4498 サイバートラスト 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】	サイバートラスト株式会社
【英訳名】	Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 北村 裕司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,408,880	1,443,933	6,167,663
経常利益	（千円）	176,677	179,799	1,065,587
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	118,875	116,577	725,155
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,377	116,604	726,864
純資産額	（千円）	5,006,317	5,612,150	5,625,091
総資産額	（千円）	7,309,854	7,948,189	7,868,720
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.85	14.47	90.40
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	13.80	13.46	84.41
自己資本比率	（％）	68.5	70.6	71.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期	2024年３月期 第１四半期連結会計期間	（参考） 2023年３月期 第１四半期連結会計期間
総資産	7,868	7,948	7,309
純資産	5,625	5,612	5,006
自己資本比率	71.5％	70.6％	68.5％

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より79百万円増加して7,948百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より131百万円増加して5,533百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が183百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より51百万円減少して2,414百万円となりました。これは主として繰延税金資産が54百万円減少したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より92百万円増加して2,336百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より64百万円増加して1,769百万円となりました。これは主として契約負債が338百万円増加したことと、未払法人税等が214百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より28百万円増加して566百万円となりました。これは主として契約負債が30百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より12百万円減少して5,612百万円となりました。

　これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加116百万円及び配当金の支払いによる減少140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より24百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から70.6％となりました。

②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 (百万円)	１株当たり 四半期（当期） 純利益金額 (円)
2024年３月期第１四半期連結累計期間	1,443	179	179	116	14.47
2023年３月期第１四半期連結累計期間	1,408	171	176	118	14.85
増減率(％)	2.5	4.8	1.8	△1.9	△2.6
（参考）2023年３月期	6,167	1,053	1,065	725	90.40

　当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等から先行き不透明な状況が継続しております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスではDX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は885百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直しがあったものの契約件数増加、更新率は高水準を維持しております。2024年６月にコミュニティサポートが終了するCentOS７の延長サポートを第４四半期以降に案件増加を見込み海外提携および国内パートナーネットワークの強化を実施した結果、売上高は312百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

　IoTサービスにおいては、(1)長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートは、車載機器、工場用装置、制御機器などの産業機器案件の量産化に向けた継続契約数増加、(2)車載機器などのセキュリティコンサル案件獲得、(3)車載機器、工場用装置、制御機器などの産業機器の「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件ならびに子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発案件が伸長した結果、売上高は246百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は1,443百万円（前年同期比2.5％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益179百万円（同4.8％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益179百万円（同1.8％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（同1.9％減）となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しております。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しております。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

サービス	取引形態	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2024年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	55	53	△2	△4.2
	プロフェッショナルサービス	98	68	△29	△30.1
	リカーリングサービス	697	763	66	9.5
	小計	850	885	34	4.1
Linux/OSSサービス	ライセンス	79	59	△20	△25.9
	プロフェッショナルサービス	29	16	△12	△43.4
	リカーリングサービス	244	236	△7	△3.1
	小計	353	312	△41	△11.6
IoTサービス	ライセンス	34	25	△8	△26.0
	プロフェッショナルサービス	156	199	43	27.8
	リカーリングサービス	14	21	7	49.9
	小計	204	246	41	20.3
売上合計		1,408	1,443	35	2.5
全社	ライセンス	169	137	△31	△18.8
	プロフェッショナルサービス	283	284	0	0.3
	リカーリングサービス	955	1,021	66	6.9

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施しております。

当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査を継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性の確認・検討を進めております。

以上の活動における当第１四半期連結累計期間における研究開発費は10百万円となりました。

また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,064,600	8,068,600	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,064,600	8,068,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日（注）１	4,021,300	8,042,600	－	806,465	－	416,422
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）２	22,000	8,064,600	4,840	811,305	4,823	421,245

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加するとともに、資本金が880千円、資本準備金が877千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記は当該株式分割前の株式数、議決権の数で記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,017,800	40,178	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		4,021,300	－	－
総株主の議決権		－	40,178	－

