8061 西華産業 四半期報告書－第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	西華産業株式会社
【英訳名】	SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－5221－7101
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 齊 藤 和 久総務・人事部長 大 塚 善 文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－5221－7101
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 齊 藤 和 久総務・人事部長 大 塚 善 文
【縦覧に供する場所】	西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期前第１四半期連結累計期間	第101期当第１四半期連結累計期間	第100期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
取扱高	(百万円)	31,013	49,963	175,741
売上高	(百万円)	20,597	19,053	93,311
経常利益	(百万円)	806	998	6,286
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	439	620	5,001
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	836	1,690	5,840
純資産額	(百万円)	31,107	36,817	35,736
総資産額	(百万円)	103,911	97,301	79,990
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	36.64	51.45	415.79
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	36.55	51.25	414.84
自己資本比率	(％)	29.3	37.0	43.7

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については　　

　　　　記載しておりません。

　　２　代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきまし　　

　　　　ては、取扱高として表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、  または新たに生じた事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息傾向に伴う経済活動の活性化傾向が見られたものの、急激な円安の進行や資源・原材料等の物価高止まりや、各国の金融政策が過渡期にあると見られていることもあり、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は、概ね順調な状況ながらも、西華産業単体において複数の大型案件の受渡しがあった前年同期との比較では、若干減少し、7.5％減の190億53百万円となりました。一方、利益面においては、西華産業単体での体制増強等に伴う販管費の増加があった中ながら、国内外の複数の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前年同期比10.5％増の９億44百万円、経常利益が前年同期比23.9％増の９億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比41.1％増の６億20百万円と何れも大きな増益となりました。

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントに変更いたしました。

なお、当第1四半期連結累計期間における前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。

「エネルギー事業」

若狭地区の原子力発電所・火力発電所に対する設備メンテナンス案件や、山陰地区の新設・稼働間もない発電所に対する追加設備納入等が寄与し、売上高は前年同期比25.9％増の69億32百万円、セグメント利益は前年同期比43.9％増の２億95百万円となりました。

「産業機械事業」

西華産業単体では前年同期に複数の大型案件の受渡しがあったことの反動に加えて、一部の連結子会社の業績が不調であったことを主因とし、売上高は前年同期比33.8％減の58億90百万円、セグメント利益は前年同期比で赤字幅65.5％増の△１億24百万円となりました。

「プロダクト事業」

工事用水中ポンプを扱うTsurumi (Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心としてバルブの製造・販売を行う日本ダイヤバルブ株式会社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比0.7％増の62億30百万円、セグメント利益は前年同期比8.7％増の７億69百万円となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比8.4％減の39億28百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が20.6％となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ173億10百万円（21.6％）増加し、973億１百万円となりました。これは、流動資産が166億９百万円、固定資産が７億円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が５億75百万円、商品及び製品が２億48百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が140億83百万円、前渡金が30億31百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が６億41百万円増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ162億29百万円（36.7％）増加し、604億83百万円となりました。これは、短期借入金が９億99百万円、未払法人税等が８億65百万円減少した一方で、

支払手形及び買掛金が142億58百万円、前受金が31億９百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円（3.0％）増加し、368億17百万円となりました。これは、新株予約権が18百万円減少した一方で、株主資本が19百万円、その他の包括利益累計額が10億33百万円、非支配株主持分が45百万円増加したことによるものであります。

株主資本の増加は、利益剰余金が１百万円減少した一方で、自己株式が21百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億20百万円、連結範囲の変動による増加44百万円の計上があった一方で、剰余金の配当６億63百万円の減少があったこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が８億８百万円、為替換算調整勘定が２億28百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から37.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当第１四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。　

　 ②受注状況

　当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(％)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(％)
エネルギー事業	8,117	△14.6	20,948	△17.1
産業機械事業	6,857	0.2	21,922	△13.1
プロダクト事業	6,775	△24.1	12,291	△5.0
合 計	21,750	△13.9	55,161	△13.0

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 ③ 販売実績

 当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(％)
エネルギー事業	6,932	25.9
産業機械事業	5,890	△33.8
プロダクト事業	6,230	0.7
合 計	19,053	△7.5

