6197 ソラスト 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	32,059	32,923	131,088
経常利益	（百万円）	1,572	1,081	6,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	908	3,390	3,172
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	908	3,385	3,260
純資産額	（百万円）	20,112	24,011	21,572
総資産額	（百万円）	69,855	75,510	69,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.60	35.82	33.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.60	35.82	33.53
自己資本比率	（％）	28.8	31.8	30.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,386	662	9,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△326	△120	△2,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△281	1,239	△5,211
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,007	13,638	11,857

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

　＜医療関連受託事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜介護事業＞

　　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　＜こども事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜その他＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期（2023年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益となりました。売上高は、医療関連受託事業、介護事業がともに堅調に推移し、前年同期比2.7％増の32,923百万円となりました。営業利益は、増収による増益の一方、例年以上の賃上げによる人件費の増加、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費の増加、医療関連受託事業における立ち上げ費用の発生等により、前年同期比19.5％減の1,195百万円となりました。経常利益は前年同期比31.2％減の1,081百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、介護事業において2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社化したことに伴い、当第１四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比273.3％増の3,390百万円となりました。

　当第１四半期の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2022年度 第１四半期 (2022年４月～６月)	2023年度 第１四半期 (2023年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
売上高	32,059	32,923	+863	+2.7％	131,088
営業利益 （同率）	1,483 （4.6％）	1,195 （3.6％）	△288	△19.5％	6,325 （4.8％）
経常利益 （同率）	1,572 （4.9％）	1,081 （3.3％）	△491	△31.2％	6,747 （5.1％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	908 （2.8％）	3,390 （10.3％）	+2,482	+273.3％	3,172 （2.4％）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

　医療関連受託事業は、品質・営業・運営力の大幅な向上を目指し、次世代オペレーションの構築に向けて取り組みを進めています。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類変更されたこと等によりコロナ関連業務が減少しましたが、新規受託契約数が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.6％増の17,706百万円となりました。営業利益は、請負・派遣の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比3.3％減の2,059百万円となりました。

[介護事業]

　介護事業は、Ｍ＆Ａを順調に推進できており、2023年６月にソラストケア及びソラストケアネットワークを子会社化しました。2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所の業績貢献、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が改善しつつあること等により、売上高は前年同期比4.4％増の12,619百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生等の一方、デイサービスを中心とした介護サービス利用者数が改善傾向にあることや、昨年発生した介護職員処遇改善支援補助金の減益影響の反動等により、前年同期比5.2％増の706百万円となりました。

[こども事業]

　こども事業は、2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年同期において2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下、「決算期変更に伴う会計処理」）したこと等により、売上高は前年同期比10.1％減の2,446百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響のほか、2023年４月開設の認可保育所２ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比71.9％減の16百万円となりました。

[その他]

　教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上高が前年同期比30.1％減少しました。

　スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数が着実に増加しており、売上高が前年同期比169％増加しました。損益面においては、引き続き先行投資局面であることにより、当第１四半期は損失を計上しました。

　以上の結果、その他の売上高は前年同期比11.4％減の150百万円、営業損失は163百万円となりました。

[全社費用]

　全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、ＩＴ関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増加し、1,425百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

	2022年度 第１四半期 (2022年４月～６月)	2023年度 第１四半期 (2023年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
医療関連受託事業	17,085	17,706	+621	+3.6％	72,029
介護事業	12,082	12,619	+537	+4.4％	48,536
こども事業	2,721	2,446	△274	△10.1％	9,930
その他	170	150	△19	△11.4％	591
合計	32,059	32,923	+863	+2.7％	131,088

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2022年度 第１四半期 (2022年４月～６月)	2023年度 第１四半期 (2023年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
医療関連受託事業	2,131 （12.5％）	2,059 （11.6％）	△71	△3.3％	8,960 （12.4％）
介護事業	671 （5.6％）	706 （5.6％）	+35	+5.2％	2,521 （5.2％）
こども事業	58 （2.1％）	16 （0.7％）	△42	△71.9％	504 （5.1％）
その他	△135 （－）	△163 （－）	△27	－	△607 （－）
全社費用	△1,241 （－）	△1,425 （－）	△183	－	△5,053 （－）
合計	1,483 （4.6％）	1,195 （3.6％）	△288	△19.5％	6,325 （4.8％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

[介護事業所数及び保育施設数]

	2022年６月末	2023年３月末	2023年６月末
介護事業所数	649	663	678
保育施設数	67	66	68

（２）キャッシュ・フローの状況

　“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,909百万円に負ののれん発生益や賞与引当金の取り崩し、法人税等の支払額等を加減した結果、662百万円の収入となりました。なお、前年同期は1,386百万円の収入でした。

