3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,075,838	3,228,738	12,557,139
経常利益	（千円）	196,978	208,710	1,019,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,087	138,320	560,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,087	138,320	560,627
純資産額	（千円）	6,164,186	6,736,342	6,670,066
総資産額	（千円）	9,782,186	10,429,705	10,182,483
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.44	23.22	94.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.36	23.09	93.54
自己資本比率	（％）	63.0	64.6	65.5

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済・社会活動は回復に向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、当社グループ売上高は、契約回線数が前年同月比5.0％増加したことや端末の値上げ等で増収となりました。

経常利益は、人員及び販売コストの適正化を図ったことが増益要因となりましたが、新サービス及び販路拡大への先行投資を行ったこと、クレジットカード会社の承認基準変更に伴い、貸倒引当金を計上したことが減益要因となり微増にとどまりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高3,228,738千円（前年同期比5.0％増）、営業利益207,660千円（同5.8％増）、経常利益208,710千円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益138,320千円（同122.8％増）、契約回線数228,000（前年同月比5.0％増）となりました。

なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、当第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｍａｔｃｈｍｏ」「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（代理店向け）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。

コミュニケーションセールス部門においては、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」の端末の値上げ及び新サービス「Ｍａｔｃｈｉｍｏ」の新規獲得件数増により売上高が増加したものの同サービスへの先行投資で減益となりました。

パートナー部門においては、家電量販店に対するプリペイドＳＩＭ（短期）の販売数増により売上高が増加したものの販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資で減益となりました。

ＭＶＮＥにおいては、提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭ（１年利用）の販売数が拡大しました。

モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高及びレンタル件数ともに引き続き堅調に推移しました。

なお、クレジットカード会社の承認基準変更に伴い、既存のお客様のクレジットカードによる回収が一部難しくなったことで、想定される回収不能懸念債権に対して貸倒引当金を計上しています。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高2,523,131千円（前年同期比6.2％増）、営業利益365,128千円（同30.6％減）、契約回線数203,800（前年同月比2.3％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。

パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員の適正化、ポップアップストアと連動した地方ＣＭ施策等により営業利益も大きく改善しました。

その結果、ロボット事業は売上高648,670千円（前年同期比5.3％増）、営業損失44,092千円（前年同期は営業損失239,564千円）、契約回線数24,200（前年同月比35.0％増）となりました。

以上のことから、当第１四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2023年６月末	2022年６月末	前年同月比
契約回線数（回線）		228,000	217,200	5.0％増
	モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１）	203,800	199,200	2.3％増
	コミュニケーションロボット	24,200	17,900	35.0％増
その他サービス利用者数（人）（※２）		83,800	81,000	3.4％増

（※１）従来、短期契約のプリペイドも含め、当月のプリペイド販売数を回線数にカウントしていましたが、短期契約のプリペイドに関してはほかの契約回線と性質が異なるものと考え、前連結会計年度末より12ヶ月以上のプリペイド契約の回線数のみのカウントに変更したため、前年同月との比較は変更後の区分に基づき記載しております。

（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。

その結果、売上高56,936千円（前年同期比31.7％減）、営業利益10,505千円（同51.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は9,561,367千円となり前連結会計年度末と比べ251,505千円増加いたしました。これは、主として売掛金の増加332,810千円、貸倒引当金の増加132,294千円等によるものです。固定資産は868,337千円となり前連結会計年度末と比べ4,284千円減少いたしました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,831,958千円となり前連結会計年度末と比べ268,575千円増加いたしました。これは、主として未払法人税等の増加15,330千円、借入による短期借入金の増加50,000千円等によるものです。固定負債は861,404千円となり前連結会計年度末と比べ87,630千円減少いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上138,320千円、配当金の支払い53,645千円等により、前連結会計年度末と比べ66,276千円増の6,736,342千円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,962,454	5,971,148	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,962,454	5,971,148	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付で新株式を4,194株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,962,454	－	652,078	－	275,458

（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資

本金及び資本準備金がそれぞれ450千円増加しております。

２．当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付で新株式

を4,194株発行したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,499千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,955,600	59,556	－
単元未満株式	普通株式	5,054	－	－
発行済株式総数		5,962,454	－	－
総株主の議決権		－	59,556	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町1丁目5番18号	1,800	－	1,800	0.03
計	－	1,800	－	1,800	0.03

