3150 グリムス 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日
売上高	(千円)	6,884,098	7,507,934	31,392,100
経常利益	(千円)	555,111	1,886,342	3,687,600
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	355,136	1,277,641	2,465,253
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	299,824	1,331,936	2,390,797
純資産額	(千円)	7,952,975	10,956,217	10,008,947
総資産額	(千円)	12,963,810	17,521,893	17,217,961
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	15.59	55.75	108.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	15.43	55.34	107.04
自己資本比率	(％)	61.1	62.2	57.8

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復がみられた一方、原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安の進行を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループにつきましては、電力コストの高騰、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン（バリュープラン・シンプルプラン）を導入したほか、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,507百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,863百万円（前年同期比240.6％増）、経常利益は1,886百万円（前年同期比239.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円（前年同期比259.8％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

　エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。

　その結果、売上高は2,222百万円（前年同期比56.2％増）、セグメント利益は976百万円（前年同期比69.4％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。

　その結果、売上高は1,292百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は271百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

〔小売電気事業〕

　小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。

　その結果、売上高は3,993百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は788百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が454百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が597百万円、前払費用が10百万円減少した一方、商品が93百万円増加したことによるものです。固定資産は4,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,398百万円増加した一方、機械及び装置が16百万円、ソフトウエアが12百万円、繰延税金資産が85百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は17,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは主に、未払金が464百万円減少したことによるものです。固定負債は2,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が223百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は6,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,331百万円増加した一方、剰余金の配当により389百万円減少したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,630,800	23,630,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	23,630,800	23,630,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	23,630,800	―	670,011	―	408,624

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	712,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,909,700	229,097	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		23,630,800	－	－
総株主の議決権		－	229,097	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 ２丁目２番４号 天王洲ファースト タワー19階	712,700	-	712,700	3.02
計	－	712,700	-	712,700	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,224,617	7,770,568
受取手形、売掛金及び契約資産	4,313,972	3,716,010
商品	1,261,023	1,354,562
前払費用	117,576	106,621
未収還付法人税等	28,919	28,612
未収消費税等	66,169	66,169
その他	201,112	195,239
貸倒引当金	△44,935	△42,303
流動資産合計	14,168,455	13,195,481
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	90,001	86,879
機械及び装置（純額）	1,022,351	1,005,723
車両運搬具（純額）	23,744	22,792
工具、器具及び備品（純額）	76,689	72,724
土地	123,877	123,877
建設仮勘定	8,415	9,475
有形固定資産合計	1,345,080	1,321,473
無形固定資産
ソフトウエア	237,812	225,218
ソフトウエア仮勘定	12,980	12,980
無形固定資産合計	250,792	238,198
投資その他の資産
投資有価証券	778,100	2,176,326
繰延税金資産	246,715	161,663
敷金及び保証金	381,307	381,339
その他	47,509	47,410
投資その他の資産合計	1,453,632	2,766,739
固定資産合計	3,049,505	4,326,411
資産合計	17,217,961	17,521,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,063,894	2,023,367
１年内返済予定の長期借入金	909,074	888,444
未払金	841,210	376,735
未払法人税等	667,770	566,153
未払消費税等	102,620	203,278
契約負債	65,418	35,612
預り金	12,866	65,006
賞与引当金	－	63,233
その他	257	28
流動負債合計	4,663,113	4,221,860
固定負債
長期借入金	2,248,337	2,024,966
資産除去債務	78,820	78,891
その他	218,742	239,957
固定負債合計	2,545,900	2,343,815
負債合計	7,209,014	6,565,676
純資産の部
株主資本
資本金	670,011	670,011
資本剰余金	408,624	408,624
利益剰余金	9,442,237	10,330,272
自己株式	△482,394	△482,470
株主資本合計	10,038,479	10,926,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16,650	△17,714
繰延ヘッジ損益	△66,367	△11,008
その他の包括利益累計額合計	△83,018	△28,722
新株予約権	53,485	58,501
純資産合計	10,008,947	10,956,217
負債純資産合計	17,217,961	17,521,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,884,098	7,507,934
売上原価	5,434,838	4,673,821
売上総利益	1,449,259	2,834,112
販売費及び一般管理費	902,223	970,876
営業利益	547,036	1,863,235
営業外収益
受取配当金	5,597	12,724
受取手数料	3,655	3,659
受取保険金	－	6,155
助成金収入	407	－
その他	77	3,650
営業外収益合計	9,738	26,190
営業外費用
支払利息	1,098	3,078
その他	564	4
営業外費用合計	1,663	3,083
経常利益	555,111	1,886,342
特別利益
固定資産売却益	19	4
特別利益合計	19	4
特別損失
固定資産除却損	713	1,162
固定資産売却損	121	360
特別損失合計	834	1,523
税金等調整前四半期純利益	554,295	1,884,823
法人税、住民税及び事業税	141,151	550,935
法人税等調整額	58,007	56,246
法人税等合計	199,159	607,182
四半期純利益	355,136	1,277,641
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,136	1,277,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	355,136	1,277,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,284	△1,063
繰延ヘッジ損益	△50,026	55,359
その他の包括利益合計	△55,311	54,295
四半期包括利益	299,824	1,331,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	299,824	1,331,936

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	29,135千円	46,180千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	318,893	14	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	389,606	17	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	1,422,166	1,113,843	4,348,088	6,884,098
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,422,166	1,113,843	4,348,088	6,884,098
セグメント利益 又は損失（△）	576,099	190,624	△40,490	726,233

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	726,233
全社費用（注）	△179,196
四半期連結損益計算書の営業利益	547,036

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	2,222,134	1,292,413	3,993,385	7,507,934
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,222,134	1,292,413	3,993,385	7,507,934
セグメント利益	976,013	271,656	788,967	2,036,637

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,036,637
全社費用（注）	△173,401
四半期連結損益計算書の営業利益	1,863,235

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	244,138	－	－	244,138
省エネ設備	457,748	25,607	－	483,355
太陽光発電システム 及び蓄電池	688,582	1,024,960	－	1,713,543
売電収入	4,707	43,260	－	47,967
電力小売	－	－	4,347,953	4,347,953
その他	26,989	20,014	135	47,139
顧客との契約から 生じる収益	1,422,166	1,113,843	4,348,088	6,884,098
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,422,166	1,113,843	4,348,088	6,884,098

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	172,709	－	－	172,709
省エネ設備	373,377	15,651	－	389,029
太陽光発電システム 及び蓄電池	1,617,085	1,209,830	－	2,826,916
売電収入	14,162	42,542	－	56,704
電力小売	－	－	3,345,732	3,345,732
その他	14,069	24,388	98	38,556
顧客との契約から 生じる収益	2,191,404	1,292,413	3,345,831	6,829,649
その他の収益	30,730	－	647,554	678,284
外部顧客への売上高	2,222,134	1,292,413	3,993,385	7,507,934

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	15円59銭	55円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	355,136	1,277,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	355,136	1,277,641
普通株式の期中平均株式数（株）	22,778,103	22,918,027
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円43銭	55円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	240,329	169,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月14日
株式会社グリムス
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪俣 雅弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 幸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。