4307 野村総合研究所 四半期報告書－第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】	株式会社野村総合研究所
【英訳名】	Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】	03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榊原 大史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】	03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榊原 大史
【縦覧に供する場所】	株式会社野村総合研究所 大阪総合センター (大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第1四半期 連結累計期間	第59期 第1四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日	自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日	自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
売上収益	(百万円)	167,537	176,709	692,165
営業利益	(百万円)	28,079	27,027	111,832
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	27,789	26,580	108,499
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	18,762	17,210	76,307
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	22,147	22,293	80,508
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	351,983	391,732	399,006
資産合計	(百万円)	790,639	841,036	838,224
基本的1株当たり四半期 (当期)利益	(円)	31.80	29.15	128.92
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	31.76	29.14	128.88
親会社所有者帰属持分比率	(％)	44.5	46.6	47.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	36,348	43,491	118,899
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,396	△15,878	△61,190
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△24,057	△21,444	△44,921
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	121,581	137,347	129,257

(注) 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】

当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 　至 2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月 1日 　至 2023年6月30日)	前年同期比
			増減額	増減率
売上収益	167,537	176,709	9,171	5.5％
海外売上収益	31,454	29,265	△2,188	△7.0％
海外売上収益比率	18.8％	16.6％	△2.2P	－
事業利益	25,840	27,027	1,187	4.6％
営業利益	28,079	27,027	△1,051	△3.7％
営業利益率	16.8％	15.3％	△1.5P	－
ＥＢＩＴＤＡマージン	22.1％	21.9％	△0.2P	－
税引前四半期利益	27,789	26,580	△1,209	△4.4％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	18,762	17,210	△1,551	△8.3％

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

当第1四半期累計(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)の世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。

このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。) を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化 、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

中計2025の成長戦略の柱

(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現

(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦

(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備

(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化

当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、全てのセグメントで増加し、176,709百万円(前年同期比5.5％増)となりました。売上原価は113,538百万円(同3.0％増)、売上総利益は63,170百万円(同10.2％増)、販売費及び一般管理費は35,342百万円(同12.1％増)となりました。国内事業を中心にコアビジネス領域やＤＸ案件が活況であったものの、前年同期に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動、海外事業の収益性低下及び豪州買収会社の条件付対価(※1)の公正価値変動に伴う費用971百万円等により、営業利益は27,027百万円(同3.7％減)となりました。営業利益率は15.3％(同1.5ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは21.9％(同0.2ポイント減)となりました。

※1 条件付対価：Ｍ＆Ａにおける購入対価の調整方法の一つであり、クロージング時における購入対価支払に加えて、その後一定期間内における対象会社の業績指標の目標達成度合い等に応じて追加購入対価を支払う仕組み。

＜自己株式の取得＞

2023年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。

取得する株式の総数は20,000,000株(上限)(2023年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.38％)、株式の取得価額の総額は50,000百万円(上限)、取得期間は2023年5月17日から2023年11月30日までとし、取得の方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))としています。当第1四半期累計において、自己株式の取得(1,983,200株、7,138百万円)を行いました。

また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当第1四半期累計において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(2,621,700株、9,952百万円)を行いました。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

				(単位：百万円)
		前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 　至 2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月 1日 　至 2023年6月30日)	前年同期比
				増減額	増減率
コンサルティング	売上収益	9,711	10,965	1,254	12.9％
	営業利益	1,859	2,147	287	15.5％
	営業利益率	19.1％	19.6％	0.4P	－
金融ＩＴソリューション	売上収益	81,490	84,681	3,190	3.9％
	営業利益	11,678	12,172	493	4.2％
	営業利益率	14.3％	14.4％	0.0P	－
産業ＩＴソリューション	売上収益	68,694	71,001	2,307	3.4％
	営業利益	6,667	5,890	△776	△11.6％
	営業利益率	9.7％	8.3％	△1.4P	－
ＩＴ基盤サービス	売上収益	39,952	43,962	4,009	10.0％
	営業利益	5,598	6,750	1,151	20.6％
	営業利益率	14.0％	15.4％	1.3P	－
調整額	売上収益	△32,311	△33,900	△1,589	－
	営業利益	2,275	67	△2,208	－
計	売上収益	167,537	176,709	9,171	5.5％
	営業利益	28,079	27,027	△1,051	△3.7％
	営業利益率	16.8％	15.3％	△1.5P	－

