の割合を用いることによって算定しています。

公正価値アプローチ

　公正価値アプローチに従い、2022年４月１日時点の契約上のサービス・マージン（又は損失要素）は、同日現在の保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として算定しています。

　公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、ソニーは、2022年４月１日時点で利用できる合理的で裏付け可能な情報を使用して以下の事項を判断しています。

・契約グループを識別する方法

・契約が直接連動有配当保険契約の定義を満たすか否か

・直接連動有配当保険契約以外の契約についての裁量的なキャッシュ・フローを識別する方法

　公正価値アプローチで測定された契約グループの当初認識時の割引率は、当初認識日ではなく2022年４月１日現在において決定されています。

　公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、ゼロとしています。

　IFRS第17号の経過措置が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。

（ⅰ）移行アプローチ別の契約上のサービス・マージンの残高

　ソニーは、IFRS第17号への移行に際して、遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。2023年３月31日現在における移行アプローチ別の契約上のサービス・マージンの残高は以下のとおりです。

	2023年３月31日
	金額（百万円）
移行時に修正遡及アプローチを適用した契約	864,530
移行時に公正価値アプローチを適用した契約	58,008
新契約及び移行時に完全遡及アプローチを適用した契約	1,130,079
合計	2,052,617

（ⅱ）IFRS第17号適用時における金融資産の再指定

　IFRS第17号の適用にあたり、保険ビジネスにおける資産及び負債から発生する会計上のミスマッチを軽減する目的で、一部の金融資産の測定方法の再指定を行っています。主に、生命保険ビジネスにおいて、ソニーは一部の変額保険及び変額個人年金保険から生じる保険金融収益又は費用と整合させて、一部の負債性証券を純損益を通じて公正価値で測定するものと指定することにより、会計上のミスマッチを軽減しています。

　ソニーは、IFRS第17号の適用開始前にIFRS第９号を適用しており、IFRS第17号の適用開始日（2023年４月１日）に存在する事実及び状況にもとづいて金融資産の再指定を行っています。なお、ソニーは、IFRS第17号の移行日（2022年４月１日）から適用開始日までの期間に認識の中止を行った金融資産についても、分類上書きを適用し再指定後の測定方法で会計処理をしています。再指定の影響を受ける金融資産について、2023年４月１日現在におけるIFRS第17号の適用前及び適用後の測定方法及び帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2023年４月１日
	金額（百万円）
	適用前	適用後
	帳簿価額	帳簿価額
負債性証券
純損益を通じて公正価値で測定するものとして 再指定した金融資産 *1
日本国債及び地方債・社債	1,277,090	1,277,090
外国国債及び地方債・社債	20,570	20,570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして 再指定した金融資産 *2
日本国債及び地方債・社債	84,651	88,497

（注）*1 IFRS第17号適用前はその他の包括利益を通じて公正価値で測定していました。

　　　*2 IFRS第17号適用前は償却原価で測定していました。

７．資本

　その他の包括利益

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
	2022年４月１日 現在残高	新会計基準適用による累積的影響額	2022年４月１日 修正再表示残高	当社株主に 帰属するその他の包括利益 修正再表示	利益剰余金への 振替額	2022年６月30日 修正再表示残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	27,412	-	27,412	△2,118	-	25,294
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	847,833	11,204	859,037	△571,849	-	287,188
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,034	-	6,034	△1,117	-	4,917
確定給付制度の再測定	-	-	-	116	△116	-
在外営業活動体の換算差額	337,678	-	337,678	243,894	-	581,572
保険金融収益（費用）	511	△1,911,861	△1,911,350	506,715	-	△1,404,635
持分法によるその他の包括利益	2,864	-	2,864	2,887	-	5,751
その他	-	336	336	△76	-	260
合計	1,222,332	△1,900,321	△677,989	178,452	△116	△499,653

項目	金額（百万円）
	2023年４月１日 現在残高	当社株主に 帰属するその他の包括利益	利益剰余金への 振替額	2023年６月30日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△9,152	△6,917	△1,577	△17,646
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	39,845	△72,542	-	△32,697
キャッシュ・フロー・ヘッジ	18,413	△2,230	-	16,183
確定給付制度の再測定	-	△425	425	-
在外営業活動体の換算差額	513,203	284,137	-	797,340
保険金融収益（費用）	△1,183,634	20,517	-	△1,163,117
持分法によるその他の包括利益	6,563	3,289	-	9,852
その他	192	54	-	246
合計	△614,570	225,883	△1,152	△389,839

８．収益

　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

９．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

項目	2022年度第１四半期連結累計期間 修正再表示			2023年度第１四半期連結累計期間
	利益 （百万円）	加重平均 株式数 （千株）	EPS （円）	利益 （百万円）	加重平均 株式数 （千株）	EPS （円）
基本的EPS
当社株主に帰属する四半期純利益	261,094	1,236,489	211.16	217,545	1,234,242	176.26
希薄化効果
ストック・オプション等	-	4,005		-	4,121
転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）	31	4,992		-	-
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する四半期純利益	261,125	1,245,486	209.66	217,545	1,238,363	175.67

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在

株式数はそれぞれ6,759千株及び7,072千株で、内容はストック・オプションです。

10．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2023年３月31日及び2023年６月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ35,831百万円及び33,553百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2023年３月31日及び2023年６月30日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,084,774百万円及び1,100,887百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ125,098百万円及び106,460百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ193,576百万円及び241,524百万円です。

　Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から６年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ31,298百万円及び31,281百万円です。

　上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2023年３月31日及び2023年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ292,608百万円及び306,366百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2023年３月31日及び2023年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ288,260百万円及び277,110百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2023年３月31日及び2023年６月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で458百万円及び515百万円です。

２【その他】

(1) 配当決議に係る状況

　2023年４月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

　　１  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・49,380百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40.00円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年６月５日

　（注）2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『10．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

	2023年８月14日
ソニーグループ株式会社

	取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 武 昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 田 優 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	光 廣 成 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記 「３．重要性がある会計方針の要約」における「新たに適用する基準書及び解釈指針IFRS第17号『保険契約』」に記載されているとおり、会社は、2023年４月１日からIFRS第17号「保険契約」を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（注）　１．　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。