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,705,800
計	37,705,800

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,650	12,320,650	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	12,320,650	12,320,650	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年６月30日	―	12,320,650	―	6,728	―	2,096

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 257,400	普通株式	257,400	―	―
	普通株式	257,400
(相互保有株式) 普通株式 32,000	普通株式	32,000	―	―
普通株式	32,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,973,200	普通株式	11,973,200	119,732	―
普通株式	11,973,200
単元未満株式	普通株式 58,050	普通株式	58,050	―	―
普通株式	58,050
発行済株式総数	12,320,650	―	―
総株主の議決権	―	119,732	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 41株含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず 、
記載することができないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)西華産業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	257,400	―	257,400	2.09
(相互保有株式)エステック㈱	東京都中央区日本橋三丁目１番17号	32,000	―	32,000	0.26
計	―	289,400	―	289,400	2.35

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,653	10,077
		受取手形、売掛金及び契約資産								※2 35,809	49,892
		リース投資資産								64	56
		有価証券								100	100
		商品及び製品								8,216	7,968
		仕掛品								406	547
		原材料及び貯蔵品								1,620	1,846
		前渡金								3,718	6,750
		その他								972	934
		貸倒引当金								△133	△135
		流動資産合計								61,429	78,039
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,073	1,105
			機械装置及び運搬具							232	274
			工具、器具及び備品							383	391
			賃貸用資産							683	686
			リース資産							103	97
			土地							2,101	2,101
			建設仮勘定							15	-
			有形固定資産合計							4,591	4,656
		無形固定資産
			のれん							253	229
			施設利用権							118	118
			ソフトウエア							314	306
			その他							12	12
			無形固定資産合計							698	666
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,052	12,693
			長期貸付金							29	27
			繰延税金資産							602	629
			その他							604	605
			貸倒引当金							△18	△17
			投資その他の資産合計							13,271	13,938
		固定資産合計								18,561	19,262
	資産合計									79,990	97,301

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 31,417	45,676
		短期借入金								2,006	1,006
		リース債務								35	32
		未払金								1,219	1,351
		未払法人税等								1,160	295
		前受金								3,150	6,259
		賞与引当金								714	566
		役員賞与引当金								119	20
		その他								648	1,075
		流動負債合計								40,473	56,284
	固定負債
		長期借入金								23	22
		リース債務								76	73
		退職給付に係る負債								2,617	2,575
		役員退職慰労引当金								22	24
		繰延税金負債								619	1,073
		その他								421	430
		固定負債合計								3,781	4,199
	負債合計									44,254	60,483
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,728	6,728
		資本剰余金								2,040	2,040
		利益剰余金								22,813	22,812
		自己株式								△435	△413
		株主資本合計								31,146	31,166
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,140	3,948
		為替換算調整勘定								692	921
		退職給付に係る調整累計額								15	11
		その他の包括利益累計額合計								3,847	4,881
	新株予約権									218	199
	非支配株主持分									524	570
	純資産合計									35,736	36,817
負債純資産合計										79,990	97,301

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										20,597	19,053
売上原価										16,183	14,003
売上総利益										4,414	5,049
販売費及び一般管理費										3,559	4,105
営業利益										854	944
営業外収益
	受取利息									4	4
	受取配当金									21	24
	有価証券売却益									0	2
	為替差益									57	46
	その他									45	25
	営業外収益合計									129	102
営業外費用
	支払利息									9	4
	持分法による投資損失									157	13
	その他									11	30
	営業外費用合計									178	48
経常利益										806	998
特別利益
	投資有価証券売却益									2	48
	受取補償金									-	52
	特別利益合計									2	100
特別損失
	投資有価証券評価損									-	0
	特別損失合計									-	0
税金等調整前四半期純利益										808	1,098
法人税、住民税及び事業税										336	377
法人税等調整額										19	78
法人税等合計										355	455
四半期純利益										452	643
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										439	620
非支配株主に帰属する四半期純利益										13	23
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									82	806
	為替換算調整勘定									304	242
	退職給付に係る調整額									△0	△3
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2	1
	その他の包括利益合計									383	1,047
四半期包括利益										836	1,690
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									802	1,654
	非支配株主に係る四半期包括利益									34	36

