9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第163期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第162期 第１四半期連結 累計期間	第163期 第１四半期連結 累計期間	第162期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	3,261	3,283	13,442
経常利益	（百万円）	167	102	428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	421	212	683
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	198	493	849
純資産額	（百万円）	15,394	16,457	16,045
総資産額	（百万円）	36,606	36,949	36,963
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	156.14	78.68	253.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	44.5	43.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2023年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行され、感染症対策の緩和、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化などによる原材料費やエネルギー価格の高止まり、円安の継続による物価高の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少しました。当社企業グループの主力である運輸部門につきましては、貨物取扱量は、一般貨物は微減、コンテナ貨物は増加し、全体では前年同四半期比で増加しましたが、減収減益となりました。ホテル事業部門につきましては、コロナ禍前の水準には届かないものの、宿泊部門を中心に回復が進み、前年同四半期比で増収となり、同部門のセグメント利益も黒字を確保する水準まで回復しました。

　この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は32億８千３百万円（前年同四半期比0.7％の増収）、営業利益は４百万円（前年同四半期比80.1％の減益）、経常利益は１億２百万円（前年同四半期比38.5％の減益）となりました。また、固定資産売却益１億４千４百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千２百万円（前年同四半期比49.6％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量は、一般貨物は微減となった一方で、コンテナ貨物は増加し、前年同四半期比で10.7％増加の145万８千トンとなりました。

　このような状況の中、船内作業に係る売上高は前年同四半期比で増収となったものの、国内輸送に係る売上高は荷動きが悪く減収となりました。また、利益面では、物価上昇に伴う賃上げ等の影響により人件費が増加したことなどにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は24億２千５百万円（前年同四半期比4.3％の減収）、７千５百万円のセグメント損失（前年同四半期は１千７百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

　不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は５千７百万円（前年同四半期比7.0％の減収）、セグメント利益は２千９百万円（前年同四半期比5.9％の減益）となりました。

（ホテル事業部門）

　当第１四半期において新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなどを背景に、ホテル需要の回復が見られました。宿泊部門は、新潟市内の各種イベント等の効果もあり、前年度に引き続き好調を維持し、宴会部門は、法人利用の増加など回復基調で推移しました。この結果、同部門の売上高は５億２千５百万円（前年同四半期比24.4％の増収）、セグメント利益は２千５百万円（前年同四半期は１千３百万円の損失）となりました。

