6867 リーダー電子 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	リーダー電子株式会社
【英訳名】	LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	742,817	970,351	4,063,141
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△85,630	155,023	△214,242
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△98,008	126,122	△644,216
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△25,883	48,364	△591,440
純資産額	（千円）	4,585,798	4,079,700	4,076,171
総資産額	（千円）	5,540,731	5,168,710	5,409,553
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.91	28.13	△143.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	78.6	75.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第69期第１四半期連結累計期間および第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。

　一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は970百万円（前年同期比30.6％増）、営業外収益として為替差益105百万円を計上したことにより経常利益155百万円（前年同期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　北米を中心に４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は855百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

②　電波関連

　テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は84百万円（同278.7％増）となりました。

③　その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　売上高は29百万円（同6.0％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器や電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は400百万円（同106.9％増）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は299百万円（同10.1％増）となりました。

③　中国

　中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は73百万円（同253.3％増）となりました。

④　欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は139百万円（同31.3％減）となりました。

⑤　その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は58百万円（同8.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、5,168百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が320百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、1,089百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が124百万円、未払金が108百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、4,079百万円となり、自己資本比率は3.6ポイント増加し、78.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,010,434
計	12,010,434

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,483,601	4,493,301	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,483,601	4,493,301	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	4,483,601	－	1,331,806	－	1,440,870

（注）2023年７月１日から2023年８月10日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が9,700株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,481,800	44,818	－
単元未満株式	普通株式	1,701	－	－
発行済株式総数		4,483,601	－	－
総株主の議決権		－	44,818	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リーダー電子株式会社	横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は125株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,428,503	2,108,153
受取手形、売掛金及び契約資産	1,235,379	1,141,518
電子記録債権	46,464	47,679
商品及び製品	351,116	365,678
仕掛品	12,305	9,919
原材料及び貯蔵品	238,302	262,679
未収還付法人税等	34,346	34,625
その他	78,587	213,075
貸倒引当金	△6,711	△6,824
流動資産合計	4,418,296	4,176,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	415,135	411,737
土地	12,420	12,420
その他（純額）	76,203	67,131
有形固定資産合計	503,760	491,289
無形固定資産
その他	39,272	39,218
無形固定資産合計	39,272	39,218
投資その他の資産
投資有価証券	119,714	129,339
長期貸付金	240,000	240,000
繰延税金資産	26,878	36,573
生命保険積立金	34,045	34,736
その他	29,582	22,963
貸倒引当金	△1,994	△1,915
投資その他の資産合計	448,225	461,697
固定資産合計	991,257	992,205
資産合計	5,409,553	5,168,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	246,327	121,654
短期借入金	33,880	15,732
１年内返済予定の長期借入金	5,517	5,708
未払金	301,649	193,063
未払法人税等	12,418	24,581
賞与引当金	56,965	34,930
その他	184,188	183,124
流動負債合計	840,947	578,795
固定負債
長期借入金	13,333	12,369
退職給付に係る負債	344,825	340,445
繰延税金負債	83,388	115,123
その他	50,887	42,275
固定負債合計	492,434	510,214
負債合計	1,333,382	1,089,009
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,806	1,331,806
資本剰余金	1,871,123	1,871,123
利益剰余金	935,191	1,016,478
自己株式	△53	△53
株主資本合計	4,138,067	4,219,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,100	50,426
為替換算調整勘定	△125,542	△209,625
その他の包括利益累計額合計	△81,441	△159,199
新株予約権	19,545	19,545
純資産合計	4,076,171	4,079,700
負債純資産合計	5,409,553	5,168,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	742,817	970,351
売上原価	235,338	288,222
売上総利益	507,478	682,129
販売費及び一般管理費	660,725	635,758
営業利益又は営業損失（△）	△153,247	46,370
営業外収益
受取利息	941	906
受取配当金	2,372	2,693
為替差益	44,857	105,027
受取家賃	2,160	－
貸倒引当金戻入額	－	82
その他	18,401	238
営業外収益合計	68,732	108,948
営業外費用
支払利息	739	－
売上割引	376	－
その他	－	295
営業外費用合計	1,115	295
経常利益又は経常損失（△）	△85,630	155,023
特別利益
固定資産売却益	3,089	4,231
特別利益合計	3,089	4,231
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△82,541	159,254
法人税、住民税及び事業税	1,616	13,775
法人税等調整額	13,850	19,356
法人税等合計	15,467	33,132
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98,008	126,122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△98,008	126,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98,008	126,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,599	6,325
為替換算調整勘定	70,526	△84,083
その他の包括利益合計	72,125	△77,757
四半期包括利益	△25,883	48,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,883	48,364
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43

号 2022年８月26日。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。

（追加情報）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2024年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　前第１四半期連結累計期間において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、重要性の観点から当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	44,389千円	6,916千円
のれんの償却額	14,289	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,729	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,834	10	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　当社グループの事業は、電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日） 対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円） 通貨 為替予約取引 － － －	対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）	通貨	為替予約取引	－	－	－
対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	－	－	－
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） 対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円） 通貨 為替予約取引 950 960 △10 （注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。	対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）	通貨	為替予約取引	950	960	△10
対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	950	960	△10

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	689,043
電波関連	22,424
その他	31,349
顧客との契約から生じる収益	742,817
その他の収益	－
外部顧客への売上高	742,817

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	855,965
電波関連	84,913
その他	29,472
顧客との契約から生じる収益	970,351
その他の収益	－
外部顧客への売上高	970,351

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（千円）	△21円91銭	28円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△98,008	126,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△98,008	126,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,473	4,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	米川 博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。