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式94株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,622,424	2,627,366
売掛金	1,158,366	1,491,176
割賦売掛金	5,159,897	5,126,771
商品	543,780	465,139
その他	105,125	262,939
貸倒引当金	△279,730	△412,025
流動資産合計	9,309,862	9,561,367
固定資産
有形固定資産	241,176	229,801
無形固定資産
のれん	109,673	91,394
その他	93,885	95,302
無形固定資産合計	203,558	186,697
投資その他の資産
その他	633,533	658,568
貸倒引当金	△205,647	△206,730
投資その他の資産合計	427,886	451,838
固定資産合計	872,621	868,337
資産合計	10,182,483	10,429,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	255,231	291,312
短期借入金	※ 800,000	※ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	349,992	350,000
リース債務	482	482
未払法人税等	73,125	88,456
賞与引当金	87,846	68,765
役員賞与引当金	－	5,749
株主優待引当金	1,127	－
その他	995,577	1,177,192
流動負債合計	2,563,382	2,831,958
固定負債
長期借入金	895,012	807,502
リース債務	803	682
資産除去債務	23,943	23,943
その他	29,275	29,275
固定負債合計	949,034	861,404
負債合計	3,512,417	3,693,362
純資産の部
株主資本
資本金	652,078	652,078
資本剰余金	275,458	275,458
利益剰余金	5,743,034	5,827,710
自己株式	△506	△18,905
株主資本合計	6,670,066	6,736,342
純資産合計	6,670,066	6,736,342
負債純資産合計	10,182,483	10,429,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,075,838	3,228,738
売上原価	1,371,080	1,418,719
売上総利益	1,704,758	1,810,018
販売費及び一般管理費	1,508,426	1,602,358
営業利益	196,331	207,660
営業外収益
受取利息	12	11
貸倒引当金戻入額	137	138
受取手数料	2,053	2,694
その他	108	263
営業外収益合計	2,311	3,109
営業外費用
支払利息	1,664	2,059
営業外費用合計	1,664	2,059
経常利益	196,978	208,710
特別損失
貸倒引当金繰入額	85,064	－
特別損失合計	85,064	－
税金等調整前四半期純利益	111,914	208,710
法人税、住民税及び事業税	59,610	109,910
法人税等調整額	△9,783	△39,521
法人税等合計	49,826	70,389
四半期純利益	62,087	138,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,087	138,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	62,087	138,320
四半期包括利益	62,087	138,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,087	138,320

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より株式会社メガマシンの株式を取得し、関連会社としました。同社は四半期期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。

（2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類 当社普通株式

②　取得する株式の総数 100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）

③　株式の取得価額の総額 125,000,000円（上限）

④　取得期間 2023年６月８日～2024年６月７日

⑤　取得方法 東京証券取引所における市場買付

（3）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①　取得対象株式の種類 当社普通株式

②　取得した株式の総数 　27,100株

③　株式の取得価額の総額 32,974,000円

④　取得期間 2023年６月８日～2023年７月31日

⑤　取得方法 東京証券取引所における市場買付

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	800,000	850,000
差引額	1,500,000	1,450,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	10,327千円	26,601千円
のれんの償却額	18,278	18,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日取締役会	普通株式	53,529	９	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日取締役会	普通株式	53,645	９	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,376,254	616,165	2,992,420	83,418	3,075,838
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,376,254	616,165	2,992,420	83,418	3,075,838
セグメント利益又は損失（△）	526,458	△239,564	286,894	21,729	308,623

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	286,894
「その他」の区分の利益	21,729
全社費用（注）	△112,292
四半期連結損益計算書の営業利益	196,331

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,523,131	648,670	3,171,801	56,936	3,228,738
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,523,131	648,670	3,171,801	56,936	3,228,738
セグメント利益又は損失（△）	365,128	△44,092	321,036	10,505	331,541

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	321,036
「その他」の区分の利益	10,505
全社費用（注）	△123,881
四半期連結損益計算書の営業利益	207,660

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、お客様にモバイルＷｉ-Ｆｉに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供しております。そのことから、当第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	325,038	464,664	789,702	32,071	821,773
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,681,415	151,501	1,832,916	51,347	1,884,263
顧客との契約から生じる収益	2,006,453	616,165	2,622,619	83,418	2,706,037
その他の収益	369,801	－	369,801	－	369,801
外部顧客への売上高	2,376,254	616,165	2,992,420	83,418	3,075,838

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	388,090	430,453	818,544	4,605	823,149
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,749,878	218,216	1,968,094	43,616	2,011,710
顧客との契約から生じる収益	2,137,968	648,670	2,786,638	48,221	2,834,860
その他の収益	385,162	－	385,162	8,714	393,877
外部顧客への売上高	2,523,131	648,670	3,171,801	56,936	3,228,738

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

（注）２．当第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円44銭	23円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	62,087	138,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	62,087	138,320
普通株式の期中平均株式数（株）	5,947,710	5,957,133
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円36銭	23円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	45,575	32,492
（うち新株予約権（株））	（45,575）	（32,492）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社が純投資目的で保有する下記の株式を７月28日に売却しました。これにより、2024年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（1）投資有価証券の売却理由

保有資産の有効活用のため。

（2）投資有価証券の売却の内容

①　売却株式銘柄　　　　　株式会社グランデータ

②　売却日　　　　　　　　2023年７月28日

③　売却株式数　　　　　　240株

④　売却額　　　　　　　　172百万円

⑤　投資有価証券売却益　　167百万円

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　53,645千円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　９円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年６月28日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社ベネフィットジャパン

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		岡本　伸吾　　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		池田　哲雄　　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。