(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。

当第1四半期累計の売上収益は、ＤＸ関連や社会課題案件が活況であったこと等により、10,965百万円(前年同期比12.9％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、2,147百万円(同15.5％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当第1四半期累計の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、84,681百万円(前年同期比3.9％増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、国内の良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、12,172百万円(同4.2％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。

当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。

当第1四半期累計の売上収益は、国内の流通業及びサービス業等向け案件が活況であったことにより、71,001百万円(前年同期比3.4％増)となりました。営業利益は、国内の収益性が向上したものの、北米の受注減少及び稼働率低下や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、5,890百万円(同11.6％減)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※2)及びマネージドサービス(※3)の拡大、ゼロトラスト(※4)事業、マネージドセキュリティサービス(※5)を推進しています。

当第1四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴いクラウド事業やネットワーク事業が増加しました。この結果、売上収益43,962百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益6,750百万円(同20.6％増)となりました。

※2 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※3 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。

※4 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。

※5 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間末 (2023年6月30日)	前年度末比
			増減額	増減率
流動資産	349,102	331,706	△17,395	△5.0％
非流動資産	489,122	509,330	20,208	4.1％
資産合計	838,224	841,036	2,812	0.3％
流動負債	198,247	180,133	△18,114	△9.1％
非流動負債	237,570	266,208	28,638	12.1％
資本合計	402,406	394,695	△7,711	△1.9％
親会社の所有者に帰属する持分	399,006	391,732	△7,273	△1.8％
親会社所有者帰属持分比率	47.6％	46.6％	△1.0P	－
有利子負債	205,823	223,045	17,221	8.4％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍)	0.52	0.57	0.05	－
ネットＤ／Ｅレシオ(倍)	0.19	0.21	0.03	－

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末1,284百万円、当第1四半期末511百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末1,578百万円、当第1四半期末1,153百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資

当第1四半期末において、流動資産331,706百万円(前年度末比5.0％減)、非流動資産509,330百万円(同4.1％増)、流動負債180,133百万円(同9.1％減)、非流動負債266,208百万円(同12.1％増)、資本合計394,695百万円(同1.9％減)となり、資産合計は841,036百万円(同0.3％増)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.57倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.21倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は33,974百万円減少し97,618百万円、契約資産は4,430百万円増加し60,410百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、円安によるのれん等の増加や国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、15,841百万円増加し253,125百万円となりました。

社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、18,418百万円増加し221,380百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が8,090百万円増加の137,347百万円、営業債務及びその他の債務が14,467百万円減少の37,661百万円、未払法人所得税が7,417百万円減少の5,676百万円、自己株式が16,696百万円増加の22,974百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日   至 2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月 1日   至 2023年6月30日)	前年同期比
			増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,348	43,491	7,142	19.7％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,396	△15,878	△7,481	89.1％
フリー・キャッシュ・フロー	27,952	27,613	△338	△1.2％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,057	△21,444	2,612	△10.9％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	5,971	8,090	2,119	35.5％
現金及び現金同等物の四半期末残高	121,581	137,347	15,765	13.0％

当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から8,090百万円増加し137,347百万円となりました。

営業活動による収入は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ7,142百万円大きく、43,491百万円となりました。

投資活動による支出は15,878百万円となり、前年同期と比べ7,481百万円大きくなりました。前年同期は、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことに伴う固定資産の売却による収入がありました。当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。

財務活動による支出は21,444百万円となり、前年同期と比べ2,612百万円小さくなりました。前年同期は、コマーシャル・ペーパーの純増減額(支出)10,000百万円がありました。当第1四半期累計は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得9,952百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出7,138百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計における研究開発費は886百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティング	6,043	14.3
金融ＩＴソリューション	64,202	5.1
産業ＩＴソリューション	46,287	7.0
ＩＴ基盤サービス	29,060	△45.8
小 計	145,593	△10.8
調整額	△32,729	－
計	112,863	4.8

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前年同期比 (％)
	金額 (百万円)	割合 (％)	金額 (百万円)	割合 (％)
外注実績	51,238	47.6	52,404	46.4	2.3
うち、中国企業への外注実績	9,389	18.3	11,329	21.6	20.7

② 受注実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額 (百万円)	前年同期比 (％)	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティング	20,361	34.2	21,642	48.0
金融ＩＴソリューション	47,027	30.9	176,308	13.8
産業ＩＴソリューション	51,941	3.1	112,349	△0.7
ＩＴ基盤サービス	13,103	17.9	21,302	19.9
その他	804	44.6	870	68.6
計	133,238	17.7	332,473	10.5

