8473 ＳＢＩホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 前第１四半期 | 第26期 当第１四半期 | 第25期 前期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 収益 | （百万円） | 220,602 | 302,307 | 956,977 |
| 税引前利益 | （百万円） | 23,678 | 43,008 | 102,140 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | △2,420 | 24,467 | 35,445 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 36,815 | 65,175 | 52,864 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 931,590 | 1,065,107 | 1,016,112 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,572,540 | 23,309,503 | 22,301,975 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属） | （円） | △9.87 | 89.84 | 133.87 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属） | （円） | △9.87 | 78.45 | 118.34 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 5.0 | 4.6 | 4.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 289,311 | △197,343 | 960,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △88,230 | 170,560 | △1,075,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 75,135 | △6,002 | 810,425 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,794,823 | 3,193,218 | 3,200,916 |
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
３．IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を第26期第１四半期の期首から適用しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2023年６月30日現在583社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる非金融事業を中心に事業を行っております。
当第１四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の経営成績につきましては、収益が302,307百万円（前年同期比37.0％増加）、税引前利益は43,008百万円（同81.6％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24,467百万円（前年同期は2,420百万円の損失）となりました。
なお、当企業グループは、IFRS第17号を当第１四半期の期首から適用しており、前第１四半期及び前期末について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 収益 | 税引前利益 | ||||||||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 当第１四半期 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | ||||
| 金融サービス事業 | 178,547 | 249,351 | 39.7 | 27,972 | 36,191 | 29.4 | |||
| 資産運用事業 | 4,109 | 6,932 | 68.7 | 717 | 1,010 | 40.9 | |||
| 投資事業 | 21,606 | 35,428 | 64.0 | 9,122 | 12,298 | 34.8 | |||
| 暗号資産事業 | 12,984 | 6,845 | (47.3) | (9,688) | 498 | － | |||
| 非金融事業 | 7,006 | 6,257 | (10.7) | 2,018 | (445) | － | |||
| 計 | 224,252 | 304,813 | 35.9 | 30,141 | 49,552 | 64.4 | |||
| 消去又は全社 | (3,650) | (2,506) | － | (6,463) | (6,544) | － | |||
| 連結 | 220,602 | 302,307 | 37.0 | 23,678 | 43,008 | 81.6 | |||
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第１四半期における収益は249,351百万円（前年同期比39.7％増加）、税引前利益は36,191百万円（同29.4％増加）となりました。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
当第１四半期における収益は6,932百万円（同68.7％増加）、税引前利益は1,010百万円（同40.9％増加）となりました。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。
当第１四半期における収益は35,428百万円（同64.0％増加）、税引前利益は12,298百万円（同34.8％増加）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
当第１四半期における収益は6,845百万円（同47.3％減少）、税引前利益は498百万円（前年同期は9,688百万円の損失）となりました。
（非金融事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における各種事業等を行っております。
当第１四半期における収益は6,257百万円（同10.7％減少）、税引前利益は445百万円の損失（前年同期は2,018百万円の利益）となりました。
なお、当第１四半期末の総資産は23,309,503百万円となり、前期末の22,301,975百万円から1,007,528百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ37,066百万円増加し、1,789,048百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は3,193,218百万円となり、前期末の3,200,916百万円から7,698百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、197,343百万円の支出（前第１四半期は289,311百万円の収入）となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が89,300百万円の収入となった一方で、「営業債権及びその他の債権の増減」が253,276百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、170,560百万円の収入（前第１四半期は88,230百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が671,439百万円となった一方で、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が821,033百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,002百万円の支出（前第１四半期は75,135百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が526,111百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が410,128百万円及び「短期借入金の純増減額」が47,104百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期における当企業グループの研究開発費は、422百万円であります。なお、当第１四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の完全子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）は2022年５月12日付の各取締役会決議に基づき、公開買付者が、株式会社ＳＢＩ新生銀行の普通株式（以下、対象株式）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）による公開買付けにより取得することを決定しました。
