4304 Ｅストアー 四半期報告書－第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｅストアー |
| 【英訳名】 | Estore Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 柳田 要一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3595－2955 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室 塚田 亜希子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3595－2955 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室 塚田 亜希子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第１四半期 連結累計期間 | 第26期 第１四半期 連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,363,132 | 2,428,312 | 9,449,401 |
| 経常利益 | (千円) | 49,231 | 54,920 | 751,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,938 | 2,656 | 307,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,790 | 21,714 | 401,036 |
| 純資産額 | (千円) | 2,629,138 | 2,902,743 | 3,353,341 |
| 総資産額 | (千円) | 7,800,369 | 12,183,578 | 11,846,828 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.54 | 0.53 | 61.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | 6.87 | 0.48 | 55.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 21.3 | 23.5 |
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、概ね当初の計画どおり推移しております。
売上高は2,428百万円(前年同期比78.1%増)となりました。ＨＯＩ事業として前連結会計年度中に連結子会社化した株式会社SHIFFONの売上が業績寄与しました。
営業損失は45百万円となりました。人材投資（当四半期のみ臨時賞与支給による一過性のコスト増＋69百万円が含まれております。）およびシステムの先行投資（前年同期比＋57百万円）を進めたことと、株式会社SHIFFONの収益の季節要因によるもので、これらはいずれも計画通りです。
ＥＣ事業につきましては、売上高1,512百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益85百万円（前年同期比19.8％減）となりました。企業のＤＸ投資需要は引き続き旺盛であり、大型案件を中心にこれを順調に取り込めております。
ＨＯＩ事業につきましては、売上高915百万円、セグメント損失130百万円となりました。連結子会社化した株式会社SHIFFONはアパレルを中心とした事業ポートフォリオを持ちますが、その収益は下期偏重の季節性を有しておりますことから、計画通り進捗しております。
| （参考）報告セグメント別の売上高及び営業利益又は損失（△） （％は対前年同四半期増減率） | |||||
| 当第１四半期 | セグメント別 | 売上高 | 営業利益又は損失（△） | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| ＥＣ事業 | 1,512 | +11.0 | 85 | △19.8 | |
| ＨＯＩ事業 | 915 | - | △130 | - | |
| 計 | 2,428 | +78.1 | △45 | - | |
※ 前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから「ＥＣ事業」及び「ＨＯＩ事業」に変更しております。詳細は「セグメント情報」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,183百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
なお、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式を2023年６月30日に追加取得した結果、持分が80％となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で336百万円増加し、12,183百万円となりました。主な要因は、子会社株式の追加取得によって、「のれん」が698百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で787百万円増加し、9,280百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が1,525百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で450百万円減少し、2,902百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益として２百万円を計上した一方、配当金の支払により251百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は21.3％(前連結会計年度末比2.3ポイント減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの発行済株式を追加取得することについて決議し、2023年６月29日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年６月30日付で株式を追加取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
（シンジケートローン契約）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、株式会社SHIFFONの株式取得資金として総額26.66億円のシンジケートローン契約を実行することを決議し、以下のとおり実行しております。
(1) シンジケートローン契約の概要
| (1) | 形態 | タームローン契約 |
|---|---|---|
| (2) | 契約金額 | 26.66億円 |
| (3) | 実行日 | 2023年６月30日 |
| (4) | 返済期日 | 2030年６月30日 |
| (5) | 返済方法 | 分割返済 |
| (6) | 資金使途 | 株式取得（借換資金を含む） |
| (7) | 担保 | 無担保 |
| (8) | アレンジャー | 株式会社みずほ銀行 |
| コ・アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 | |
| (9) | 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社 株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行 |
(2) 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,308,800 |
| 計 | 41,308,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,636,636 | 5,636,636 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,636,636 | 5,636,636 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | - | 5,636,636 | - | 768,128 | - | 244,800 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 607,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,025,800 | 50,258 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,036 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,636,636 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,258 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社Ｅストアー | 東京都港区虎ノ門 １－３－１ | 607,800 | － | 607,800 | 10.78 |
| 計 | － | 607,800 | － | 607,800 | 10.78 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,186,676 | 5,177,379 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,305,913 | 1,855,637 |
| 商品 | 501,348 | 454,930 |
| 仕掛品 | 9,533 | 75,953 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,647 | 13,976 |
| 暗号資産 | 75,536 | 86,245 |
| その他 | 262,526 | 319,583 |
| 貸倒引当金 | △154,311 | △160,301 |
| 流動資産合計 | 8,204,870 | 7,823,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,651 | 88,622 |
| その他（純額） | 219,204 | 207,671 |
| 有形固定資産合計 | 317,856 | 296,294 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,563,366 | 2,261,483 |
| 顧客関連資産 | 389,900 | 375,975 |
| その他 | 154,437 | 144,664 |
| 無形固定資産合計 | 2,107,704 | 2,782,122 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 479,217 | 504,982 |
| 関係会社株式 | 334,754 | 343,199 |
| 敷金保証金 | 297,046 | 296,757 |
| その他 | 105,380 | 136,817 |
| 投資その他の資産合計 | 1,216,398 | 1,281,756 |
| 固定資産合計 | 3,641,958 | 4,360,173 |
| 資産合計 | 11,846,828 | 12,183,578 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,181,316 | 908,649 |
| 短期借入金 | 1,378,944 | 710,000 |
| １年内償還予定の新株予約権付社債 | 510,000 | 510,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 432,509 | 660,778 |
| 未払金 | 204,600 | 327,677 |
| 未払法人税等 | 178,139 | 85,121 |
| 預り金 | 2,235,596 | 2,156,952 |
| 賞与引当金 | － | 60,047 |
| その他 | 717,663 | 704,520 |
| 流動負債合計 | 6,838,770 | 6,123,747 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,374,711 | 2,899,742 |
| 資産除去債務 | 115,421 | 115,480 |
