6706 電気興業 四半期報告書－第98期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	電気興業株式会社
【英訳名】	DKK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】	電気興業株式会社大阪支店 （大阪府吹田市豊津町２番30号） 電気興業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区東桜一丁目４番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	5,340	5,573	31,817
経常損失（△）	（百万円）	△560	△584	△1,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△430	△470	△1,181
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△209	102	△841
純資産額	（百万円）	44,776	40,806	41,801
総資産額	（百万円）	53,823	53,162	55,134
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△37.69	△45.81	△107.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	76.0	74.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業及び熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間では、当社グループは、当社及び子会社12社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和により国内需要を中心に緩やかに回復しており、高水準の企業収益を背景として設備投資も好調を維持しております。一方で、海外経済の減速に加え円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、見通しの不確実性が高いリスク要因が複数あることから、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより５G設備需要が前期から継続して停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、部材の供給不足への対応にかかる費用といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比35.9％減の65億２千２百万円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.4％増の55億７千３百万円となりました。

利益の面では、前期から継続している原材料費の高騰や物流コストの上昇等の影響から、営業損失は６億９千３百万円（前第１四半期連結累計期間は９億１千２百万円の営業損失）、経常損失は５億８千４百万円（前第１四半期連結累計期間は５億６千万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、４億７千万円（前第１四半期連結累計期間は４億３千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られており、また、防衛関連の需要も増加傾向が見られております。放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル放送設備の更新需要・メンテナンス需要の先送りが依然として続いております。ソリューション関連分野においては、他社との協業による当社技術とのシナジーを活用した新たな需要の開拓を進めております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。

このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。

その結果、受注高は前年同期比30.2％減の47億６千１百万円、売上高は前年同期比0.3％減の33億５千３百万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、２億３千１百万円（前第１四半期連結累計期間は３億２千８百万円のセグメント損失）となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は世界的な半導体不足による影響からは回復傾向にありますが、部品等の長納期化による影響は依然として継続しております。熱処理受託加工分野においては、自動車メーカー各社の生産調整による需要の停滞に加え、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、様々な機関や企業との取り組みを進めております。

このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比47.4％減の17億６千万円、売上高は前年同期比12.4％増の21億９千５百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比38.7％増の２億１千７百万円となりました。

（その他）

その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比24.9％減の６千６百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比34.7％減の３千２百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億７千１百万円減少し531億６千２百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億１百万円減少し377億６千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億４千１百万円、棚卸資産が８億７千１百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が47億５千６百万円減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加し154億２百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が２億７千５百万円、投資有価証券が６億２千８百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億９千９百万円減少し82億６千８百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が３億１千８百万円、契約負債が１億７千４百万円、賞与引当金が２億９千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し40億８千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２千２百万円、退職給付に係る負債が２千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千５百万円減少し408億６百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億７千８百万円増加した一方で、利益剰余金が７億８千６百万円減少、自己株式の取得により自己株式が６億３千７百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１千９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,100,000	12,100,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	12,100,000	12,100,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,100,000	－	8,774	－	9,677

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,559,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,489,000	104,890	－
単元未満株式	普通株式	51,900	－	－
発行済株式総数		12,100,000	－	－
総株主の議決権		－	104,890	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式79千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 電気興業株式会社	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	1,559,100	－	1,559,100	12.89
計	－	1,559,100	－	1,559,100	12.89

（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式79千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,759	20,300
受取手形	419	393
電子記録債権	1,537	1,640
完成工事未収入金	5,108	1,083
売掛金	3,175	2,559
契約資産	3,715	3,521
未成工事支出金	17	103
その他の棚卸資産	5,720	6,505
その他	1,211	1,654
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	40,662	37,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,179	11,155
機械装置及び運搬具	9,799	10,258
工具、器具及び備品	7,475	7,324
土地	2,251	2,254
リース資産	268	257
建設仮勘定	169	173
減価償却累計額	△24,614	△24,618
有形固定資産合計	6,529	6,804
無形固定資産	598	574
投資その他の資産
投資有価証券	4,549	5,177
長期貸付金	1	2
退職給付に係る資産	831	828
繰延税金資産	886	897
その他	1,123	1,164
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	7,344	8,023
固定資産合計	14,472	15,402
資産合計	55,134	53,162