本公開買付けの買付け期間は2023年６月23日に終了し、2023年６月30日に公開買付者は対象株式7,547,389株を取得しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 544,661,000 |
| 計 | 544,661,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 272,381,890 | 272,711,290 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 272,381,890 | 272,711,290 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）１ | 23,600 | 272,381,890 | 23 | 139,295 | 23 | 184,407 |
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が329,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ461百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 27,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 269,942,200 | 2,699,422 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,388,690 | － | － |
| 発行済株式総数 | 272,358,290 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,699,422 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木 一丁目６番１号 | 27,400 | － | 27,400 | 0.01 |
| 計 | － | 27,400 | － | 27,400 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 注記 | 前期末 (2023年３月31日) | 当第１四半期末 (2023年６月30日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 3,200,916 | 3,193,218 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | ５，６ | 10,447,026 | 10,764,946 | ||
| 棚卸資産 | 98,149 | 122,914 | |||
| 証券業関連資産 | ５，６ | 4,517,282 | 5,021,433 | ||
| その他の金融資産 | ５，６ | 494,923 | 606,161 | ||
| 営業投資有価証券 | ５，６ | 581,364 | 623,653 | ||
| その他の投資有価証券 | ５，６ | 1,997,856 | 1,894,316 | ||
| （内、担保差入金融商品） | 222,987 | 217,706 | |||
| 再保険契約資産 | ３ | 24,033 | 23,219 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 199,882 | 202,967 | |||
| 投資不動産 | 72,124 | 84,614 | |||
| 有形固定資産 | 124,655 | 123,534 | |||
| 無形資産 | 366,040 | 401,834 | |||
| 売却目的保有資産 | 75,873 | 107,398 | |||
| その他の資産 | 87,280 | 134,236 | |||
| 繰延税金資産 | 14,572 | 5,060 | |||
| 資産合計 | 22,301,975 | 23,309,503 | |||
| 負債 | |||||
| 社債及び借入金 | ５，６ | 3,680,355 | 3,768,899 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | ５，６ | 482,677 | 536,539 | ||
| 証券業関連負債 | ５，６ | 3,888,249 | 4,369,850 | ||
| 顧客預金 | ５，６ | 11,472,323 | 11,662,507 | ||
| 保険契約負債 | ３ | 151,952 | 153,915 | ||
| 未払法人所得税 | 16,951 | 8,420 | |||
| その他の金融負債 | ５，６ | 595,150 | 687,675 | ||
| 引当金 | 43,811 | 41,994 | |||
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | 47,283 | 75,258 | |||
| その他の負債 | 121,082 | 160,992 | |||
| 繰延税金負債 | 50,160 | 54,406 | |||
| 負債合計 | 20,549,993 | 21,520,455 | |||
| 資本 | |||||
| 資本金 | 10 | 139,272 | 139,295 | ||
| 資本剰余金 | 186,774 | 203,253 | |||
| 自己株式 | 10 | (76) | (78) | ||
| その他の資本の構成要素 | 61,047 | 101,583 | |||
| 利益剰余金 | 629,095 | 621,054 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,016,112 | 1,065,107 | |||
| 非支配持分 | 735,870 | 723,941 | |||
| 資本合計 | 1,751,982 | 1,789,048 | |||
| 負債・資本合計 | 22,301,975 | 23,309,503 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| 注記 | 前第１四半期 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) | 当第１四半期 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 収益 | ７，８ | 220,602 | 302,307 | |
| （内、受取利息） | 87,762 | 119,746 | ||
| （内、保険収益） | ３ | 19,663 | 21,424 | |
| 費用 | ||||
| 金融収益に係る金融費用 | ９ | (15,159) | (39,609) | |
| 信用損失引当金繰入 | (19,825) | (31,079) | ||
| 保険サービス費用 | ３ | (18,096) | (18,320) | |
| 売上原価 | (50,189) | (58,475) | ||
| 販売費及び一般管理費 | (83,574) | (98,904) | ||
| その他の金融費用 | ９ | (2,737) | (10,165) | |
| その他の費用 | (8,697) | (7,026) | ||
| 費用合計 | (198,277) | (263,578) | ||
| 負ののれん発生益 | - | 300 | ||
| 持分法による投資利益 | 1,353 | 3,979 | ||
| 税引前利益 | ７ | 23,678 | 43,008 | |
| 法人所得税費用 | (7,101) | (10,752) | ||
| 四半期利益 | 16,577 | 32,256 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | (2,420) | 24,467 | ||
| 非支配持分 | 18,997 | 7,789 | ||
| 四半期利益 | 16,577 | 32,256 | ||
| １株当たり四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属） | ||||
| 基本的（円） | 12 | (9.87) | 89.84 | |
| 希薄化後（円） | 12 | (9.87) | 78.45 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| 注記 | 前第１四半期 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) | 当第１四半期 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 16,577 | 32,256 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | (6,619) | 3,035 | ||
| 負債の信用リスクの変動額 | (119) | (507) | ||
| 確定給付制度の再測定 | 186 | 135 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | (1) | 219 | ||
