7231 トピー工業 四半期報告書－第130期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第130期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	トピー工業株式会社
【英訳名】	TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 博美
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 第１四半期連結 累計期間	第130期 第１四半期連結 累計期間	第129期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	75,000	81,522	334,496
経常利益	（百万円）	358	2,358	8,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	388	1,734	6,321
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,134	5,120	8,932
純資産額	（百万円）	115,150	124,990	121,425
総資産額	（百万円）	290,092	296,826	292,322
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.93	75.97	276.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	41.7	41.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締め等により不安定な状況であったものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、行動制限の緩和が進んだことで個人消費が持ち直し、設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界においては半導体等の部品供給不足の影響が緩和し生産が回復傾向にあるものの、石炭、電力等のエネルギー、副資材、物流等のコストが高値で推移したことに加え、中国の経済活動の停滞など、先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、「海外事業戦略部」を新設し、アライアンス強化の取り組みや新市場の開拓等に向けた検討を進めております。また、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、環境投資判断の基準の一つとして活用することで、サステナブルな経営基盤の強化やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車生産の回復傾向を受け、自動車用ホイールの販売が増加したこと等により、売上高は81,522百万円（前年同期比8.7％増）となりました。損益につきましては、鉄スクラップ価格の下落等による鋼材販売価格との値差拡大等により、営業利益は1,567百万円（前年同期　営業損失569百万円）、円安の進展による為替差益等を加え、経常利益は2,358百万円（前年同期比557.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,734百万円（前年同期比346.4％増）と大きく改善いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

（鉄鋼セグメント）

鉄鋼業界は、主要市場である建設向け及び製造業向け鋼材需要の減少等により国内の粗鋼生産量が前年同期を下回りました。また、鉄スクラップ価格は前年同期比で下落した一方、エネルギー、副資材等の価格は引き続き高い水準で推移しました。

このような環境下、当社グループは、適正な鋼材販売価格の形成に努め、主原料である鉄スクラップ購買価格との値差が拡大したことに加え、利益を重視したプロダクトミックスの最適化を進めた結果、売上高は27,699百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,432百万円（前年同期比1,119.5％増）となりました。

（自動車・産業機械部品セグメント）

自動車業界においては、半導体等の部品供給不足の影響が緩和したことにより、国内自動車生産台数は前年同期比で増加しました。建設機械業界においては、油圧ショベルの需要については、中国では大幅に減少したものの、その他の地域では概ね堅調に推移しました。鉱山機械の需要については、旺盛な資源需要を背景に引き続き好調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、自動車用ホイールの販売の増加や原材料等のコストに見合った販売価格適正化の結果、売上高は49,397百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は859百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

（発電セグメント）

発電燃料である石炭の著しい価格高騰は落ち着いたものの、例年の定期修理に加え、法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止及び修繕費の増加が影響し、売上高は2,663百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は761百万円（前年同期　営業損失557百万円）となりました。

（賃貸セグメント）

賃貸事業においては、営業利益は178百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

（その他）

合成マイカの製造・販売、土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,762百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は230百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

（２）財政状態

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、296,826百万円となり、前連結会計年度末比4,504百万円の増加となりました。

　これは主に、投資有価証券の増加3,576百万円、商品及び製品の減少756百万円、仕掛品の増加582百万円によるものです。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、171,835百万円となり、前連結会計年度末比938百万円の増加となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金の減少3,624百万円、短期借入金の増加1,863百万円、電子記録債務の増加1,427百万円、繰延税金負債の増加1,149百万円によるものです。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、124,990百万円となり、前連結会計年度末比3,565百万円の増加となりました。

　これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2,586百万円、為替換算調整勘定の増加684百万円によるものです。

（３）経営方針及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,300,000
計	88,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,077,510	24,077,510	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	24,077,510	24,077,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	24,077,510	－	20,983	－	18,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,796,500	227,965	－
単元未満株式	普通株式	59,010	－	－
発行済株式総数		24,077,510	－	－
総株主の議決権		－	227,965	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,212,000株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が36,400株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数364個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
トピー工業株式会社	東京都品川区 大崎一丁目２番２号	1,212,000	－	1,212,000	5.03
（相互保有株式）
北越メタル株式会社	新潟県長岡市 蔵王三丁目３番１号	10,000	－	10,000	0.04
計	－	1,222,000	－	1,222,000	5.08