| その他 | 164,584 | 141,864 |
| 固定負債合計 | 1,654,716 | 3,157,087 |
| 負債合計 | 8,493,487 | 9,280,835 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 768,128 | 768,128 |
| 資本剰余金 | 257,883 | 257,883 |
| 利益剰余金 | 2,531,548 | 2,324,907 |
| 自己株式 | △790,628 | △790,628 |
| 株主資本合計 | 2,766,932 | 2,560,291 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,654 | 30,669 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,654 | 30,669 |
| 非支配株主持分 | 563,755 | 311,781 |
| 純資産合計 | 3,353,341 | 2,902,743 |
| 負債純資産合計 | 11,846,828 | 12,183,578 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 1,363,132 | 2,428,312 |
| 売上原価 | 759,739 | 1,402,689 |
| 売上総利益 | 603,392 | 1,025,622 |
| 販売費及び一般管理費 | 496,986 | 1,071,033 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 106,406 | △45,410 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,467 | 2,696 |
| 受取配当金 | 71 | 66 |
| 持分法による投資利益 | － | 8,444 |
| 暗号資産評価益 | － | 10,709 |
| デリバティブ評価益 | － | 33,946 |
| 為替差益 | 13,744 | 57,320 |
| ポイント還元収入 | － | 2,562 |
| 補助金収入 | － | 38,383 |
| その他 | 1,493 | 540 |
| 営業外収益合計 | 17,776 | 154,671 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,339 | 9,843 |
| 支払手数料 | － | 37,500 |
| 持分法による投資損失 | 8,537 | － |
| 暗号資産評価損 | 64,075 | － |
| その他 | 0 | 6,996 |
| 営業外費用合計 | 74,952 | 54,339 |
| 経常利益 | 49,231 | 54,920 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 1,249 | － |
| 特別損失合計 | 1,249 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,981 | 54,920 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,253 | 76,392 |
| 法人税等調整額 | 12,003 | △33,452 |
| 法人税等合計 | 9,749 | 42,939 |
| 四半期純利益 | 38,231 | 11,981 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 293 | 9,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,938 | 2,656 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 38,231 | 11,981 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,558 | 9,733 |
| その他の包括利益合計 | 7,558 | 9,733 |
| 四半期包括利益 | 45,790 | 21,714 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,585 | 10,672 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,205 | 11,041 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウィルスの感染症の感染拡大による影響）」に記載した、新型コロナウィルスの感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（財務制限条項）
１．１年内償還予定の新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 当社の各連結会計年度及び事業年度に係る連結損益計算書及び損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合
(2) 当社の各連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産の合計の額が、直前の連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
(3) 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
(4) 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合
なお、当第１四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
２．長期借入金（１年以内返済予定の借入金を含む）のうち2,666,000千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること
(2) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること
(3) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
なお、当第１四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,472千円 | 54,341千円 | |
| のれんの償却額 | 15,007 〃 | 75,357 〃 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日 取締役会決議 | 普通株式 | 201,153 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日 取締役会決議 | 普通株式 | 251,441 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | |||
| ＥＣ事業 | ＨＯＩ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,512,425 | 915,886 | 2,428,312 | － | 2,428,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,963 | － | 4,963 | △4,963 | － |
| 計 | 1,517,389 | 915,886 | 2,433,275 | △4,963 | 2,428,312 |
| セグメント利益又は損失（△） | 85,336 | △130,878 | △45,541 | 130 | △45,410 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間消去取引であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前第１四半期連結会計期間まで「ＥＣ事業」の単一セグメントでありましたが、前第２四半期連結会計期間より株式会社SHIFFONを子会社化したことに伴い「ＨＯＩ事業（ハンズオンインキュベーション事業）」を新たに報告セグメントとして追加し、「ＥＣ事業」と「ＨＯＩ事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ＨＯＩ事業」が前第２四半期連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式を追加取得したことに伴い、「ＨＯＩ事業」セグメントにおいて、のれんが773,474千円発生しております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの発行済株式を追加取得することについて決議し、2023年６月29日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年６月30日付で株式を追加取得いたしました。
１．取得の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SHIFFON
事業の内容 アパレル事業
(2) 企業結合日 2023年６月30日
(3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称 変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 50.17%
企業結合日に追加取得する議決権比率 29.83%
取得後の議決権比率 80.00%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2022年８月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価（現金） 994,345千円 |
|---|
| 取得原価 994,345千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
773,474千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | ||
| ＥＣ事業 | ＥＣシステム | 1,028,018 | 1,202,493 |
| 決済サービス | 208,427 | 195,643 | |
| マーケティングサービス | 126,686 | 114,289 | |
| 計 | 1,363,132 | 1,512,425 | |
| ＨＯＩ事業 | － | 915,886 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,363,132 | 2,428,312 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,363,132 | 2,428,312 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ７円54銭 | ０円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 37,938 | 2,656 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額(千円) | 37,938 | 2,656 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,028,834 | 5,028,834 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円87銭 | ０円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 495,062 | 495,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月24日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 251,441千円
(2) １株当たりの金額 50円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社 Ｅ ス ト ア ー |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 井 田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。