| (6,553) | 2,882 | |||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | (6,320) | (875) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 51,466 | 41,039 | ||
| 保険契約の割引率変動差額 | 1,182 | (225) | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 1,970 | 5,008 | ||
| 48,298 | 44,947 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 41,745 | 47,829 | ||
| 四半期包括利益 | 58,322 | 80,085 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 36,815 | 65,175 | ||
| 非支配持分 | 21,507 | 14,910 | ||
| 四半期包括利益 | 58,322 | 80,085 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2022年４月１日残高 | 99,312 | 151,390 | (62) | 42,865 | 631,098 | 924,603 | 658,655 | 1,583,258 | ||||||||
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3 | - | - | - | - | 905 | 905 | 385 | 1,290 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 99,312 | 151,390 | (62) | 42,865 | 632,003 | 925,508 | 659,040 | 1,584,548 | ||||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | (2,420) | (2,420) | 18,997 | 16,577 | ||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | 39,235 | - | 39,235 | 2,510 | 41,745 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | 39,235 | (2,420) | 36,815 | 21,507 | 58,322 | ||||||||
| 新株の発行 | 10 | 15 | 9 | - | - | - | 24 | - | 24 | |||||||
| 連結範囲の変動 | - | - | - | - | - | - | (6,636) | (6,636) | ||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | - | - | - | - | (29,424) | (29,424) | (2,042) | (31,466) | |||||||
| 自己株式の取得 | 10 | - | - | (3) | - | - | (3) | - | (3) | |||||||
| 自己株式の処分 | 10 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | - | 0 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 170 | - | - | - | 170 | 7 | 177 | ||||||||
| 支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 | - | (1,500) | - | - | - | (1,500) | 12,985 | 11,485 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | 3,160 | (3,160) | - | - | - | ||||||||
| 2022年６月30日残高 | 99,327 | 150,069 | (65) | 85,260 | 596,999 | 931,590 | 684,861 | 1,616,451 | ||||||||
当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2023年４月１日残高 | 139,272 | 186,774 | (76) | 61,047 | 629,095 | 1,016,112 | 735,870 | 1,751,982 | ||||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | 24,467 | 24,467 | 7,789 | 32,256 | ||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | 40,708 | - | 40,708 | 7,121 | 47,829 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | 40,708 | 24,467 | 65,175 | 14,910 | 80,085 | ||||||||
| 新株の発行 | 10 | 23 | 14 | - | - | - | 37 | - | 37 | |||||||
| 連結範囲の変動 | - | - | - | - | - | - | (4,416) | (4,416) | ||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | - | - | - | - | (32,680) | (32,680) | (3,977) | (36,657) | |||||||
| 自己株式の取得 | 10 | - | - | (2) | - | - | (2) | - | (2) | |||||||
| 自己株式の処分 | 10 | - | (0) | 0 | - | - | 0 | - | 0 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 170 | - | - | - | 170 | 12 | 182 | ||||||||
| 支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 | - | 16,295 | - | - | - | 16,295 | (18,458) | (2,163) | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | (172) | 172 | - | - | - | ||||||||
| 2023年６月30日残高 | 139,295 | 203,253 | (78) | 101,583 | 621,054 | 1,065,107 | 723,941 | 1,789,048 | ||||||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前第１四半期 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) | 当第１四半期 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 23,678 | 43,008 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 13,340 | 14,546 | ||
| 負ののれん発生益 | - | (300) | ||
| 持分法による投資利益 | (1,353) | (3,980) | ||
| 受取利息及び受取配当金 | (91,783) | (127,655) | ||
| 支払利息 | 18,876 | 47,990 | ||
| 営業投資有価証券の増減 | (32,411) | (30,370) | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | (234,344) | (253,276) | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減 | (1,114) | 53,743 | ||
| 証券業関連資産及び負債の増減 | (188,321) | (21,912) | ||
| 顧客預金の増減 | 1,008,593 | 89,300 | ||
| 社債及び借入金（銀行業）の増減 | (311,911) | 23,487 | ||
| 債券貸借取引受入担保金の増減 | 10,822 | (5,679) | ||
| その他 | 12,250 | (91,140) | ||
| 小計 | 226,322 | (262,238) | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 89,083 | 122,382 | ||
| 利息の支払額 | (14,512) | (38,313) | ||
| 法人所得税の支払額 | (11,582) | (19,174) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,311 | (197,343) |
