8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月14日
【四半期会計期間】	第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 遠 藤 俊 直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 遠 藤 俊 直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第1四半期連結累計期間	2023年度第1四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年4月 1日　至 2022年6月30日)	(自 2023年4月 1日　至 2023年6月30日)	(自 2022年4月 1日  至 2023年3月31日)
経常収益	百万円	2,163,890	2,774,099	9,281,027
経常利益	百万円	262,961	725,585	1,020,728
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	113,685	558,389	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	1,116,496
四半期包括利益	百万円	△80,407	1,066,496	―
包括利益	百万円	―	―	1,158,800
純資産額	百万円	17,632,812	19,178,288	18,272,857
総資産額	百万円	386,909,204	387,452,252	386,799,477
1株当たり四半期純利益	円	9.03	46.43	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	90.72
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	8.93	46.29	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	90.41
自己資本比率	％	4.30	4.66	4.45

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社45社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(デジタルサービス事業本部)

・2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性

のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
資本余力低下／リスクアセット増加	・ グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク	・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ＩＴリスク	・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
気候変動に関するリスク	・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2023年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標（以下、「ＬＩＢＯＲ等」）を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。

当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。

但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・　既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・　顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

19．規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善およびその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、前第1四半期連結累計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、国債等債券関係損益の改善や特定取引利益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1,164億円増加して12,413億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比149億円減少して6,846億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,314億円増加して5,566億円となりました。

与信関係費用総額は、前第1四半期連結累計期間比323億円費用が減少し、株式等関係損益は、前第1四半期連結累計期間における保有株式の減損損失剥落を主因に、前第1四半期連結累計期間比247億円増加しました。

このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比768億円増加しました。また、前第1四半期連結累計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の剥落により、その他の臨時損益が前第1四半期連結累計期間比1,972億円増加しました。

以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4,626億円増加して7,255億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4,447億円増加して5,583億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比6,527億円増加して3,874,522億円、純資産は前連結会計年度末比9,054億円増加して191,782億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比30,063億円増加して1,121,526億円、有価証券が前連結会計年度末比46,573億円減少して820,895億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比29,783億円増加して2,165,878億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下の1.24％となりました。

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

(単位：億円)			前第1四半期連結累計期間(A)	当第1四半期連結累計期間(B)	前第1四半期連結累計期間比(B-A)
連結業務粗利益			11,248	12,413	1,164
(信託勘定償却前連結業務粗利益)			(11,248)	(12,413)	(1,164)
	資金利益		9,868	5,841	△4,026
	信託報酬		355	332	△23
		うち与信関係費用(信託勘定)	―	―	―
	役務取引等利益		3,336	3,682	345
	特定取引利益		355	1,091	735
	その他業務利益		△2,667	1,465	4,133
		うち国債等債券関係損益	△4,061	498	4,559
営業費			6,996	6,846	△149
	うちのれん償却額		48	43	△5
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			4,300	5,609	1,308
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			4,251	5,566	1,314
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			112	3	△108
連結業務純益			4,364	5,570	1,205
臨時損益(△は費用)			△1,734	1,685	3,420
	与信関係費用		△1,251	△691	560
		貸出金償却	△825	△304	521
		個別貸倒引当金繰入額	△447	△390	57
		その他の与信関係費用	21	3	△18
	貸倒引当金戻入益		―	―	―
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		190	15	△174
	償却債権取立益		209	256	46
	株式等関係損益		190	437	247
		株式等売却益	737	467	△269
		株式等売却損	△82	△15	66
		株式等償却	△464	△14	450
	持分法による投資損益		1,230	1,999	768
	その他の臨時損益		△2,303	△330	1,972
経常利益			2,629	7,255	4,626
特別損益			△219	△225	△6
	うち固定資産処分損益		25	33	7
	うち減損損失		△7	△35	△28
	うち持分変動損失		△237	△220	16
税金等調整前四半期純利益			2,410	7,030	4,620
法人税、住民税及び事業税			1,025	1,040	15
法人税等調整額			45	234	188
法人税等合計			1,071	1,275	203
四半期純利益			1,339	5,755	4,416
非支配株主に帰属する四半期純利益			202	171	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益			1,136	5,583	4,447