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

3. 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティング	10,655	13.6
金融ＩＴソリューション	83,408	4.1
産業ＩＴソリューション	69,426	4.2
ＩＴ基盤サービス	12,489	14.9
その他	730	33.1
計	176,709	5.5

(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前年同期比 (％)
	金額 (百万円)	割合 (％)	金額 (百万円)	割合 (％)
野村ホールディングス㈱	16,740	10.0	16,832	9.5	0.6

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ｃ. サービス別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

サービスの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティングサービス	37,064	△4.8
開発・製品販売	54,923	11.8
運用サービス	75,371	6.4
商品販売	9,349	8.6
計	176,709	5.5

(6) 主要な設備

当第1四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額56,000百万円に対し、17,898百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,722,500,000
計	2,722,500,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	593,652,242	594,167,042	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	593,652,242	594,167,042	－	－

(注) 2023年7月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数が514,800株増加して

います。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第1四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年4月 1日～ 2023年6月30日	－	593,652,242	－	23,644	－	19,842

(注) 2023年7月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は514,800株増加し

594,167,042株、資本金は1,056百万円増加し24,701百万円、資本準備金は1,055百万円増加し20,898百万円となっています。

(5)【大株主の状況】

当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,959,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	591,379,100	5,913,791	－
単元未満株式	普通株式	314,042	－	－
発行済株式総数		593,652,242	－	－
総株主の議決権		－	5,913,791	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
(自己保有株式) ㈱野村総合研究所	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	1,959,100	－	1,959,100	0.33
計	－	1,959,100	－	1,959,100	0.33

(注) 当第1四半期末の自己株式数は3,824,600株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数593,652,242株に対する割合
0.64％)となっています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	129,257	137,347
営業債権及びその他の債権	12	131,592	97,618
契約資産		55,980	60,410
その他の金融資産	12	14,201	17,016
その他の流動資産		18,070	19,313
流動資産合計		349,102	331,706
非流動資産
有形固定資産		42,114	42,144
使用権資産		31,877	33,301
のれん及び無形資産		237,283	253,125
持分法で会計処理されている投資		9,527	9,536
退職給付に係る資産		89,710	88,720
その他の金融資産	12	70,838	73,993
繰延税金資産		5,671	5,905
その他の非流動資産		2,098	2,603
非流動資産合計		489,122	509,330
資産合計		838,224	841,036

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	52,129	37,661
契約負債		17,122	17,152
社債及び借入金	7,12	20,235	16,568
リース負債		9,364	10,904
その他の金融負債	12	31,294	52,194
未払法人所得税		13,093	5,676
引当金		1,027	794
その他の流動負債		53,979	39,181
流動負債合計		198,247	180,133
非流動負債
社債及び借入金	7,12	182,725	204,811
リース負債		25,420	25,182
その他の金融負債	12	1,615	2,416
退職給付に係る負債		7,086	7,307
引当金		4,932	4,834
繰延税金負債		14,050	19,734
その他の非流動負債		1,739	1,922
非流動負債合計		237,570	266,208
負債合計		435,817	446,341
資本
資本金	8	23,644	23,644
資本剰余金	8	29,447	30,422
利益剰余金		321,676	325,064
自己株式	8	△6,277	△22,974
その他の資本の構成要素		30,514	35,575
親会社の所有者に帰属する持分合計		399,006	391,732
非支配持分		3,399	2,962
資本合計		402,406	394,695
負債及び資本合計		838,224	841,036

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
売上収益	6,10	167,537	176,709
売上原価		110,230	113,538
売上総利益		57,307	63,170
販売費及び一般管理費		31,539	35,342
持分法による投資損益		86	147
その他の収益		2,284	90
その他の費用		60	1,039
営業利益	6	28,079	27,027
金融収益		928	1,032
金融費用		1,218	1,479
税引前四半期利益		27,789	26,580
法人所得税費用		8,941	9,286
四半期利益		18,848	17,294
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△1,098	1,822
確定給付制度の再測定		1	7
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,097	1,829
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品		△0	0
在外営業活動体の換算差額		3,427	2,488
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,081	772
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△27	△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,482	3,253
税引後その他の包括利益		3,385	5,083
四半期包括利益		22,233	22,377

			(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,762	17,210
非支配持分		86	83
四半期利益		18,848	17,294
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		22,147	22,293
非支配持分		86	83
四半期包括利益		22,233	22,377
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	11	31.80	29.15
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	11	31.76	29.14

