6549 ディーエムソリューションズ 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,405,835	4,670,540	17,861,521
経常利益	（千円）	73,287	149,224	477,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	47,277	98,802	315,060
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,277	98,802	315,060
純資産額	（千円）	2,210,106	2,576,652	2,477,850
総資産額	（千円）	5,211,657	5,389,502	5,602,009
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.07	35.67	113.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.96	34.90	112.10
自己資本比率	（％）	41.0	46.5	42.9

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が弱まった一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況で推移しました。

　このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,670,540千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は146,947千円（前年同期比120.9％増）、経常利益は149,224千円（前年同期比103.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,802千円（前年同期比109.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。

　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は4,143,398千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は238,200千円（前年同期比30.9％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。

　この結果、売上高は311,426千円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は47,636千円（前年同期比108.4％増）となりました。

（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

ⅲ）アパレル事業

　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。

　この結果、売上高は215,715千円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は14,596千円（前年同期比18.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,389,502千円となり前連結会計年度末に比べ、212,507千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少254,152千円によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は2,812,849千円となり前連結会計年度末に比べ、311,309千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少67,446千円、未払法人税等の減少47,499千円、賞与引当金の減少61,116千円及び未払金の減少63,549千円によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,576,652千円となり前連結会計年度末に比べ、98,802千円増加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,810,000	2,810,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,810,000	2,810,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,810,000	－	342,591	－	268,758

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,768,500	27,685	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,810,000	－	－
総株主の議決権		－	27,685	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーエムソリューションズ株式会社	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	40,200	－	40,200	1.43
計	－	40,200	－	40,200	1.43

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式91株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,323,650	1,069,498
受取手形及び売掛金	2,088,770	2,168,330
棚卸資産	170,762	192,259
その他	211,452	216,138
貸倒引当金	△7,539	△7,651
流動資産合計	3,787,096	3,638,575
固定資産
有形固定資産
土地	668,606	668,606
その他	483,167	467,369
有形固定資産合計	1,151,774	1,135,975
無形固定資産
のれん	190,275	184,329
その他	49,460	45,794
無形固定資産合計	239,735	230,123
投資その他の資産
その他	425,302	386,768
貸倒引当金	△1,898	△1,941
投資その他の資産合計	423,403	384,827
固定資産合計	1,814,913	1,750,926
資産合計	5,602,009	5,389,502
負債の部
流動負債
買掛金	1,436,152	1,408,553
１年内返済予定の長期借入金	228,994	204,496
未払法人税等	106,231	58,732
賞与引当金	127,671	66,555
その他	574,194	466,884
流動負債合計	2,473,244	2,205,221
固定負債
長期借入金	643,434	600,486
その他	7,481	7,142
固定負債合計	650,915	607,628
負債合計	3,124,159	2,812,849
純資産の部
株主資本
資本金	342,591	342,591
資本剰余金	268,758	268,758
利益剰余金	1,844,067	1,942,869
自己株式	△50,292	△50,292
株主資本合計	2,405,123	2,503,926
新株予約権	72,726	72,726
純資産合計	2,477,850	2,576,652
負債純資産合計	5,602,009	5,389,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,405,835	4,670,540
売上原価	3,687,570	3,894,890
売上総利益	718,265	775,649
販売費及び一般管理費	651,738	628,702
営業利益	66,527	146,947
営業外収益
受取利息	0	86
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	4,244	2,597
為替差益	3,287	726
その他	1,062	473
営業外収益合計	8,595	3,885
営業外費用
支払利息	1,278	1,148
支払手数料	555	378
その他	2	81
営業外費用合計	1,835	1,608
経常利益	73,287	149,224
税金等調整前四半期純利益	73,287	149,224
法人税、住民税及び事業税	26,009	50,422
四半期純利益	47,277	98,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,277	98,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	47,277	98,802
四半期包括利益	47,277	98,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,277	98,802
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　貸出コミットメントライン契約

　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額	700,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	29,532千円	29,340千円
のれんの償却額	5,946	5,946

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,801,025	343,265	261,544	4,405,835	－	4,405,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,095	1,095	△1,095	－
計	3,801,025	343,265	262,640	4,406,931	△1,095	4,405,835
セグメント利益	182,003	22,861	17,950	222,815	△156,288	66,527

（注）１．セグメント利益の調整額△156,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,143,398	311,426	215,715	4,670,540	－	4,670,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	－	231	281	△281	－
計	4,143,448	311,426	215,946	4,670,821	△281	4,670,540
セグメント利益	238,200	47,636	14,596	300,433	△153,486	146,947

（注）１．セグメント利益の調整額△153,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	3,447,640	－	－	3,447,640
フルフィルメントサービス	353,385	－	－	353,385
バーティカルメディアサービス	－	160,750	－	160,750
デジタルマーケティングサービス	－	182,515	－	182,515
アパレル輸入販売	－	－	261,544	261,544
顧客との契約から生じる収益	3,801,025	343,265	261,544	4,405,835
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,801,025	343,265	261,544	4,405,835

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	3,717,854	－	－	3,717,854
フルフィルメントサービス	425,544	－	－	425,545
バーティカルメディアサービス	－	152,800	－	152,800
デジタルマーケティングサービス	－	158,626	－	158,626
アパレル輸入販売	－	－	215,715	215,715
顧客との契約から生じる収益	4,143,398	311,426	215,715	4,670,540
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,143,398	311,426	215,715	4,670,540

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	17円07銭	35円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	47,277	98,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	47,277	98,802
普通株式の期中平均株式数（株）	2,769,746	2,769,709
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円96銭	34円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,252	60,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中

双研日栄監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 篤

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	村田 俊祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。