3970 イノベーション 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社イノベーション
【英訳名】	Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 山﨑 浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 山﨑 浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,112,575	1,010,387	4,570,835
経常利益	（千円）	153,250	90,775	345,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	92,803	52,163	62,790
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	77,476	47,988	9,638
純資産額	（千円）	3,215,565	3,249,292	3,180,406
総資産額	（千円）	3,851,524	3,823,722	3,795,035
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.44	20.60	25.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.91	20.36	25.17
自己資本比率	（％）	82.3	83.8	83.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「働くを変える。」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、費用対効果の高い集客等の収益性を高める施策への注力や、掲載製品数の増加にも努めましたが、売上高の伸長までには至らず、VCファンド事業に係る損失の計上もあり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,010,387千円（前年同期比9.2％減）、営業利益は88,499千円（前年同期比41.7％減）、経常利益は90,775千円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,163千円（前年同期比43.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（オンラインメディア事業）

　オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、収益性を高める施策に注力し、掲載製品数についても4,038製品（前年同期比42.0%増）と増やすことができました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）が4,942,471人（前年同期比10.3％減）にとどまり、また、当四半期に計画していたイベント数が前年同期に比べて少ないことから、オンラインメディア事業の売上高は693,972千円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は282,544千円（前年同期比18.6％減）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第１四半期連結会計期間のアカウント数は476件（前年同期比4.6％減）にとどまったものの、アカウント当たりの単価上昇もあり、ＩＴソリューション事業の売上高は112,086千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は40,876千円（前年同期比59.4％増）となりました。

（金融プラットフォーム事業）

　金融プラットフォーム事業におきましては、独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等による体制強化に注力した結果、当第１四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は203,965千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は231千円（前年同期比9.7％減）となりました。

（VCファンド事業）

　VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当第１四半期連結累計期間におきましては株式の売却は行っていないため、セグメント損失17,755千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

　資産合計は3,823,722千円となり、前連結会計年度末に比べ28,687千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10,885千円、未収還付法人税等が20,828千円及びソフトウエアが14,696千円増加し、受取手形及び売掛金が47,801千円及びソフトウエア仮勘定が13,274千円減少したことによるものであります。

　負債合計は574,429千円となり、前連結会計年度末に比べ40,198千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が33,105千円増加し、未払費用が75,378千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては3,249,292千円となり、前連結会計年度末に比べ68,885千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ45,562千円及び非支配株主持分が22,183千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益52,163千円を計上したこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。

(2）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,662千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,500,000
計	9,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,595,700	2,607,500	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,595,700	2,607,500	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議により、2023年８月４日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が11,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第７回新株予約権（行使価額修正条項付）

	第１四半期会計期間 （2023年４月１日から 2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	698
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	69,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,286
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	89,729
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,861
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	186,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,553
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	288,986

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）１	69,800	2,595,700	45,562	1,158,980	45,562	1,138,390

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年８月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が11,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,295千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,523,500	25,235	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		2,525,900	－	－
総株主の議決権		－	25,235	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式37,200株（議決権372個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イノベーション	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式を66株所有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式37,200株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,295,139	2,306,025
受取手形及び売掛金	512,203	464,402
営業投資有価証券	74,708	74,708
前払費用	39,202	84,064
未収還付法人税等	139,872	160,701
その他	23,950	20,187
貸倒引当金	△363	△266
流動資産合計	3,084,713	3,109,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,470	11,189
工具、器具及び備品（純額）	5,325	7,825
有形固定資産合計	16,795	19,014
無形固定資産
ソフトウエア	156,717	171,414
ソフトウエア仮勘定	22,094	8,819
無形固定資産合計	178,811	180,233
投資その他の資産
投資有価証券	369,933	374,844
関係会社株式	15,067	15,067
繰延税金資産	100,695	95,743
その他	29,364	29,341
貸倒引当金	△346	△346
投資その他の資産合計	514,714	514,650
固定資産合計	710,322	713,898
資産合計	3,795,035	3,823,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	156,866	163,054
未払法人税等	57,048	46,461
未払費用	174,320	98,941
契約負債	20,094	35,777
賞与引当金	3,149	36,255
その他	180,982	167,990
流動負債合計	592,462	548,480
固定負債
株式給付引当金	20,329	22,661
その他	1,836	3,287
固定負債合計	22,166	25,949
負債合計	614,628	574,429
純資産の部
株主資本
資本金	1,113,418	1,158,980
資本剰余金	1,089,428	1,134,990
利益剰余金	1,005,385	958,717
自己株式	△31,932	△31,932
株主資本合計	3,176,299	3,220,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20,937	△17,296
その他の包括利益累計額合計	△20,937	△17,296
新株予約権	6,046	4,650
非支配株主持分	18,999	41,182
純資産合計	3,180,406	3,249,292
負債純資産合計	3,795,035	3,823,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	1,112,575	1,010,387
売上原価	557,387	518,330
売上総利益	555,188	492,057
販売費及び一般管理費	403,359	403,557
営業利益	151,829	88,499
営業外収益
受取利息	0	1
助成金収入	1,100	600
手数料収入	570	1,776
雑収入	64	214
営業外収益合計	1,734	2,591
営業外費用
支払手数料	313	307
雑損失	－	8
営業外費用合計	313	315
経常利益	153,250	90,775
税金等調整前四半期純利益	153,250	90,775
法人税、住民税及び事業税	39,848	43,083
法人税等調整額	24,577	3,344
四半期純利益	88,824	44,347
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,979	△7,816
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,803	52,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	88,824	44,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,347	3,641
その他の包括利益合計	△11,347	3,641
四半期包括利益	77,476	47,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,455	55,804
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,979	△7,816