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	計
2022年4月1日残高		22,414	28,277	328,830	△68,809	28,647	339,360	3,126	342,486
四半期利益		－	－	18,762	－	－	18,762	86	18,848
その他の包括利益		－	－	－	－	3,385	3,385	－	3,385
四半期包括利益合計		－	－	18,762	－	3,385	22,147	86	22,233
配当金	9	－	－	△12,381	－	－	△12,381	－	△12,381
自己株式の取得	8	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分	8	－	△393	－	2,849	－	2,455	－	2,455
株式に基づく報酬取引		－	462	－	－	－	462	－	462
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	628	△628	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△33	－	33	－	－	－
その他		－	－	－	－	△60	△60	－	△60
所有者との取引額等合計		－	696	△13,042	2,848	△27	△9,524	－	△9,524
2022年6月30日残高		22,414	28,974	334,550	△65,961	32,005	351,983	3,212	355,195

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	計
2023年4月1日残高		23,644	29,447	321,676	△6,277	30,514	399,006	3,399	402,406
四半期利益		－	－	17,210	－	－	17,210	83	17,294
その他の包括利益		－	－	－	－	5,083	5,083	－	5,083
四半期包括利益合計		－	－	17,210	－	5,083	22,293	83	22,377
配当金	9	－	－	△13,608	－	－	△13,608	△133	△13,742
自己株式の取得	8	－	△7	－	△17,091	－	△17,098	－	△17,098
自己株式の処分	8	－	△226	－	394	－	167	－	167
株式に基づく報酬取引		－	605	－	－	－	605	－	605
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	215	△215	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1	－	△1	－	－	－
その他		－	387	－	－	△20	367	△387	△20
所有者との取引額等合計		－	974	△13,823	△16,696	△21	△29,567	△521	△30,088
2023年6月30日残高		23,644	30,422	325,064	△22,974	35,575	391,732	2,962	394,695

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		27,789	26,580
減価償却費及び償却費		11,229	11,719
固定資産除売却損益(△は益)		△2,201	8
金融収益		△928	△1,032
金融費用		1,218	1,479
持分法による投資損益(△は益)		△86	△147
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		38,880	35,940
契約資産の増減額(△は増加)		△16,036	△3,982
棚卸資産の増減額(△は増加)		369	526
前払費用の増減額(△は増加)		△1,518	△810
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		4,826	△14,973
契約負債の増減額(△は減少)		△2,416	△80
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)		△71	△1,820
受注損失引当金の増減額(△は減少)		△76	△341
未払賞与の増減額(△は減少)		△12,095	△14,317
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△307	990
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		113	209
その他		6,863	17,149
小計		55,551	57,099
利息及び配当金の受取額		492	834
利息の支払額		△292	△1,143
法人所得税の支払額		△19,402	△13,298
営業活動によるキャッシュ・フロー		36,348	43,491

			(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△3,516	△1,011
定期預金の払戻による収入		524	1,061
有形固定資産の取得による支出		△2,632	△3,809
有形固定資産の売却による収入		6,920	12
無形資産の取得による支出		△9,633	△12,107
無形資産の売却による収入		－	0
投資の取得による支出		△96	△2
投資の売却及び償還による収入		60	－
その他		△22	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,396	△15,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△613	△1,837
長期借入れによる収入		1,922	18,000
長期借入金の返済による支出		△2,126	△3,396
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		△10,000	－
リース負債の返済による支出		△3,277	△2,896
自己株式の売却による収入		2,397	157
自己株式の取得による支出		△0	△17,108
配当金の支払額	9	△12,359	△13,675
非支配持分への配当金の支払額		－	△133
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー		△24,057	△21,444
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,076	1,921
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		5,971	8,090
現金及び現金同等物の期首残高		115,610	129,257
現金及び現金同等物の四半期末残高		121,581	137,347

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト

(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に、代表取締役会長 兼 社長　此本 臣吾及び常務執行役員　須永 義彦によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた△621百万円を、「その他」として組み替えています。

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

株式に基づく報酬

持分決済型の株式に基づく報酬

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		要約 四半期連結 財務諸表 計上額
	コンサル ティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	9,382		80,109		66,627		10,868		166,988		548		167,537
セグメント間の内部売上収益又は振替高	328		1,381		2,066		29,084		32,860		△32,860		－
計	9,711		81,490		68,694		39,952		199,849		△32,311		167,537
営業利益	1,859		11,678		6,667		5,598		25,803		2,275		28,079
金融収益													928
金融費用													1,218
税引前四半期利益													27,789