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			△739	△416	323

* 与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

［財政状態の分析］

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比29,099億円増加して1,133,340億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,104,241	1,133,340	29,099
うち国内店*		673,595	672,836	△759
うち住宅ローン		146,323	144,686	△1,636
うち海外店		312,692	337,007	24,314
うち国内子会社〔アコム〕		10,949	11,209	260
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕		1,200	1,198	△2
うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕		56,778	59,244	2,466
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕		12,849	12,784	△65
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕		11,803	13,804	2,000
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕		10,818	11,962	1,143

* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下の1.24％となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

		前連結会計年度末(A)(億円)	当第1四半期連結会計期間末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B-A)(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,983	2,064	81
危険債権		7,462	7,892	430
要管理債権		6,188	5,828	△360
三月以上延滞債権		236	265	28
貸出条件緩和債権		5,962	5,563	△388
小計		15,634	15,785	151
正常債権		1,217,662	1,249,958	32,296
債権合計		1,233,296	1,265,743	32,447
不良債権比率		1.26％	1.24％	△0.02％

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比23,894億円増加して2,057,345億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
預金		2,033,450	2,057,345	23,894
うち国内個人預金		908,546	920,085	11,539
うち国内法人預金その他		821,419	807,793	△13,626
うち海外店		298,583	324,357	25,773

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、外国債券等を含むその他は減少しましたが、国内株式、国内債券が増加したため、前連結会計年度末比1,746億円増加の15,948億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
その他有価証券評価差額		14,201	15,948	1,746
国内株式		27,207	32,258	5,051
国内債券		△1,200	△1,010	189
その他		△11,805	△15,299	△3,494

［セグメント別の状況］

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比16億円増加して562億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比107億円増加して319億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比639億円増加して1,408億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比36億円減少して608億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比5億円減少して262億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比390億円増加して1,193億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比116億円増加して1,702億円となりました。

また、当第1四半期連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が9,854億円で前年同期比406億円の増益、海外が6,297億円で前年同期比467億円の増益となり、合計では12,413億円で前年同期比1,164億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	981,106	335,976	330,199	986,884
	当第1四半期連結累計期間	567,539	337,234	320,583	584,190
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,119,762	495,191	409,286	1,205,668
	当第1四半期連結累計期間	959,779	1,197,445	486,149	1,671,075
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	138,655	159,215	79,086	218,784
	当第1四半期連結累計期間	392,239	860,211	165,566	1,086,885
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	34,723	3,156	2,355	35,524
	当第1四半期連結累計期間	35,700	△7	2,477	33,215
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	215,714	186,039	68,127	333,626
	当第1四半期連結累計期間	231,156	181,530	44,478	368,208
うち役務取引等　収益	前第1四半期連結累計期間	301,536	223,108	112,522	412,122
	当第1四半期連結累計期間	326,725	221,580	90,771	457,534
うち役務取引等　費用	前第1四半期連結累計期間	85,822	37,068	44,394	78,495
	当第1四半期連結累計期間	95,569	40,049	46,292	89,326
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	10,782	30,754	6,025	35,510
	当第1四半期連結累計期間	49,323	64,630	4,851	109,103
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	50,741	85,522	99,624	36,639
	当第1四半期連結累計期間	66,241	101,503	58,314	109,429
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	39,958	54,768	93,598	1,129
	当第1四半期連結累計期間	16,917	36,872	53,463	326
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△297,554	27,107	△3,715	△266,731
	当第1四半期連結累計期間	101,750	46,377	1,544	146,584
うちその他業務　収益	前第1四半期連結累計期間	146,659	154,887	96,880	204,666
	当第1四半期連結累計期間	155,281	81,526	31,079	205,728
うちその他業務　費用	前第1四半期連結累計期間	444,214	127,780	100,596	471,398
	当第1四半期連結累計期間	53,531	35,148	29,535	59,144

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,267億円で前年同期比251億円の増収、役務取引等費用が955億円で前年同期比97億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比154億円増加して2,311億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,215億円で前年同期比15億円の減収、役務取引等費用が400億円で前年同期比29億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比45億円減少して1,815億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比345億円増加して3,682億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	301,536	223,108	112,522	412,122
	当第1四半期連結累計期間	326,725	221,580	90,771	457,534
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	37,255	3,286	1,119	39,422
	当第1四半期連結累計期間	37,589	3,808	1,159	40,238
うちその他　商業銀行業務	前第1四半期連結累計期間	44,549	90,450	5,473	129,526
	当第1四半期連結累計期間	47,312	118,964	6,590	159,686
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	27,597	―	2,160	25,436
	当第1四半期連結累計期間	26,793	89	2,544	24,338
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	28,078	10,277	8,922	29,433
	当第1四半期連結累計期間	29,117	12,167	9,336	31,949
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	21,015	22,820	7,276	36,560
	当第1四半期連結累計期間	26,445	20,812	9,631	37,626
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	85,822	37,068	44,394	78,495
	当第1四半期連結累計期間	95,569	40,049	46,292	89,326
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	5,168	3,928	154	8,942
	当第1四半期連結累計期間	5,568	4,017	136	9,449