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式36,427株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,740	24,216
受取手形、売掛金及び契約資産	71,671	72,114
商品及び製品	27,229	26,473
仕掛品	7,849	8,432
原材料及び貯蔵品	22,156	21,986
その他	5,966	5,700
貸倒引当金	△41	△41
流動資産合計	158,573	158,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,988	97,479
減価償却累計額	△69,639	△70,429
建物及び構築物（純額）	27,349	27,050
機械装置及び運搬具	226,532	228,148
減価償却累計額	△182,494	△184,850
機械装置及び運搬具（純額）	44,037	43,297
土地	15,538	15,667
リース資産	1,314	1,671
減価償却累計額	△767	△802
リース資産（純額）	547	869
建設仮勘定	3,114	3,820
その他	43,084	43,811
減価償却累計額	△41,008	△41,595
その他（純額）	2,076	2,216
有形固定資産合計	92,662	92,921
無形固定資産
その他	3,014	2,908
無形固定資産合計	3,014	2,908
投資その他の資産
投資有価証券	27,263	30,840
長期貸付金	201	203
繰延税金資産	643	631
退職給付に係る資産	382	382
その他	9,661	10,138
貸倒引当金	△81	△81
投資その他の資産合計	38,071	42,114
固定資産合計	133,748	137,944
資産合計	292,322	296,826

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,097	32,473
電子記録債務	18,372	19,800
短期借入金	17,305	19,168
１年内償還予定の社債	7,000	7,000
リース債務	122	170
未払法人税等	871	433
その他	15,525	16,274
流動負債合計	95,295	95,320
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,282	28,657
リース債務	213	455
繰延税金負債	3,890	5,039
執行役員退職慰労引当金	150	168
役員株式給付引当金	11	55
役員退職慰労引当金	11	12
定期修繕引当金	441	270
退職給付に係る負債	9,894	10,143
資産除去債務	267	267
その他	1,438	1,443
固定負債合計	75,602	76,515
負債合計	170,897	171,835
純資産の部
株主資本
資本金	20,983	20,983
資本剰余金	18,606	18,606
利益剰余金	67,518	67,697
自己株式	△2,503	△2,503
株主資本合計	104,604	104,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,693	12,280
繰延ヘッジ損益	△4	46
為替換算調整勘定	5,064	5,748
退職給付に係る調整累計額	908	906
その他の包括利益累計額合計	15,661	18,982
非支配株主持分	1,159	1,225
純資産合計	121,425	124,990
負債純資産合計	292,322	296,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	75,000	81,522
売上原価	66,273	71,276
売上総利益	8,726	10,246
販売費及び一般管理費	9,295	8,679
営業利益又は営業損失（△）	△569	1,567
営業外収益
受取利息	32	38
受取配当金	360	405
為替差益	595	505
持分法による投資利益	31	114
その他	145	81
営業外収益合計	1,166	1,145
営業外費用
支払利息	150	240
その他	87	114
営業外費用合計	238	354
経常利益	358	2,358
特別利益
固定資産売却益	7	165
投資有価証券売却益	55	－
特別利益合計	62	165
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	69	23
事業構造改革費用	※ 76	－
特別損失合計	145	24
税金等調整前四半期純利益	275	2,499
法人税等	△152	736
四半期純利益	427	1,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	388	1,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	427	1,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△639	2,579
繰延ヘッジ損益	20	51
為替換算調整勘定	1,900	575
退職給付に係る調整額	3	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	422	153
その他の包括利益合計	1,706	3,358
四半期包括利益	2,134	5,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,032	5,055
非支配株主に係る四半期包括利益	101	65

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	46百万円	42百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	3,190百万円	3,063百万円
のれんの償却額	31	31

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	460	20.0	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,554	68.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	26,387	43,948	3,089	－	73,425	1,574	75,000	－	75,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,151	－	－	284	6,435	－	6,435	△6,435	－
計	32,538	43,948	3,089	284	79,861	1,574	81,435	△6,435	75,000
セグメント利益又は損失（△）	199	607	△557	178	428	190	618	△1,187	△569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	27,699	49,397	2,663	－	79,760	1,762	81,522	－	81,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,285	－	－	284	6,570	－	6,570	△6,570	－
計	33,984	49,397	2,663	284	86,330	1,762	88,093	△6,570	81,522
セグメント利益又は損失（△）	2,432	859	△761	178	2,707	230	2,938	△1,371	1,567

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	計
日本	23,070	25,959	3,089	52,119	975	53,095
米国	256	7,311	－	7,568	14	7,583
中国	4	3,133	－	3,138	3	3,142
その他	3,055	7,543	－	10,598	75	10,673
顧客との契約から生じる収益	26,387	43,948	3,089	73,425	1,068	74,494
その他の収益	－	－	－	－	505	505
外部顧客への売上高	26,387	43,948	3,089	73,425	1,574	75,000

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	計
日本	25,212	31,636	2,663	59,513	1,155	60,668
米国	244	7,426	－	7,670	16	7,687
中国	3	2,783	－	2,786	11	2,798
その他	2,238	7,551	－	9,789	78	9,867
顧客との契約から生じる収益	27,699	49,397	2,663	79,760	1,261	81,021
その他の収益	－	－	－	－	501	501
外部顧客への売上高	27,699	49,397	2,663	79,760	1,762	81,522

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

３.当第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円93銭	75円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	388	1,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	388	1,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,940	22,825

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間42千株、当第１四半期連結累計期間36千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 （イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・1,554百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・68円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年６月６日

 （注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
トピー工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原 充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。