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,045	3,727
短期借入金	※１ 2,200	※１ 2,200
１年内返済予定の長期借入金	90	100
リース債務	48	45
未払法人税等	116	49
契約負債	728	554
完成工事補償引当金	18	16
製品保証引当金	83	71
賞与引当金	662	367
役員賞与引当金	9	－
工事損失引当金	6	7
関係会社整理損失引当金	76	46
その他	1,079	1,081
流動負債合計	9,168	8,268
固定負債
長期借入金	1,260	1,238
リース債務	75	65
製品保証引当金	18	18
役員株式給付引当金	75	70
退職給付に係る負債	2,626	2,605
資産除去債務	49	49
その他	58	39
固定負債合計	4,164	4,088
負債合計	13,332	12,356
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,693	9,693
利益剰余金	25,019	24,232
自己株式	△3,897	△4,535
株主資本合計	39,589	38,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	1,215
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	494	608
退職給付に係る調整累計額	424	397
その他の包括利益累計額合計	1,658	2,221
非支配株主持分	553	419
純資産合計	41,801	40,806
負債純資産合計	55,134	53,162

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高	1,628	1,895
製品売上高	3,680	3,647
その他の事業売上高	※１ 31	※１ 29
売上高合計	5,340	5,573
売上原価
完成工事原価	1,600	1,835
製品売上原価	3,166	3,036
その他の事業売上原価	※１ 11	※１ 11
売上原価合計	4,778	4,883
売上総利益
完成工事総利益	28	60
製品売上総利益	513	611
その他の事業総利益	※１ 19	※１ 18
売上総利益合計	561	690
販売費及び一般管理費	1,473	1,383
営業損失（△）	△912	△693
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	91	81
為替差益	258	32
その他	23	34
営業外収益合計	378	153
営業外費用
支払利息	6	9
コミットメントフィー	16	9
投資事業組合運用損	－	10
その他	4	15
営業外費用合計	27	45
経常損失（△）	△560	△584
特別利益
投資有価証券売却益	65	－
特別利益合計	65	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△495	△584
法人税、住民税及び事業税	70	35
法人税等調整額	△132	△145
法人税等合計	△61	△109
四半期純損失（△）	△434	△474
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△430	△470

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△434	△474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	478
繰延ヘッジ損益	△21	△2
為替換算調整勘定	280	128
退職給付に係る調整額	△26	△27
その他の包括利益合計	224	576
四半期包括利益	△209	102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△259	92
非支配株主に係る四半期包括利益	49	9

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社は、当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

　この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
特定融資枠契約の総額	11,000百万円	11,000百万円
実行残高	2,200百万円	2,200百万円
差引高	8,800百万円	8,800百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	293百万円	257百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	704	60.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	30.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,355	1,953	5,308	31	5,340	－	5,340
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9	－	9	57	67	△67	－
計	3,365	1,953	5,318	88	5,407	△67	5,340
セグメント利益又は 損失（△）	△328	156	△171	49	△121	△790	△912

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△790百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,348	2,195	5,543	29	5,573	－	5,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	5	37	42	△42	－
計	3,353	2,195	5,549	66	5,616	△42	5,573
セグメント利益又は 損失（△）	△231	217	△14	32	18	△711	△693

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△696百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
工事	1,628	－	1,628	－	1,628
設備・機材売上等	1,727	1,953	3,680	－	3,680
売電収入	－	－	－	29	29
顧客との契約から生じる収益	3,355	1,953	5,308	29	5,338
その他の収益（注）	－	－	－	1	1
外部顧客への売上高	3,355	1,953	5,308	31	5,340

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
工事	1,895	－	1,895	－	1,895
設備・機材売上等	1,452	2,195	3,647	－	3,647
売電収入	－	－	－	27	27
顧客との契約から生じる収益	3,348	2,195	5,543	27	5,571
その他の収益（注）	－	－	－	1	1
外部顧客への売上高	3,348	2,195	5,543	29	5,573

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△37円69銭	△45円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△430	△470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△430	△470
普通株式の期中平均株式数（株）	11,419,064	10,271,781

（注）１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間80,632株、当第１四半期連結累計期間76,401株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日	2023年8月10日
2023年8月10日

電気興業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 健 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 竹 美 江

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。