9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社サカイ引越センター
【英訳名】	Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部次長 多田 健吾
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部次長 多田 健吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	30,254	31,784	109,556
経常利益	（百万円）	4,952	5,691	12,080
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,533	3,848	8,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,535	3,847	8,245
純資産額	（百万円）	78,264	85,124	82,364
総資産額	（百万円）	100,108	106,166	109,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	173.82	189.32	403.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.2	80.2	75.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次のとおりであります。

＜引越事業＞

当第１四半期連結会計期間において、株式会社新世紀サービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜リユース事業＞

当第１四半期連結会計期間において、株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和を受け、緩やかに経済活動は回復しているものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は219,057件（前年同四半期比0.2％増）となり、引越単価も前年同四半期比3.9％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

また、当第１四半期連結会計期間から株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めた結果、売上高は31,784百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、リユース事業セグメントに株式会社キッズドリーム、引越事業セグメントに株式会社新世紀サービスの重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
売上高	引越事業	電気工事 事業	クリーン サービス 事業	リユース 事業	計
当第１四半期	27,412	2,235	1,371	1,587	32,607	180	△1,002	31,784
前第１四半期	26,324	2,167	1,337	1,253	31,082	166	△994	30,254
増減額	1,088	68	33	334	1,525	13	－	1,530
増減率（％）	4.1	3.1	2.5	26.7	4.9	8.3	－	5.1

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．当第１四半期及び前第１四半期の調整額△1,002百万円及び△994百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、外注費等の増加により、18,302百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,850百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

ニ　営業外損益

営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。

特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

以上の結果、営業利益は5,631百万円（前年同四半期比15.1％増）、経常利益は5,691百万円（前年同四半期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,848百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

②財政状態の分析

イ　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,897百万円（8.0％）減少の、33,173百万円となりました。

これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,232百万円の減少）によるものであります。

ロ　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し570百万円（0.8％）減少の72,992百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し160百万円の増加）があったものの、投資その他

の資産に含まれる長期貸付金の減少（前連結会計年度末と比較し520百万円の減少）によるものであります。

ハ　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,950百万円（26.0％）減少の16,948百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し3,076百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,669百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し773百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し277百万円（6.3％）減少の4,093百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し279百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,759百万円（3.4％）増加の85,124百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し2,761百万円の増加）によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の状況

前連結会計年度末に比べ従業員数が242名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,162,000	21,162,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,162,000	21,162,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	21,162,000	－	4,731	－	3,438

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	832,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,324,700	203,247	同上
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		21,162,000	－	－
総株主の議決権		－	203,247	－

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サカイ引越センター	堺市堺区石津北町56番地	832,100	－	832,100	3.93
計	－	832,100	－	832,100	3.93

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,424	27,908
受取手形、売掛金及び契約資産	7,279	3,047
商品	679	945
その他	1,690	1,283
貸倒引当金	△3	△11
流動資産合計	36,070	33,173
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,798	10,837
土地	53,678	53,839
リース資産（純額）	1,199	1,219
その他（純額）	1,076	1,177
有形固定資産合計	66,752	67,074
無形固定資産
のれん	119	110
その他	401	372
無形固定資産合計	521	483
投資その他の資産
その他	6,298	5,444
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,289	5,435
固定資産合計	73,563	72,992
資産合計	109,634	106,166
負債の部
流動負債
買掛金	5,606	2,529
１年内償還予定の社債	12	12
短期借入金	1,373	1,348
リース債務	387	411
未払法人税等	2,609	1,835
前受金	3,627	1,957
賞与引当金	854	297
その他	8,426	8,554
流動負債合計	22,898	16,948
固定負債
社債	66	60
長期借入金	1,572	1,293
リース債務	814	813
退職給付に係る負債	37	38
資産除去債務	56	56
その他	1,824	1,831
固定負債合計	4,370	4,093
負債合計	27,269	21,041
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	76,832	79,594
自己株式	△3,814	△3,814
株主資本合計	82,700	85,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	72
土地再評価差額金	△409	△409
その他の包括利益累計額合計	△335	△336
純資産合計	82,364	85,124
負債純資産合計	109,634	106,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	30,254	31,784
売上原価	17,681	18,302
売上総利益	12,573	13,482
販売費及び一般管理費	7,680	7,850
営業利益	4,893	5,631
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	8	15
持分法による投資利益	－	0
その他	54	47
営業外収益合計	65	64
営業外費用
支払利息	5	3
その他	0	1
営業外費用合計	5	4
経常利益	4,952	5,691
特別利益
固定資産売却益	7	14
その他	－	0
特別利益合計	7	14
特別損失
固定資産処分損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	4,960	5,706
法人税、住民税及び事業税	1,353	1,706
法人税等調整額	73	150
法人税等合計	1,426	1,857
四半期純利益	3,533	3,848
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,533	3,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	3,533	3,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△1
その他の包括利益合計	2	△1
四半期包括利益	3,535	3,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,535	3,847
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
関越物流株式会社	160	百万円	160	百万円
株式会社エヌケイパッケージ	14		9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	333	百万円	338	百万円
のれんの償却額	8		8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,219	60	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,321	65	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,323	1,215	1,316	1,252	30,107	146	30,254	－	30,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	951	21	0	974	19	994	△994	－
計	26,324	2,167	1,337	1,253	31,082	166	31,248	△994	30,254
セグメント利益	4,333	287	170	48	4,840	116	4,956	△3	4,952

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△3百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,412	1,274	1,361	1,577	31,625	159	31,784	－	31,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	960	10	10	981	21	1,002	△1,002	－
計	27,412	2,235	1,371	1,587	32,607	180	32,787	△1,002	31,784
セグメント利益	5,138	279	140	29	5,587	115	5,703	△12	5,691

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事 事業	クリーン サービス 事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	2,391	13	－	－	2,404	－	2,404
関東地区	8,844	458	1,019	80	10,404	－	10,404
中部・東海地区	3,912	115	211	57	4,296	－	4,296
近畿地区	4,903	358	84	1,051	6,398	－	6,398
中国・四国地区	2,272	65	－	62	2,400	－	2,400
九州・沖縄地区	3,999	204	－	－	4,204	－	4,204
顧客との契約から生じる収益	26,323	1,215	1,316	1,252	30,107	－	30,107
その他の収益	－	－	－	－	－	146	146
外部顧客への 売上高	26,323	1,215	1,316	1,252	30,107	146	30,254

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事 事業	クリーン サービス 事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	2,458	25	－	－	2,484	－	2,484
関東地区	9,167	477	1,040	138	10,823	－	10,823
中部・東海地区	4,009	128	212	42	4,393	－	4,393
近畿地区	5,137	364	107	1,319	6,929	－	6,929
中国・四国地区	2,425	58	－	76	2,560	－	2,560
九州・沖縄地区	4,213	220	－	－	4,433	－	4,433
顧客との契約から生じる収益	27,412	1,274	1,361	1,577	31,625	－	31,625
その他の収益	－	－	－	－	－	159	159
外部顧客への 売上高	27,412	1,274	1,361	1,577	31,625	159	31,784

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	173円82銭	189円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,533	3,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,533	3,848
普通株式の期中平均株式数（株）	20,329,864	20,329,864

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。