(注) 営業利益の調整額2,275百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		要約 四半期連結 財務諸表 計上額
	コンサル ティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	10,655		83,408		69,426		12,489		175,979		730		176,709
セグメント間の内部売上収益又は振替高	310		1,272		1,575		31,473		34,631		△34,631		－
計	10,965		84,681		71,001		43,962		210,610		△33,900		176,709
営業利益	2,147		12,172		5,890		6,750		26,960		67		27,027
金融収益													1,032
金融費用													1,479
税引前四半期利益													26,580

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

7. 社債

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)

社債の発行及び償還はありません。

8. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

			(単位：株)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
発行可能株式総数
普通株式	2,722,500,000		2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高	610,696,500		593,652,242
増加	－		－
減少	－		－
四半期末残高	610,696,500		593,652,242

(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

	株式数(株)		金額(百万円)
前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1	21,109,262		68,809
期中増加(注)2	72		0
期中減少(注)3	△886,359		△2,849
前第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)(注)1	20,222,975		65,961

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第1四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、1,089,700株含まれています。

2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(72株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(355,959株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(530,400株))によるものです。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)

	株式数(株)		金額(百万円)
当連結会計年度期首(2023年4月1日)(注)1	1,959,169		6,277
期中増加(注)2	4,604,960		17,091
期中減少(注)3	△117,780		△394
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)(注)1	6,446,349		22,974

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第1四半期連結会計期間末において、2,621,700株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。

2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(1,983,200株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(2,621,700株)及び単元未満株式の買取り(60株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(117,780株)によるものです。

9. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年5月13日 取締役会		12,415		21		2022年3月31日		2022年5月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(34百万円)を含んでいます。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2023年5月18日 取締役会		13,608		23		2023年3月31日		2023年6月2日

配当金の総額に含まれるＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。

10. 売上収益

当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
コンサルティング	9,382		10,655
金融ＩＴソリューション	80,109		83,408
証券業	34,557		34,160
保険業	18,755		18,760
銀行業	12,524		16,185
その他金融業等	14,271		14,301
産業ＩＴソリューション	66,627		69,426
流通業	17,649		18,346
製造・サービス業等	48,978		51,080
ＩＴ基盤サービス	10,868		12,489
その他	548		730
計	167,537		176,709

(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については当該変更後の区分による数値を記載しています。

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

11. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	18,762		17,210
四半期利益調整額(百万円)	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	18,762		17,210
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	589,959,435		590,343,055
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)	832,224		375,571
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	590,791,659		590,718,626
基本的1株当たり四半期利益金額(円)	31.80		29.15
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)	31.76		29.14

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間1,388,605株、当第1四半期連結累計期間513,911株)。

12. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	35,964		－		8,821		44,786
負債性金融商品	－		4		－		4
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		－		1,611		1,611
デリバティブ	－		1,724		－		1,724
計	35,964		1,729		10,433		48,127
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－		－		3,504		3,504
デリバティブ	－		1,556		－		1,556
計	－		1,556		3,504		5,060

当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	38,740		－		8,723		47,464
負債性金融商品	－		5		－		5
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		－		1,596		1,596
デリバティブ	－		3,503		－		3,503
計	38,740		3,508		10,319		52,569
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－		－		5,100		5,100
デリバティブ	－		1,469		－		1,469
計	－		1,469		5,100		6,569

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

							(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)				当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債(1年内償還予定含む)	141,881		139,439		142,712		141,180
長期借入金(1年内返済予定含む)	55,514		55,514		74,418		74,418

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、

10,000百万円、10,000百万円含まれています。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,669百万円、2,319百万円含まれています。

13. 後発事象

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2023年7月21日に払込手続きが完了しています。

新株式の発行の概要

(1) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 514,800株
(2) 発行価額	1株につき4,103円
(3) 発行総額	2,112,224,400円
(4) 資本組入額	1株につき2,052円
(5) 資本組入額の総額	1,056,369,600円
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 95,300株 当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 419,500株
(7) 払込期日	2023年7月21日

2【その他】

(剰余金の配当)

2023年5月18日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)	配当金の総額	13,608百万円
(2)	1株当たりの金額	23円
(3)	効力発生日及び支払開始日	2023年6月2日

(注) 配当金の総額に含まれるＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１０日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮田 八郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 浩平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。