　“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、固定資産の取得等により、120百万円の支出となりました。なお、前年同期は326百万円の支出でした。

　“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が942百万円となった一方、新規借入と借入金の返済による収支差が2,230百万円の収入となったこと等により1,239百万円の収入となりました。なお、前年同期は281百万円の支出でした。

　以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,781百万円増加し、13,638百万円となりました。

（３）財政状態の状況

　当第１四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、Ｍ＆Ａに伴い土地等の有形固定資産が増加したこと等により、資産合計は5,657百万円増加しました。

　“負債の部”においては、主に短期借入金が増加したことにより流動負債が2,522百万円増加し、負債合計は3,218百万円増加しました。

　“純資産の部”においては、配当金の支払いが946百万円あったものの、Ｍ＆Ａに伴い負ののれん発生益を2,828百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益3,390百万円を計上し、純資産は2,438百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。

３【経営上の重要な契約等】

（1）ソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）の株式譲渡契約の締結

　当社は2023年４月28日、ソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得（子会社化）するため株式譲渡契約を締結することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年６月１日付で実行されています。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（2）ポシブル医科学株式会社の株式譲渡契約の締結

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年７月３日付で実行されています。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,653,362	94,719,592	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,653,362	94,719,592	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

　　　　２．2023年７月11日付の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2023年８月10日付で発行済株式総数が66,230株増加しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	94,653,362	－	658	－	385

（注）2023年８月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が66,230株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,633,400	946,334	－
単元未満株式	普通株式	19,762	－	－
発行済株式総数		94,653,362	－	－
総株主の議決権		－	946,334	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南 二丁目15番３号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により24,445株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、24,703株となっています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,957	13,738
売掛金	13,850	14,195
貯蔵品	83	59
その他	2,291	2,021
貸倒引当金	△17	△23
流動資産合計	28,164	29,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,228	10,323
土地	2,695	5,744
その他（純額）	2,787	2,821
有形固定資産合計	14,711	18,890
無形固定資産
のれん	16,656	16,227
その他	1,241	1,251
無形固定資産合計	17,897	17,479
投資その他の資産
投資その他の資産	9,095	9,172
貸倒引当金	△16	△22
投資その他の資産合計	9,079	9,149
固定資産合計	41,688	45,518
資産合計	69,852	75,510
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 500	※ 3,000
１年内返済予定の長期借入金	3,682	3,682
未払金	9,198	9,962
未払法人税等	1,649	702
賞与引当金	2,026	1,109
役員賞与引当金	21	5
その他	3,303	4,441
流動負債合計	20,382	22,905
固定負債
長期借入金	18,275	18,005
損害賠償損失引当金	505	505
退職給付に係る負債	1,848	1,910
資産除去債務	1,365	1,393
その他	5,903	6,778
固定負債合計	27,897	28,593
負債合計	48,280	51,498
純資産の部
株主資本
資本金	658	658
資本剰余金	5,557	5,557
利益剰余金	15,259	17,703
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,476	23,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	28
退職給付に係る調整累計額	59	54
その他の包括利益累計額合計	88	83
新株予約権	8	8
純資産合計	21,572	24,011
負債純資産合計	69,852	75,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	32,059	32,923
売上原価	26,722	27,585
売上総利益	5,336	5,338
販売費及び一般管理費	3,852	4,143
営業利益	1,483	1,195
営業外収益
補助金収入	198	42
その他	41	27
営業外収益合計	239	69
営業外費用
支払利息	69	68
支払手数料	50	－
移転関連費用	－	73
その他	31	42
営業外費用合計	151	183
経常利益	1,572	1,081
特別利益
負ののれん発生益	－	2,828
特別利益合計	－	2,828
税金等調整前四半期純利益	1,572	3,909
法人税等	664	519
四半期純利益	908	3,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	908	3,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	908	3,390
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	0	△5
その他の包括利益合計	0	△5
四半期包括利益	908	3,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	908	3,385
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,572	3,909
減価償却費	346	359
のれん償却額	450	428
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,044	△986
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	34
支払利息	69	68
負ののれん発生益	－	△2,828
売上債権の増減額（△は増加）	884	△93
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23	24
前払費用の増減額（△は増加）	113	56
未払金の増減額（△は減少）	△159	242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49	185
預り金の増減額（△は減少）	457	553
その他	△90	△237
小計	2,526	1,701
利息の支払額	△83	△72
補助金の受取額	－	297
法人税等の支払額	△1,072	△1,272
その他	15	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,386	662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101	△285
有形固定資産の売却による収入	4	－
無形固定資産の取得による支出	△43	△106
投資有価証券の取得による支出	△93	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5	△7
敷金及び保証金の回収による収入	2	11
事業譲受による支出	△90	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	384
その他	2	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,322	2,500
長期借入れによる収入	1,000	500
長期借入金の返済による支出	△1,557	△770
配当金の支払額	△943	△942
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△50	△47
その他	△51	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281	1,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	779	1,781
現金及び現金同等物の期首残高	10,228	11,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,007	※ 13,638