| 注記 | 前第１四半期 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) | 当第１四半期 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 投資不動産の取得による支出 | (24,596) | (18,445) | ||
| 無形資産の取得による支出 | (9,118) | (10,110) | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | (182,645) | (671,439) | ||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 137,358 | 821,033 | ||
| 子会社の取得による支出 | (1,201) | (1,464) | ||
| 子会社の売却による収入 | 25 | - | ||
| 貸付による支出 | (19,726) | (30,950) | ||
| 貸付金の回収による収入 | 14,458 | 73,292 | ||
| その他 | (2,785) | 8,643 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (88,230) | 170,560 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 137,837 | (47,104) | ||
| 長期借入による収入 | 62,291 | 6,808 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | (45,606) | (15,871) | ||
| 社債の発行による収入 | 259,497 | 526,111 | ||
| 社債の償還による支出 | (306,478) | (410,128) | ||
| 株式の発行による収入 | 24 | 37 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | 46 | 967 | ||
| 投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入 | 18,147 | 257 | ||
| 配当金の支払額 | (28,528) | (32,293) | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | (2,042) | (6,199) | ||
| 投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 | (62) | (764) | ||
| 自己株式の取得による支出 | (3) | (2) | ||
| 非支配持分への子会社持分売却による収入 | - | 174 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | (14,867) | (21,759) | ||
| その他 | (5,121) | (6,236) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 75,135 | (6,002) | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 276,216 | (32,785) | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,499,370 | 3,200,916 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 19,237 | 25,087 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,794,823 | 3,193,218 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業及び非金融事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「７ 事業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び常務執行役員 経理・財務担当 勝地英之によって承認されております。
３ 重要性がある会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第１四半期より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 新設・改訂の概要 | |
|---|---|---|
| IFRS第17号 保険契約 | 保険負債の測定方法に関する改訂 | |
当企業グループは、前期までIFRS第４号「保険契約」を適用しておりましたが、当期の第１四半期より、IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を適用しております。
IFRS第17号への移行日は2022年４月1日（以下、移行日）であり、本基準の適用による累積的影響を移行日に認識しており、前期の連結財務諸表において経過措置に従い当該基準を遡及適用しております。
また、IFRS第17号C3項(a)の定めに従い、IAS第8号28項(f)で要求される定量的情報は表示しておりませんが、IFRS第17号適用による移行日における利益剰余金への影響は、会計方針の変更による累積的影響額として要約四半期連結持分変動計算書に表示しております。なお、当企業グループは、IFRS第17号への移行に関して一部の契約を除いた生命保険契約については、システム開発その他の理由で必要な情報が収集されず完全遡及アプローチの適用が実務上不可能なため公正価値アプローチを適用し、それ以外の保険契約については完全遡及アプローチを適用しております。
（完全遡及アプローチ）
移行日において、各保険契約グループ及び再保険契約グループをIFRS第17号が過去適用されていたかのように認識して測定しており、結果として生じる正味差額を資本として認識しております。
（公正価値アプローチ）
完全遡及アプローチの適用が実務上不可能な保険契約に対しては、移行日時点の残存カバーに係る負債の契約上のサービス・マージン（以下、「CSM」という。）又は損失要素を、同日現在の保険契約グループの公正価値と同日現在で測定した履行キャッシュ・フローとの差額として算定しております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、当企業グループは、移行日時点で利用可能な合理的で裏付け可能な情報を使用して判断しております。公正価値アプローチで測定された契約グループの一部には発行時期が１年超離れた契約が含まれており、これらのグループについては当初認識時の割引率は当初認識日ではなく移行日において決定されております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額は、ゼロとしております。
当企業グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については再保険契約として分類しております。
(a) 集約
保険契約は、測定の目的上グループに集約しており、保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒され一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオを年次コホートに分割しております。年次コホートには12カ月以内に発行された契約が含まれ、各年次コホートを契約の収益性に基づき3つのグループに分割しています。
・当初認識時に不利である契約のグループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ
(b) 当初認識
当企業グループが発行した保険契約グループを、次のうち最も早い日から認識しております。
・当該契約グループのカバー期間の開始時
・当該グループの中の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日
・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
(c) 測定
保険契約グループの測定には、当企業グループの中の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めております。当企業グループが、保険契約者に保険料の支払を強制できる、又は保険契約者にサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、保険契約の境界線内にあります。
①保険契約－保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用していない契約
（当初測定）
当初認識時に、当企業グループは保険契約グループを下記の合計額で測定しております。
・履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積もり、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスクを反映するための調整、及び非金融リスクに係るリスク調整(キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価)で構成されております。
・CSM