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が662億円で前年同期比155億円の増収、特定取引費用が169億円で前年同期比230億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比385億円増加して493億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,015億円で前年同期比159億円の増収、特定取引費用が368億円で前年同期比178億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比338億円増加して646億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比735億円増加して1,091億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	50,741	85,522	99,624	36,639
	当第1四半期連結累計期間	66,241	101,503	58,314	109,429
うち商品有価　証券収益	前第1四半期連結累計期間	46,244	18,489	48,876	15,857
	当第1四半期連結累計期間	45,058	69,036	9,416	104,677
うち特定取引　有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	2,551	51	201	2,400
	当第1四半期連結累計期間	11	272	283	―
うち特定金融　派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	1,749	66,976	50,344	18,381
	当第1四半期連結累計期間	20,867	32,120	48,614	4,373
うちその他の　特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	196	5	201	―
	当第1四半期連結累計期間	304	74	―	379
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	39,958	54,768	93,598	1,129
	当第1四半期連結累計期間	16,917	36,872	53,463	326
うち商品有価　証券費用	前第1四半期連結累計期間	2,516	45,320	47,837	―
	当第1四半期連結累計期間	―	6,109	6,109	―
うち特定取引　有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	201	201	―
	当第1四半期連結累計期間	808	△198	283	326
うち特定金融　派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	37,442	7,915	45,357	―
	当第1四半期連結累計期間	16,108	30,961	47,070	―
うちその他の　特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	1,330	201	1,129
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	168,922,352	54,401,738	3,183,840	220,140,251
	当第1四半期連結会計期間	173,441,254	47,146,856	4,000,248	216,587,862
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	129,490,654	33,799,158	1,490,711	161,799,101
	当第1四半期連結会計期間	133,316,973	23,852,958	2,095,601	155,074,330
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	29,962,384	20,500,862	1,639,380	48,823,866
	当第1四半期連結会計期間	29,766,417	23,159,278	1,861,433	51,064,262
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,469,314	101,717	53,748	9,517,283
	当第1四半期連結会計期間	10,357,864	134,619	43,214	10,449,269
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	2,357,858	10,132,593	12,650	12,477,801
	当第1四半期連結会計期間	3,176,861	11,434,717	12,890	14,598,689
総合計	前第1四半期連結会計期間	171,280,210	64,534,332	3,196,490	232,618,053
	当第1四半期連結会計期間	176,618,116	58,581,574	4,013,138	231,186,551

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	66,312,789	100.00	67,438,308	100.00
製造業	11,525,173	17.38	11,531,126	17.10
建設業	711,675	1.07	755,179	1.12
卸売業、小売業	6,911,040	10.42	6,449,781	9.56
金融業、保険業	6,062,676	9.14	6,619,835	9.82
不動産業、物品賃貸業	11,509,210	17.36	12,737,903	18.89
各種サービス業	2,867,145	4.33	2,732,360	4.05
その他	26,725,865	40.30	26,612,121	39.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	48,176,996	100.00	44,714,301	100.00
政府等	612,203	1.27	445,719	1.00
金融機関	13,301,909	27.61	14,276,573	31.93
その他	34,262,883	71.12	29,992,008	67.07
合計	114,489,785	―	112,152,610	―

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備

    株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

　 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)

　 a 重要な設備計画の新設等

(ⅰ) 新設等

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	新設	新預為基盤構築	21,631	3,453	自己資金	2022年2月	2026年1月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(ⅱ) 除却等

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	帳簿価額(百万円)	完了予定年月
海外連結子会社	MUFG Americas Holdings Corporation	350 California St Building	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市	売却	本部ビル売却	12,345	2023年8月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。ＨＣフィリピン株式の取得は、2023年6月1日に完了し、三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、当該取得の対価として約393百万ユーロ*1を支払いました。ＨＣインドネシアは、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に株式を取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額185百万ユーロを見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ10％となります。

*1　今後、契約に基づく価格調整あり

① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

　　　　　　　　　　　　　　 　Kav. 25, Jakarta 12920

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　I Dewa Made Susila, President Director