（関連事業部門）

　建設機械整備、木材リサイクル、商品販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は２億８千９百万円（前年同四半期比13.2％の増収）、セグメント利益は２千４百万円（前年同四半期比18.8％の増益）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１千３百万円減少し、369億４千９百万円となりました。この主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の減少などにより流動資産が２億７千万８百万円減少した一方、固定資産が、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却などによる減少１億３千９百万円、投資有価証券の時価上昇等による増加３億８千７百万円などにより、２億６千５百万円増加したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて４億２千５百万円減少し、204億９千１百万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が４億７千９百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて４億１千２百万円増加し、164億５千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千１百万円などによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,200	26,952	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,952	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	－	2,400	0.09
計	－	2,400	－	2,400	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	743,956	777,685
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,023,173	2,722,621
電子記録債権	300,938	305,492
棚卸資産	141,802	146,199
未収還付法人税等	5,072	2,910
その他	259,167	245,726
貸倒引当金	△342	△5,271
流動資産合計	4,473,767	4,195,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,802,759	20,804,720
減価償却累計額	△14,597,726	△14,706,503
建物及び構築物（純額）	6,205,032	6,098,216
機械装置及び運搬具	2,024,594	1,994,673
減価償却累計額	△1,790,770	△1,759,565
機械装置及び運搬具（純額）	233,824	235,108
土地	21,809,589	21,807,982
リース資産	578,897	583,715
減価償却累計額	△268,252	△294,957
リース資産（純額）	310,644	288,757
その他	1,017,853	1,018,695
減価償却累計額	△926,688	△931,380
その他（純額）	91,164	87,315
有形固定資産合計	28,650,256	28,517,381
無形固定資産
リース資産	75,083	69,847
その他	33,120	31,383
無形固定資産合計	108,204	101,231
投資その他の資産
投資有価証券	3,363,065	3,750,884
繰延税金資産	102,913	119,841
その他	292,151	300,001
貸倒引当金	△35,411	△42,952
投資その他の資産合計	3,722,718	4,127,775
固定資産合計	32,481,179	32,746,387
繰延資産
社債発行費	8,307	7,854
繰延資産合計	8,307	7,854
資産合計	36,963,254	36,949,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,422,695	1,228,531
電子記録債務	215,941	250,357
短期借入金	1,700,000	1,400,000
１年内償還予定の社債	180,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	2,534,502	2,568,350
リース債務	135,979	126,149
未払法人税等	99,538	63,357
賞与引当金	255,444	143,060
損害賠償引当金	19,551	21,198
その他	651,474	953,869
流動負債合計	7,215,127	6,934,876
固定負債
社債	720,000	630,000
長期借入金	5,134,986	5,011,291
リース債務	277,539	256,447
繰延税金負債	1,628,072	1,696,337
再評価に係る繰延税金負債	4,640,986	4,640,986
退職給付に係る負債	856,234	886,866
資産除去債務	312,543	313,161
その他	132,140	121,893
固定負債合計	13,702,503	13,556,985
負債合計	20,917,630	20,491,861
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,501,307	2,632,613
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	5,253,439	5,384,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202,675	1,484,037
土地再評価差額金	9,319,238	9,319,238
退職給付に係る調整累計額	270,270	269,723
その他の包括利益累計額合計	10,792,184	11,072,999
純資産合計	16,045,623	16,457,744
負債純資産合計	36,963,254	36,949,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,261,064	3,283,750
売上原価	2,910,094	2,932,138
売上総利益	350,970	351,611
販売費及び一般管理費	330,791	347,591
営業利益	20,178	4,020
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	115,514	116,131
助成金収入	51,015	－
雑収入	3,237	5,553
営業外収益合計	169,767	121,684
営業外費用
支払利息	18,490	17,514
雑支出	4,121	5,256
営業外費用合計	22,612	22,771
経常利益	167,333	102,933
特別利益
固定資産売却益	90	144,132
関係会社株式売却益	288,790	－
特別利益合計	288,880	144,132
特別損失
固定資産処分損	2,661	528
投資有価証券評価損	－	8,370
特別損失合計	2,661	8,899
税金等調整前四半期純利益	453,553	238,166
法人税、住民税及び事業税	104,191	87,439
法人税等調整額	△71,825	△61,505
法人税等合計	32,366	25,933
四半期純利益	421,187	212,232
親会社株主に帰属する四半期純利益	421,187	212,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	421,187	212,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223,369	281,362
退職給付に係る調整額	403	△546
その他の包括利益合計	△222,966	280,815
四半期包括利益	198,220	493,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,220	493,048

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	173,689千円	172,815千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	80,926	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業 部門
売上高
運輸事業	2,379,549	－	－	－	2,379,549	－	2,379,549
不動産業	－	5	－	－	5	－	5
機械整備販売業	－	－	－	131,465	131,465	－	131,465
ホテル業	－	－	420,939	－	420,939	－	420,939
その他附帯事業	142,488	－	－	86,245	228,734	－	228,734
その他	－	－	－	30,032	30,032	－	30,032
顧客との契約から生じる収益	2,522,037	5	420,939	247,743	3,190,726	－	3,190,726
その他の収益	11,156	59,182	－	－	70,338	－	70,338
外部顧客への売上高	2,533,194	59,187	420,939	247,743	3,261,064	－	3,261,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	338	2,943	1,643	7,489	12,413	△12,413	－
計	2,533,532	62,130	422,582	255,232	3,273,477	△12,413	3,261,064
セグメント利益又は損失(△）	△17,399	30,865	△13,997	20,852	20,321	△142	20,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業 部門
売上高
運輸事業	2,249,306	－	－	－	2,249,306	－	2,249,306
不動産業	－	81	－	－	81	－	81
機械整備販売業	－	－	－	159,340	159,340	－	159,340
ホテル業	－	－	522,322	－	522,322	－	522,322
その他附帯事業	164,336	－	－	91,451	255,787	－	255,787
その他	－	－	－	29,858	29,858	－	29,858
顧客との契約から生じる収益	2,413,642	81	522,322	280,650	3,216,697	－	3,216,697
その他の収益	11,159	55,892	－	－	67,052	－	67,052
外部顧客への売上高	2,424,802	55,974	522,322	280,650	3,283,750	－	3,283,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	305	1,783	3,389	8,369	13,847	△13,847	－
計	2,425,107	57,757	525,712	289,020	3,297,598	△13,847	3,283,750
セグメント利益又は損失(△）	△75,576	29,037	25,134	24,781	3,377	643	4,020

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額643千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	156円14銭	78円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	421,187	212,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	421,187	212,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２３年８月１４日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。