保険契約グループのCSMは、当企業グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しております。
当初認識時の契約から生じるキャッシュ・フローの合計が正味のアウトフローである場合には、当初認識時に不利な契約を認識しております。不利な契約を認識する場合、上記正味アウトフローについて損失を純損益に認識し、同額を残存カバーに係る負債の損失要素として識別しております。
（事後測定）
各報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、(a)将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、及び(b)報告日の残存CSMで構成されております。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む、未払いの発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでおります。
損失要素は、履行キャッシュ・フローの事後的な変動を規則的な基礎で配分することにより、測定しております。
②保険契約－PAAを適用している契約
当初認識時に各契約のカバー期間が１年以内である保険契約及び残存カバーに係る負債の測定がPAAを適用しないで測定した場合と重要な差異が生じない一部の保険契約については、PAAを適用して契約グループの測定をしております。
（当初測定）
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フロー(保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するもの)を減額し、測定しております。
（事後測定）
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
当企業グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。
(d) 収益及び費用
①保険収益
保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において保険契約者に返済することが要求される金額である投資要素を除外し、以下のように測定しております。
（PAAを適用していない契約）
当企業グループは、保険契約グループに基づいてサービスの提供に応じて保険収益を認識しており、保険収益は、当企業グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しております。
（PAAを適用している契約）
保険収益は、報告期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額であり、原則として時の経過を基礎として各期間に配分して認識しております。
②保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識いたします。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。
・発生保険金及びその他の保険サービス費用
・保険獲得キャッシュ・フローの償却
・不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ
・発生保険金に係る負債の調整
③保険金融収益又は費用
保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。一部の保険契約を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しており、割引率等の金融変数の変動の影響は、要約四半期連結包括利益計算書において、保険契約の割引率変動差額として表示しております。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は概ね収束しているものの、営業債権等の信用リスクに対する影響は継続するものと想定しております。このような仮定及び入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報に基づき、信用リスクの特性に基づいてグルーピングを行ったうえで予想信用損失を測定しております。
５ 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2023年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 668,906 | － | － | 9,778,120 | 10,447,026 | 10,487,471 | |||||
| 証券業関連資産 | 270,741 | － | － | 4,246,541 | 4,517,282 | 4,517,282 | |||||
| その他の金融資産 | 244,987 | － | － | 249,936 | 494,923 | 495,082 | |||||
| 営業投資有価証券 | 581,364 | － | － | － | 581,364 | 581,364 | |||||
| その他の投資有価証券 | 696,957 | 29,896 | 817,621 | 453,382 | 1,997,856 | 1,997,859 | |||||
| 合計 | 2,462,955 | 29,896 | 817,621 | 14,727,979 | 18,038,451 | 18,079,058 | |||||
当第１四半期末（2023年６月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 701,609 | － | － | 10,063,337 | 10,764,946 | 10,817,144 | |||||
| 証券業関連資産 | 321,351 | － | － | 4,700,082 | 5,021,433 | 5,021,433 | |||||
| その他の金融資産 | 264,449 | － | － | 341,712 | 606,161 | 606,267 | |||||
| 営業投資有価証券 | 623,653 | － | － | － | 623,653 | 623,653 | |||||
| その他の投資有価証券 | 724,359 | 33,819 | 677,360 | 458,778 | 1,894,316 | 1,896,483 | |||||
| 合計 | 2,635,421 | 33,819 | 677,360 | 15,563,909 | 18,910,509 | 18,964,980 | |||||
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2023年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | － | 52,020 | 3,628,335 | 3,680,355 | 3,671,109 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,482 | － | 477,195 | 482,677 | 482,676 | ||||
| 証券業関連負債 | 85,025 | － | 3,803,224 | 3,888,249 | 3,888,249 | ||||
| 顧客預金 | － | 264,262 | 11,208,061 | 11,472,323 | 11,470,108 | ||||
| その他の金融負債 | 322,116 | － | 273,034 | 595,150 | 595,150 | ||||
| 合計 | 412,623 | 316,282 | 19,389,849 | 20,118,754 | 20,107,292 | ||||
当第１四半期末（2023年６月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | － | 52,329 | 3,716,570 | 3,768,899 | 3,757,778 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 8,278 | － | 528,261 | 536,539 | 536,539 | ||||
| 証券業関連負債 | 134,896 | － | 4,234,954 | 4,369,850 | 4,369,850 | ||||
| 顧客預金 | － | 246,159 | 11,416,348 | 11,662,507 | 11,662,517 | ||||
| その他の金融負債 | 409,438 | － | 278,237 | 687,675 | 687,675 | ||||
| 合計 | 552,612 | 298,488 | 20,174,370 | 21,025,470 | 21,014,359 | ||||
６ 公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
| 前期末（2023年３月31日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | 72,146 | 596,760 | 668,906 | |||
| 証券業関連資産 | 173,066 | 92,097 | 5,578 | 270,741 | |||