（注）「単元未満株式」には自己保有株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サイバートラスト株式会社	東京都港区六本木１－９－１０	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,366,018	4,549,589
受取手形、売掛金及び契約資産	878,016	708,463
商品	1,084	1,080
仕掛品	173	4,115
原材料及び貯蔵品	525	505
前払費用	144,892	223,115
その他	11,132	46,338
流動資産合計	5,401,842	5,533,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	712,138	714,094
減価償却累計額	△475,148	△481,245
建物及び構築物（純額）	236,990	232,849
工具、器具及び備品	792,418	825,073
減価償却累計額	△517,079	△540,789
工具、器具及び備品（純額）	275,339	284,283
土地	1,270	1,270
その他	1,551	1,551
減価償却累計額	△1,416	△1,450
その他（純額）	135	101
有形固定資産合計	513,735	518,505
無形固定資産
のれん	91,047	87,907
ソフトウエア	980,824	960,329
ソフトウエア仮勘定	368,647	391,698
その他	71,671	61,402
無形固定資産合計	1,512,190	1,501,338
投資その他の資産
投資有価証券	44,378	47,639
長期前払費用	19,924	25,869
差入保証金	204,777	204,697
破産更生債権等	3,613	3,091
繰延税金資産	168,873	114,771
その他	1,200	1,200
貸倒引当金	△3,091	△3,091
投資その他の資産合計	439,675	394,178
固定資産合計	2,465,601	2,414,022
繰延資産
株式交付費	1,276	960
繰延資産合計	1,276	960
資産合計	7,868,720	7,948,189

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,632	70,258
リース債務	13,062	10,624
未払金	133,508	192,624
未払法人税等	239,864	25,685
未払消費税等	104,527	97,235
契約負債	766,379	1,105,150
賞与引当金	212,737	105,154
役員賞与引当金	26,450	14,127
その他	55,322	148,631
流動負債合計	1,705,485	1,769,493
固定負債
リース債務	73,394	71,343
契約負債	372,050	402,111
退職給付に係る負債	4,515	4,605
資産除去債務	88,182	88,486
固定負債合計	538,143	566,545
負債合計	2,243,628	2,336,038
純資産の部
株主資本
資本金	806,465	811,305
資本剰余金	2,040,581	2,045,405
利益剰余金	2,773,277	2,749,114
自己株式	△792	△853
株主資本合計	5,619,531	5,604,970
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,111	4,138
その他の包括利益累計額合計	4,111	4,138
新株予約権	1,448	3,041
純資産合計	5,625,091	5,612,150
負債純資産合計	7,868,720	7,948,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,408,880	1,443,933
売上原価	786,254	770,395
売上総利益	622,626	673,537
販売費及び一般管理費	451,303	493,975
営業利益	171,322	179,561
営業外収益
受取利息	12	0
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	2,992	3,261
補助金及び助成金	800	240
その他	2,195	237
営業外収益合計	6,001	3,740
営業外費用
支払利息	317	227
株式交付費償却	316	316
為替差損	－	1,049
自己新株予約権処分損	－	1,700
その他	12	209
営業外費用合計	646	3,502
経常利益	176,677	179,799
税金等調整前四半期純利益	176,677	179,799
法人税、住民税及び事業税	2,315	9,120
法人税等調整額	55,486	54,101
法人税等合計	57,802	63,221
四半期純利益	118,875	116,577
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,875	116,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	118,875	116,577
その他の包括利益
為替換算調整勘定	501	26
その他の包括利益合計	501	26
四半期包括利益	119,377	116,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,377	116,604

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	133,399千円	147,490千円
のれんの償却額	3,139	3,139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日定時株主総会	普通株式	140,740	35.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	55,321	98,102	697,084	850,508
Linux/OSSサービス	79,702	29,703	244,196	353,602
IoTサービス	34,371	156,184	14,213	204,769
顧客との契約から生じる収益	169,395	283,990	955,495	1,408,880
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	169,395	283,990	955,495	1,408,880

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	53,018	68,574	763,623	885,216
Linux/OSSサービス	59,033	16,818	236,588	312,441
IoTサービス	25,432	199,538	21,304	246,275
顧客との契約から生じる収益	137,484	284,931	1,021,516	1,443,933
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	137,484	284,931	1,021,516	1,443,933

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14.85円	14.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	118,875	116,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	118,875	116,577
普通株式の期中平均株式数（株）	8,004,915	8,056,766
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13.80円	13.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	608,426	604,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

サイバートラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	粂井 祐介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。