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達及びＭ＆Ａを機動的に行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	22,595百万円	22,595百万円
借入実行残高	500	3,000
差引額	22,095	19,595

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	11,117百万円	13,738百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110	△100
現金及び現金同等物	11,007	13,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	946	10.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	15,133	－	－	15,133	－	15,133	－	15,133
医療派遣	1,742	－	－	1,742	－	1,742	－	1,742
介護	－	12,082	－	12,082	－	12,082	－	12,082
こども	－	－	2,721	2,721	－	2,721	－	2,721
その他	210	－	－	210	165	375	－	375
顧客との契約から生じる収益	17,085	12,082	2,721	31,889	165	32,054	－	32,054
その他の収益	－	－	－	－	4	4	－	4
外部顧客への売上高	17,085	12,082	2,721	31,889	170	32,059	－	32,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	17,085	12,082	2,721	31,889	170	32,059	－	32,059
セグメント利益又は損失（△）	2,131	671	58	2,861	△135	2,725	△1,241	1,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	15,580	－	－	15,580	－	15,580	－	15,580
医療派遣	1,912	－	－	1,912	－	1,912	－	1,912
介護	－	12,618	－	12,618	－	12,618	－	12,618
こども	－	－	2,446	2,446	－	2,446	－	2,446
その他	213	－	－	213	145	358	－	358
顧客との契約から生じる収益	17,706	12,618	2,446	32,772	145	32,917	－	32,917
その他の収益	－	0	－	0	4	5	－	5
外部顧客への売上高	17,706	12,619	2,446	32,772	150	32,923	－	32,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	17,706	12,619	2,446	32,772	150	32,923	－	32,923
セグメント利益又は損失（△）	2,059	706	16	2,783	△163	2,620	△1,425	1,195

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,425百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、4,656百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(重要な負ののれん発生益)

　「介護事業」において、株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、2,828百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社ソラストケアの株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年２月28日、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社（以下「三井住友海上ケアネット」））の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年６月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　三井住友海上ケアネット株式会社

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　三井住友海上ケアネットは、1990年の設立以来30年にわたり、高品質な介護サービスの提供とお客さまの満足度の向上に努めてまいりました。現在は首都圏及び名古屋にある７事業所で、有料老人ホームや居宅介護支援、訪問介護を運営しています。ソラストのノウハウを活用することで競争力を一段と強化することが可能となるほか、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

三井住友海上ケアネット株式会社

（2023年６月１日付で「株式会社ソラストケア」に商号変更しています。）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0百万円
取得原価		0

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

2,823百万円

②　発生原因

　被取得企業である、三井住友海上ケアネットの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

２．取得による企業結合（ソラストケアネットワーク株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年４月28日、ソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社（以下「総合ケアネットワーク」））の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年６月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　総合ケアネットワーク株式会社

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　総合ケアネットワークは、福岡県で有料老人ホームや訪問介護等を９事業所で運営しています。総合ケアネットワークがソラストグループに加わることで、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

総合ケアネットワーク株式会社
（2023年６月１日付で「ソラストケアネットワーク株式会社」に商号変更しています。）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

４百万円

②　発生原因

　被取得企業である、総合ケアネットワークの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円60銭	35円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	908	3,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	908	3,390
普通株式の期中平均株式数（株）	94,579,292	94,652,029
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円60銭	35円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,938	1,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合（ポシブル医科学株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社（以下「ポシブル医科学」）の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年７月３日付で同社の発行済株式の96.63％を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ポシブル医科学株式会社

事業の内容　　　　　在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等

②　企業結合を行った主な理由

　ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護（デイサービス）を中心に57事業所（内24事業所はフランチャイズ）を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年７月３日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

ポシブル医科学株式会社

⑥　取得した議決権比率

96.63％

なお、当社は、対象会社を完全子会社化することを目的としているため、今後株式売渡請求の手続きを実施する予定です。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,314百万円
取得原価		1,314

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　21百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２．自己株式の取得

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得を行うこととしました。

（２）自己株式の取得の内容

①　取得する株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

③　取得価額の総額　　　　1,500百万円（上限）

④　取得する期間　　　　　2023年８月14日から2024年３月22日まで

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　946百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月８日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社ソラスト
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西垣内 琢 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。