| その他の金融資産 | 26 | 227,839 | 17,122 | 244,987 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLで測定する金融資産 | 74,775 | 260,772 | 942,774 | 1,278,321 | |||
| FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 27,045 | 248 | 2,603 | 29,896 | |||
| FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 580,166 | 164,332 | 73,123 | 817,621 | |||
| 合計 | 855,078 | 817,434 | 1,637,960 | 3,310,472 | |||
| 社債及び借入金 | － | － | 52,020 | 52,020 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | － | － | 5,482 | 5,482 | |||
| 証券業関連負債 | 48,289 | 32,367 | 4,369 | 85,025 | |||
| 顧客預金 | － | 118,322 | 145,940 | 264,262 | |||
| その他の金融負債 | 219 | 279,900 | 41,997 | 322,116 | |||
| 合計 | 48,508 | 430,589 | 249,808 | 728,905 | |||
| 当第１四半期末（2023年６月30日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | 64,412 | 637,197 | 701,609 | |||
| 証券業関連資産 | 181,441 | 135,081 | 4,829 | 321,351 | |||
| その他の金融資産 | 188 | 245,755 | 18,506 | 264,449 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLで測定する金融資産 | 74,877 | 266,758 | 1,006,377 | 1,348,012 | |||
| FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 30,938 | 210 | 2,671 | 33,819 | |||
| FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 412,387 | 170,343 | 94,630 | 677,360 | |||
| 合計 | 699,831 | 882,559 | 1,764,210 | 3,346,600 | |||
| 社債及び借入金 | － | － | 52,329 | 52,329 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | － | － | 8,278 | 8,278 | |||
| 証券業関連負債 | 71,963 | 59,159 | 3,774 | 134,896 | |||
| 顧客預金 | － | 99,759 | 146,400 | 246,159 | |||
| その他の金融負債 | 40 | 356,201 | 53,197 | 409,438 | |||
| 合計 | 72,003 | 515,119 | 263,978 | 851,100 | |||
上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産が、前期末において52,503百万円、当第１四半期末において96,267百万円あり、連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「棚卸資産」及び「その他の資産」に含まれております。また、レベル１に分類される暗号資産にかかる負債は、前期末において39,941百万円、当第１四半期末において90,462百万円あり、連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれております。
(2) レベル３に分類される資産及び負債
レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
| 前期末（2023年３月31日） | ||||||||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | インカム・アプローチ | 割引率 回収率 | 0.6％ 0.0％ | ～ ～ | 16.9％ 100.0％ | |||
| 証券業関連資産 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 12.2％ △4.4％ | ～ ～ | 71.4％ 4.7％ | |||
| その他の金融資産 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 29.0％ 8.0％ 0.8％ 0.1％ 0.4％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 1.2％ 14.2％ 0.7％ 74.0％ | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ | 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 0.3％ 1.5倍 25.0倍 10.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ | 65.0％ 45.2倍 40.0倍 25.0％ 27.5％ 2.6％ 100.0％ | |||
| 社債及び借入金 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.0％ | ～ | 0.2％ | |||
| 営業債務及びその他の債務 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.8％ | |||||
| 証券業関連負債 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 12.2％ △4.4％ | ～ ～ | 71.4％ 4.7％ | |||
| 顧客預金 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.0％ | ～ | 0.2％ | |||
| その他の金融負債 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率 | 29.0％ 8.0％ 35.0％ | ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 74.0％ | |||
| 当第１四半期末（2023年６月30日） | ||||||||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | インカム・アプローチ | 割引率 回収率 | 0.7％ 0.0％ | ～ ～ | 16.9％ 100.0％ | |||
| 証券業関連資産 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 13.6％ △4.6％ | ～ ～ | 85.2％ 1.5％ | |||
| その他の金融資産 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 29.0％ 8.0％ 1.2％ 0.1％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ 0.7％ ～ | 85.0％ 38.0％ 1.2％ 10.5％ 74.0％ | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ | 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 0.0％ 1.5倍 25.0倍 10.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ | 65.0％ 45.2倍 40.0倍 25.0％ 29.1％ 2.9％ 100.0％ | |||
| 社債及び借入金 | インカム・アプローチ | 割引率 | △0.1％ | ～ | 0.2％ | |||
| 営業債務及びその他の債務 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.8％ | |||||
| 証券業関連負債 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 13.6％ △4.6％ | ～ ～ | 85.2％ 1.5％ | |||
| 顧客預金 | インカム・アプローチ | 割引率 | △0.1％ | ～ | 0.2％ | |||
| その他の金融負債 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率 | 29.0％ 8.0％ 35.0％ | ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 74.0％ | |||