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、31,508千円、37,200株、当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、31,508千円、37,200株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	14,850千円	13,557千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

　2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	91,184千円
② １株当たり配当額	38.00円
③ 基準日	2022年３月31日
④ 効力発生日	2022年６月９日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,668千円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

　2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	98,503千円
② １株当たり配当額	39円
③ 基準日	2023年３月31日
④ 効力発生日	2023年６月13日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,562千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,158,980千円、資本剰余金が1,134,990千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	オンライン メディア事業	ＩＴソリューション事業	金融プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	804,892	121,152	185,145	1,111,190	1,385	1,112,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	804,892	121,152	185,145	1,111,190	1,385	1,112,575
セグメント利益又はセグメント損失（△）	347,105	25,638	256	373,001	△221,171	151,829

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高1,385千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。

(2）セグメント利益の調整額△221,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	オンライン メディア事業	ＩＴソリューション事業	金融プラットフォーム事業	VCファンド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	693,972	112,086	203,965	－	1,010,023	364	1,010,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	693,972	112,086	203,965	－	1,010,023	364	1,010,387
セグメント利益又はセグメント損失（△）	282,544	40,876	231	△17,755	305,897	△217,397	88,499

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高364千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△217,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）	合計
	オンライン メディア事業	ＩＴソリューション事業	金融プラットフォーム事業	計
ITトレンド	639,778	－	－	639,778	－	639,778
bizplay	73,582	－	－	73,582	－	73,582
List Finder	－	107,010	－	107,010	－	107,010
コクリポ	－	14,142	－	14,142	－	14,142
金融商品仲介サービス	－	－	185,145	185,145	－	185,145
その他	91,531	－	－	91,531	1,385	92,916
顧客との契約から生じる収益	804,892	121,152	185,145	1,111,190	1,385	1,112,575
外部顧客への売上高	804,892	121,152	185,145	1,111,190	1,385	1,112,575

（注）　「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	オンライン メディア事業	ＩＴソリューション事業	金融プラットフォーム事業	VCファンド 事業	計
ITトレンド	613,928	－	－	－	613,928	－	613,928
bizplay	19,797	－	－	－	19,797	－	19,797
List Finder	－	103,735	－	－	103,735	－	103,735
コクリポ	－	7,950	－	－	7,950	－	7,950
金融商品仲介サービス	－	－	171,965	－	171,965	－	171,965
M&A仲介サービス	－	－	32,000	－	32,000	－	32,000
その他	60,246	400	－	－	60,646	364	61,010
顧客との契約から 生じる収益	693,972	112,086	203,965	－	1,010,023	364	1,010,387
外部顧客への売上高	693,972	112,086	203,965	－	1,010,023	364	1,010,387

（注）　「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	38円44銭	20円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	92,803	52,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	92,803	52,163
普通株式の期中平均株式数（株）	2,414,226	2,532,164
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円91銭	20円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,939	29,546
（うち新株予約権（株））	33,939	29,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　43,900株　当第１四半期連結累計期間　37,200株）

２【その他】

　2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………98,503千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月13日

　（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金1,450千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１４日
株式会社イノベーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南山 智昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大関 康広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。