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　 オートローンの提供等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　 1,000億ルピア(2023年6月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　 1990年11月13日

ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　 15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

　　　　　　　　　　　　　　　 Global City, Taguig, Philippines

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　David Minol, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　 7,625,000,700ペソ(2023年6月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　 2013年1月25日

③ PT Home Credit Indonesiaの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Home Credit Indonesia

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　 Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

　　　　　　　　　　　　　　　 Jakarta Selatan, Indonesia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　Animesh Narang, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　 6,000億ルピア(2023年6月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　 2012年1月30日

ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。

*2　Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000,000
第2回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式	200,000,000(注)3
計	33,800,000,000

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,687,710,920	12,687,710,920	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)ニューヨーク証券取引所(注)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)
計	12,687,710,920	12,687,710,920	―	―

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年6月30日	―	12,687,710,920	―	2,141,513	―	2,141,524

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	633,982,600
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	12,653,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	120,359,368	―
	12,035,936,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	5,138,220
発行済株式総数	12,687,710,920	―	―
総株主の議決権	―	120,359,368	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式16,200株(議決権162個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ28,407,800株(284,078個)及び21株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	633,982,600	―	633,982,600	4.99
(相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番7号	12,653,300	―	12,653,300	0.09
計	―	646,635,900	―	646,635,900	5.09

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ14,000株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式23株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式

　  28,407,821株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日　至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日　至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
資産の部
	現金預け金									113,630,172	108,256,996
	コールローン及び買入手形									618,223	789,288
	買現先勘定									14,000,846	14,034,866
	債券貸借取引支払保証金									4,549,792	4,199,976
	買入金銭債権									7,325,185	7,461,879
	特定取引資産									18,013,184	21,945,875
	金銭の信託									1,287,020	1,432,670
	有価証券									※1,※3 86,746,900	※1,※3 82,089,566
	貸出金									※1 109,146,272	※1 112,152,610
	外国為替									※1 2,300,198	※1 2,217,400
	その他資産									※1 15,195,896	※1 18,534,754
	有形固定資産									1,220,172	1,210,063
	無形固定資産									1,358,124	1,425,622
	退職給付に係る資産									1,325,434	1,362,599
	繰延税金資産									322,021	297,697
	支払承諾見返									※1 11,005,758	※1 11,322,919
	貸倒引当金									△1,245,727	△1,282,536
	資産の部合計									386,799,477	387,452,252
負債の部
	預金									213,609,501	216,587,862
	譲渡性預金									13,632,559	14,598,689
	コールマネー及び売渡手形									3,449,234	3,315,529
	売現先勘定									39,982,955	31,447,568
	債券貸借取引受入担保金									1,171,947	1,188,229
	コマーシャル・ペーパー									2,220,723	2,668,458
	特定取引負債									14,716,820	15,942,478
	借用金									24,856,340	24,306,313
	外国為替									2,570,412	2,436,410
	短期社債									1,047,499	1,395,997
	社債									15,708,720	16,965,254
	信託勘定借									11,689,414	10,712,533
	その他負債									12,132,972	14,771,490
	賞与引当金									196,850	85,519
	役員賞与引当金									3,639	1,299
	株式給付引当金									9,304	9,986
	退職給付に係る負債									86,445	91,708
	役員退職慰労引当金									830	701
	ポイント引当金									17,962	18,732
	偶発損失引当金									※4 164,891	※4 145,417
	特別法上の引当金									4,659	4,835
	繰延税金負債									157,651	167,607
	再評価に係る繰延税金負債									89,525	88,416
	支払承諾									11,005,758	11,322,919
	負債の部合計									368,526,620	368,273,963

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
純資産の部
	資本金									2,141,513	2,141,513
	資本剰余金									349,661	349,661
	利益剰余金									12,739,228	13,105,543
	自己株式									△481,091	△480,740
	株主資本合計									14,749,310	15,115,976
	その他有価証券評価差額金									800,955	854,574
	繰延ヘッジ損益									△387,079	△431,463
	土地再評価差額金									135,526	134,741
	為替換算調整勘定									1,792,840	2,287,024
	退職給付に係る調整累計額									140,485	132,295
	在外関係会社における債務評価調整額									△747	△18,773
	その他の包括利益累計額合計									2,481,980	2,958,400
	非支配株主持分									1,041,565	1,103,911
	純資産の部合計									18,272,857	19,178,288
負債及び純資産の部合計										386,799,477	387,452,252