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、ボラティリティの増加（減少）により増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に分類される資産及び負債の増減は次のとおりであります。
前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
| 資産 | |||||||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債権 及び その他の 債権 | 証券業 関連資産 | その他の 金融資産 | |||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日残高 | 848,015 | 2,555 | 73,325 | 923,895 | 497,355 | 10,874 | 10,806 | ||||||
| 購入及び発行 | 48,499 | － | 8,220 | 56,719 | 21,969 | － | － | ||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||||||
| 四半期利益（注）１ | 31,660 | － | 7,581 | 39,241 | 11,449 | 1,695 | (9,740) | ||||||
| その他の包括利益（注）２ | － | 157 | (979) | (822) | － | － | － | ||||||
| 分配等 | (1,653) | － | － | (1,653) | － | － | － | ||||||
| 売却及び償還等 | (25,476) | － | (2,821) | (28,297) | － | (800) | － | ||||||
| 決済等 | － | － | － | － | (39,224) | (182) | (970) | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 10,747 | 12 | － | 10,759 | － | － | － | ||||||
| レベル３からの振替（注）３ | (12,779) | － | － | (12,779) | － | (1) | － | ||||||
| 2022年６月30日残高 | 899,013 | 2,724 | 85,326 | 987,063 | 491,549 | 11,586 | 96 | ||||||
| 負債 | |||||||||
| 社債 及び 借入金 | 営業債務 及び その他の 債務 | 証券業 関連負債 | 顧客預金 | その他の 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2022年４月１日残高 | 53,369 | 21,277 | 3,669 | 138,493 | 15,952 | ||||
| 購入及び発行 | － | － | － | 1,000 | － | ||||
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益（注）１ | (1,192) | 844 | 691 | (3,582) | 11,774 | ||||
| その他の包括利益（注）２ | 26 | － | － | 58 | － | ||||
| 分配等 | － | － | － | － | － | ||||
| 売却及び償還等 | － | － | － | － | － | ||||
| 決済等 | (499) | － | (122) | (300) | (576) | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | － | 229 | － | － | － | ||||
| レベル３からの振替（注）３ | － | － | － | － | － | ||||
| 2022年６月30日残高 | 51,704 | 22,350 | 4,238 | 135,669 | 27,150 | ||||
当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
| 資産 | |||||||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債権 及び その他の 債権 | 証券業 関連資産 | その他の 金融資産 | |||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2023年４月１日残高 | 942,774 | 2,603 | 73,123 | 1,018,500 | 596,760 | 5,578 | 17,122 | ||||||
| 購入及び発行 | 71,209 | － | 17,850 | 89,059 | 42,631 | － | － | ||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||||||
| 四半期利益（注）１ | 22,924 | － | 7,395 | 30,319 | 21,508 | (661) | 2,054 | ||||||
| その他の包括利益（注）２ | － | 62 | 524 | 586 | － | － | － | ||||||
| 分配等 | (5,689) | － | － | (5,689) | － | － | － | ||||||
| 売却及び償還等 | (35,297) | (19) | (4,262) | (39,578) | － | － | － | ||||||
| 決済等 | － | － | － | － | (23,702) | (85) | (670) | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 12,608 | 25 | － | 12,633 | － | － | － | ||||||
| レベル３からの振替（注）３ | (2,152) | － | － | (2,152) | － | (3) | － | ||||||
| 2023年６月30日残高 | 1,006,377 | 2,671 | 94,630 | 1,103,678 | 637,197 | 4,829 | 18,506 | ||||||
| 負債 | |||||||||
| 社債 及び 借入金 | 営業債務 及び その他の 債務 | 証券業 関連負債 | 顧客預金 | その他の 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2023年４月１日残高 | 52,020 | 5,482 | 4,369 | 145,940 | 41,997 | ||||
| 購入及び発行 | 1,000 | 2,327 | － | 2,301 | － | ||||
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益（注）１ | 303 | 148 | (998) | 41 | 11,088 | ||||
| その他の包括利益（注）２ | (495) | － | － | (1,882) | － | ||||
| 分配等 | － | － | － | － | － | ||||
| 売却及び償還等 | － | － | － | － | － | ||||
| 決済等 | (499) | － | 403 | － | 112 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | － | 321 | － | － | － | ||||
| レベル３からの振替（注）３ | － | － | － | － | － | ||||
| 2023年６月30日残高 | 52,329 | 8,278 | 3,774 | 146,400 | 53,197 | ||||
（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する資産及び負債に起因するものは、それぞれ26,323百万円及び36,827百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「負債の信用リスクの変動額」に含まれております。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
７ 事業セグメント
当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
（非金融事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における各種事業等を行っております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 非金融事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 収益 | 178,547 | 4,109 | 21,606 | 12,984 | 7,006 | 224,252 | (3,650) | 220,602 | |||||||
| 税引前利益 | 27,972 | 717 | 9,122 | (9,688) | 2,018 | 30,141 | (6,463) | 23,678 |
当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 非金融事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 収益 | 249,351 | 6,932 | 35,428 | 6,845 | 6,257 | 304,813 | (2,506) | 302,307 | |||||||