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
受取手形(輸出手形)割引高	－	百万円	36	百万円
受取手形裏書譲渡高	－	百万円	－	百万円

※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
受取手形	157	百万円	－	百万円
支払手形	210	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
減価償却費	109	百万円	133	百万円
のれんの償却額	24	百万円	24	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	479	40	2022年３月31日	2022年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	663	55	2023年３月31日	2023年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	エネルギー事業	産業機械事業	プロダクト事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,506	8,904	6,186	20,597
外部顧客への売上高	5,506	8,904	6,186	20,597
セグメント間の内部売上高  又は振替高	2	81	182	266
計	5,509	8,986	6,369	20,864
セグメント利益	205	△74	707	837

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	837
取引消去に伴う調整額	8
棚卸資産の調整額	7
貸倒引当金の調整額	0
固定資産の調整額	0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	854
３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	エネルギー事業	産業機械事業	プロダクト事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,932	5,890	6,230	19,053
外部顧客への売上高	6,932	5,890	6,230	19,053
セグメント間の内部売上高  又は振替高	5	188	356	551
計	6,938	6,079	6,586	19,604
セグメント利益	295	△124	769	940

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	940
取引消去に伴う調整額	24
棚卸資産の調整額	△20
貸倒引当金の調整額	0
固定資産の調整額	0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	944

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントに変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

セグメント	主な取扱商品・サービス
エネルギー事業	火力・原子力・再エネ等エネルギー発電関連設備 等
産業機械事業	機能性素材・食品飲料等生産設備、プラント機器 等
プロダクト事業	要素機械、自動化装置、半導体、特殊計測等関連製品 等

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	36円64銭	51円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	439	620
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	439	620
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,001	12,061
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円55銭	51円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	31	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第２回新株予約権（新株予約権の数816個）2017年６月27日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 16,320株 第３回新株予約権（新株予約権の数752個）2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 15,040株	第３回新株予約権（新株予約権の数516個）2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 10,320株

(重要な後発事象)

当社は、2023年６月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社の株式会社竹本における当社が保有する株式を株式会社イノウエへ譲渡することを決議し、2023年７月３日に譲渡いたしました。

なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社竹本は当第２四半期以降当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社である株式会社竹本の当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。譲渡先である株式会社イノウエは金属材料販売を中心に加工・エンジニアリング機能をもち幅広い分野で多くの実績とノウハウがあり、同社の傘下となることで株式会社竹本の更なる成長が見込めると判断いたしました。

２．株式譲渡会社の情報

（１）名称	株式会社竹本
（２）所在地	兵庫県神戸市東灘区住吉宮町３丁目９番22号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 社長 木村 賢児
（４）事業内容	配管部材・プラント機材 卸売業
（５）資本金	10百万円
（６）設立年月日	1956年９月４日
（７）大株主および持株比率	西華産業株式会社 100.0％

３．株式譲渡先の情報

（１）名称	株式会社イノウエ
（２）所在地	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 社長 井上 浩樹
（４）事業内容	配管部材・金属機材 卸売業
（５）資本金	10百万円
（６）設立年月日	1960年４月６日
（７）当社と当該会社の関係	当該会社は当社の連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社より産業用バルブ等を調達しており、当社は当該会社より発電所向け配管部材等の調達を行っております。資本関係、人的関係、関連当事者の該当はありません。

４．取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数	20,000株
（２）譲渡株式数	18,000株
（３）異動後の所有株式数	2,000株

        譲渡価格につきましては、株式譲受会社との合意の上非開示とさせていただきます。

５．譲渡のスケジュール

　　　　 取締役会決議日　　　　　　2023年６月８日

　　　　 株式譲渡契約締結日　　　　2023年６月８日

　　　　 株式譲渡日　　　　　　　　2023年７月３日

６．今後の見通し

　　　　 本株式の譲渡に伴う、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月２日

西華産業株式会社

取締役会　御中

明 光 監 査 法 人
東京都千代田区

指定社員業務執行社員		公認会計士	中 村 憲 夫

指定社員業務執行社員		公認会計士	柴 﨑 智 延

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。