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年6月30日)
経常収益										2,163,890	2,774,099
	資金運用収益									1,205,351	1,671,075
		（うち貸出金利息）								492,571	901,940
		（うち有価証券利息配当金）								593,771	314,009
	信託報酬									35,524	33,215
	役務取引等収益									412,122	457,534
	特定取引収益									29,574	109,429
	その他業務収益									228,979	205,728
	その他経常収益									※1 252,339	※1 297,114
経常費用										1,900,929	2,048,513
	資金調達費用									218,827	1,086,946
		（うち預金利息）								84,304	417,834
	役務取引等費用									78,495	89,326
	特定取引費用									1,129	326
	その他業務費用									※3 705,372	59,144
	営業経費									700,110	705,048
	その他経常費用									※2,※3 196,992	※2 107,720
経常利益										262,961	725,585
特別利益										5,222	6,997
	固定資産処分益									5,222	6,997
特別損失										27,140	29,521
	固定資産処分損									2,672	3,690
	減損損失									732	3,596
	金融商品取引責任準備金繰入額									24	176
	持分変動損失									23,711	22,058
税金等調整前四半期純利益										241,043	703,061
法人税、住民税及び事業税										102,529	104,058
法人税等調整額										4,589	23,442
法人税等合計										107,119	127,500
四半期純利益										133,924	575,560
非支配株主に帰属する四半期純利益										20,238	17,171
親会社株主に帰属する四半期純利益										113,685	558,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年6月30日)
四半期純利益										133,924	575,560
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△730,211	45,712
	繰延ヘッジ損益									△155,595	△45,231
	為替換算調整勘定									558,197	233,712
	退職給付に係る調整額									△9,635	△8,359
	持分法適用会社に対する持分相当額									122,913	265,101
	その他の包括利益合計									△214,331	490,935
四半期包括利益										△80,407	1,066,496
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△125,568	1,035,593
	非支配株主に係る四半期包括利益									45,160	30,902

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、64,269百万円（前連結会計年度末は69,569百万円）であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の経済活動制限は世界的に緩和され正常化が進展する、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第1四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2024年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)

当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の四半期連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。

これに伴い、当第1四半期連結累計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年6月30日までの6ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は101,560百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は271,194百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	198,312	百万円	206,430	百万円
危険債権額	746,207	百万円	789,227	百万円
要管理債権額	618,892	百万円	582,881	百万円
三月以上延滞債権額	23,679	百万円	26,536	百万円
貸出条件緩和債権額	595,212	百万円	556,344	百万円
小計額	1,563,411	百万円	1,578,538	百万円
正常債権額	121,766,210	百万円	124,995,832	百万円
合計額	123,329,622	百万円	126,574,371	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
金銭信託	6,408,838	百万円	6,251,474	百万円

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
313,903	百万円	325,046	百万円

※４　偶発債務

(訴訟等)

　 当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

　 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
持分法による投資利益	123,039百万円	199,921百万円
株式等売却益	73,709百万円	46,786百万円

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
貸倒引当金繰入額	23,780百万円	35,111百万円
貸出金償却	82,599百万円	30,435百万円
株式等償却	46,473百万円	1,424百万円

※３  (追加情報)

MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期第1四半期(2022年1月～3月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額271,288百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に217,761百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に44,472百万円計上しました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月 1日至  2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月 1日至  2023年6月30日)
減価償却費	74,569	百万円	80,889	百万円
のれん償却額	4,873	百万円	4,324	百万円

(株主資本等関係)

　前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日定時株主総会	普通株式	183,396	14.5	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日定時株主総会	普通株式	192,859	16.0	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(単位：百万円)

	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	182,613	134,742	157,883	205,917	86,037	159,872	927,067	225,089	△5,827	1,146,329
経費	128,034	113,555	80,976	141,474	59,253	79,591	602,886	66,456	47,931	717,274
営業純益	54,579	21,186	76,907	64,442	26,783	80,280	324,180	158,632	△53,758	429,054

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(単位：百万円)

	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	186,610	147,587	224,606	142,635	93,538	200,424	995,403	243,345	10,299	1,249,048
経費	130,398	115,675	83,763	81,818	67,260	81,060	559,976	73,051	62,347	695,375
営業純益	56,212	31,912	140,843	60,816	26,278	119,364	435,426	170,293	△52,047	553,673

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 ２　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