| 税引前利益 | 36,191 | 1,010 | 12,298 | 498 | (445) | 49,552 | (6,544) | 43,008 |
８ 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） | 当第１四半期 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | |||
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産（注）１ | 86,522 | 116,878 | |
| FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２ | 1,240 | 2,868 | |
| FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 | 690 | 44,979 | |
| FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 | 4,891 | (4,766) | |
| その他 | 2,153 | 9,975 | |
| 金融収益合計 | 95,496 | 169,934 | |
| 保険収益 | 19,663 | 21,424 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| 役務の提供による収益 | 40,120 | 57,972 | |
| 物品の販売による収益 | 9,021 | 23,848 | |
| その他 | 56,302 | 29,129 | |
| 収益合計 | 220,602 | 302,307 |
（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益には、証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益には、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。
前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 非金融事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||||||||||
| 役務の提供による収益 | 33,792 | 4,202 | 1,244 | 10 | 2,800 | 42,048 | (1,928) | 40,120 | |||||||
| 物品の販売による収益 | 18 | - | 7,364 | - | 1,651 | 9,033 | (12) | 9,021 | |||||||
| 合計 | 33,810 | 4,202 | 8,608 | 10 | 4,451 | 51,081 | (1,940) | 49,141 | |||||||
当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 非金融事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||||||||||
| 役務の提供による収益 | 48,218 | 6,951 | 1,539 | 57 | 2,513 | 59,278 | (1,306) | 57,972 | |||||||
| 物品の販売による収益 | 10,298 | - | 10,957 | - | 2,606 | 23,861 | (13) | 23,848 | |||||||
| 合計 | 58,516 | 6,951 | 12,496 | 57 | 5,119 | 83,139 | (1,319) | 81,820 | |||||||
９ 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） | 当第１四半期 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益に係る金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (15,159) | (39,609) | |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (15,159) | (39,609) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (3,531) | (7,945) | |
| その他 | 794 | (2,220) | |
| その他の金融費用合計 | (2,737) | (10,165) |
10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第１四半期 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） | 当第１四半期 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 245,220,890 | 272,358,290 | |||
| 期中増加（注） | 14,700 | 23,600 | |||
| 四半期末 | 245,235,590 | 272,381,890 | |||
（注）前第１四半期及び当第１四半期の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第１四半期 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） | 当第１四半期 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 22,486 | 27,451 | |||
| 期中増加（注）１ | 1,140 | 740 | |||
| 期中減少（注）２ | (150) | (150) | |||
| 四半期末 | 23,476 | 28,041 | |||
（注）１．前第１四半期及び当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．前第１四半期及び当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
11 配当
前第１四半期において、１株当たり120円、総額29,424百万円の配当を支払っております。また、当第１四半期において、１株当たり120円、総額32,680百万円の配当を支払っております。
12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第１四半期 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） | 当第１四半期 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） | |||
| 基本的 | (2,420) | 24,467 | |
| 調整：転換社債型新株予約権付社債 | - | 192 | |
| 希薄化後 | (2,420) | 24,659 | |
| 加重平均株式数 | 株 | 株 | |
| 基本的 | 245,202,568 | 272,332,589 | |
| 調整：ストック・オプション | - | 1,570,230 | |
| 調整：転換社債型新株予約権付社債 | - | 40,404,185 | |
| 希薄化後 | 245,202,568 | 314,307,004 | |
| １株当たり四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） | 円 | 円 | |
| 基本的 | (9.87) | 89.84 | |
| 希薄化後 | (9.87) | 78.45 |
（注） 前第１四半期において、逆希薄化効果を有するストック・オプションおよび転換社債型新株予約権付社債は、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
13 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月12日開催の当社取締役会において、次のとおり2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (１）配当金の総額 | 32,680百万円 |
|---|---|
| (２）１株当たりの金額 | 120円 |
| (３）効力発生日 | 2023年６月９日 |
| (４）配当の原資 | 利益剰余金 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年8月14日 |
|---|
| ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淡 島 國 和 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 繁 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 川 敦 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。