営業純益	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
報告セグメント計	429,054	553,673
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	△200	228
一般貸倒引当金繰入額	11,235	392
与信関係費用	△125,189	△69,169
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	19,016	1,531
償却債権取立益	20,962	25,602
株式等関係損益	19,020	43,765
持分法による投資損益	123,039	199,921
その他	△233,975	△30,359
四半期連結損益計算書の経常利益	262,961	725,585

(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、前第1四半期連結累計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額271,288百万円の損失のうち、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失217,761百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失44,472百万円を与信関係費用に含めております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1) ＊２参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産(＊１)	3,665,466	5,339,485	112,109	9,117,060
有価証券(その他有価証券)
うち国債	23,292,055	226,776	－	23,518,832
うち外国債券	13,021,062	8,686,933	2,165	21,710,161
うち投資信託(＊２)	105,025	6,094,265	2,189	6,201,481

(＊１) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

       連結貸借対照表における当該投資信託の金額は563,208百万円となります。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位：百万円)

区分	四半期連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産(＊１)	6,113,601	6,604,092	92,200	12,809,895
有価証券(その他有価証券)
うち国債	20,884,304	27,906	－	20,912,210
うち外国債券	9,017,814	9,627,001	2,198	18,647,013
うち投資信託(＊２)	230,461	5,269,509	2,231	5,502,202

(＊１) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

       四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は653,193百万円となります。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	15,052,012	15,060,024	8,012
国債	13,513,972	13,526,750	12,778
地方債	1,144,825	1,139,490	△5,334
短期社債	―	―	―
社債	393,214	393,783	568
その他	6,468,068	6,326,130	△141,938
外国債券	3,913,345	3,821,197	△92,148
その他	2,554,723	2,504,932	△49,790
合計	21,520,080	21,386,154	△133,925

  当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

種類	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	15,650,873	15,680,247	29,374
国債	13,614,463	13,642,728	28,264
地方債	1,553,783	1,553,195	△587
短期社債	―	―	―
社債	482,626	484,324	1,697
その他	7,386,288	7,166,059	△220,228
外国債券	4,675,601	4,503,366	△172,234
その他	2,710,687	2,662,693	△47,993
合計	23,037,161	22,846,307	△190,854

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

  (1) 通貨関連取引

  　前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	558,248	2,229	2,229
店頭	通貨スワップ	71,642,892	223,796	223,796
	為替予約	203,252,064	△26,371	△26,371
	通貨オプション	19,743,916	32,116	△8,183
合計		―	231,771	191,471

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	655,390	3,415	3,415
店頭	通貨スワップ	74,838,085	334,217	334,217
	為替予約	245,417,654	329,261	329,261
	通貨オプション	19,975,998	△26,515	△44,866
合計		―	640,378	622,027

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 債券関連取引

　前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	859,818	△1,435	△1,435
	債券先物オプション	307,771	362	388
店頭	債券店頭オプション	2,885,902	10	△293
	債券店頭スワップ	740,075	116,330	116,330
	トータル・リターン・スワップ	301,535	△3,581	△3,581
合計		――	111,685	111,408

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	1,051,813	147	147
	債券先物オプション	863,793	966	804
店頭	債券店頭オプション	2,595,611	182	△411
	債券先渡契約	2,790,739	△15,500	△15,500
	債券店頭スワップ	868,221	147,923	147,923
	トータル・リターン・スワップ	264,215	△16,742	△16,742
合計		――	116,977	116,221

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		(自　2022年4月 1日	(自　2023年4月 1日
		至　2022年6月30日)	至　2023年6月30日)
役務取引等収益		412,122	457,534
	為替業務	39,422	40,238
	預金業務	15,745	11,367
	貸出業務 (注)１	71,644	99,255
	信託関連業務	25,436	24,338
	証券関連業務	36,560	37,626
	カード関連業務 (注)１	72,773	77,983
	投資信託委託・投資顧問業務	57,981	60,677
	保証業務 (注)２	29,433	31,949
	その他 (注)１	63,125	74,097
信託報酬		35,524	33,215

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 ３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	円	9円03銭	46円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	113,685	558,389
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	113,685	558,389
普通株式の期中平均株式数	千株	12,586,897	12,023,926
(2) 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	円	8円93銭	46円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	△1,174	△1,796
うち連結子会社等の潜在株式 による調整額	百万円	△1,174	△1,796
普通株式増加数	千株	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2022年3月末現在個数4百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2023年6月末現在個数4百万個

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月9日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 裕 治
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 島 健 太 郎
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 塚 嵩 之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。