7820 ニホンフラッシュ 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,679,682	4,230,290	27,327,702
経常利益	（千円）	321,239	167,895	2,664,679
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	206,278	91,054	1,882,357
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,670,851	784,615	3,070,872
純資産額	（千円）	31,926,518	33,201,733	32,868,139
総資産額	（千円）	42,710,633	42,124,324	43,595,680
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.23	3.63	75.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.9	75.8	72.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行したことにより、行動制限が解除され、経済活動の正常化が緩やかながら進みました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、物価や人件費の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、当第１四半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比4.7％減となりました。また利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅でも同6.6％減（61千戸）で、その内、マンション市場は同9.8％減（25千戸）となりました。

このような状況の中、売上高は、受注残を順調に消化し、製造面においても工法の改善による材料費の削減及び、省力化設備への投資を行い、生産性向上と原価低減を積極的に進めております。

一方、中国においては、約３年続いた新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が終了し、これを契機に景気回復を期待すると共に不動産市況も改善するものと考えていましたが、長期に及んだゼロコロナ政策の副作用は企業業績を直撃し、さらに雇用環境は悪化し、若年労働者（16歳～24歳）の失業率は20.8％と過去最高を記録しました。

このような状況の中、当社グループの江西省宜春工場は、昨年から着工しておりました防火ドア工場が完成し、本年３月には、金属防火ドア（甲級、乙級）、木製防火ドア（甲級、乙級）の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。

これにより、外装ドア、内装ドア、収納BOX、インテリア造作材、流し台等、商品郡の充実を図ることができましたので積極的に拡販を努めます。

以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は、42億30百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は、36百万円（同83.5％減）、経常利益は、１億67百万円（同47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91百万円（同55.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本について、売上高は、21億38百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は、１億90百万円（同21.3％減）となりました。

　中国について、売上高は、20億92百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は、１億54百万円（前年同期　営業損失18百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は421億24百万円となり、前連結会計年度末より14億71百万円減少しております。これは主に現金及び預金の減少９億58百万円、受取手形及び売掛金の減少16億24百万円、棚卸資産の増加２億77百万円、投資有価証券の増加２億70百万円、投資不動産の増加４億75百万円によるものです。

　負債合計は89億22百万円となり、前連結会計年度末より18億４百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少６億49百万円、電子記録債務の減少２億18百万円、短期借入金の減少３億２百万円、未払金の減少２億92百万円、その他の流動負債の減少２億50百万円によるものです。

　純資産合計は332億１百万円となり、前連結会計年度末より３億33百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加４億97百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント増加して75.8％となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	1,911,582	101.9
中国	1,313,497	76.5
合計	3,225,079	89.7

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	2,768,777	111.0	9,133,594	99.3
中国	3,064,597	196.4	15,548,523	103.5
合計	5,833,374	143.9	24,682,117	101.9

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	2,138,195	106.0
中国	2,092,094	78.6
合計	4,230,290	90.4

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	25,060,000	-	1,117,501	-	942,501

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,889,900	248,899	-
単元未満株式	普通株式	166,900	-	-
発行済株式総数		25,060,000	-	-
総株主の議決権		-	248,899	-

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	3,200	-	3,200	0.01
計	-	3,200	-	3,200	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,833,253	7,874,416
受取手形及び売掛金	19,869,587	18,244,759
電子記録債権	573,620	483,099
商品及び製品	1,317,562	1,548,616
仕掛品	611,779	611,813
原材料及び貯蔵品	902,029	948,362
未収入金	413,432	461,154
その他	167,696	183,865
貸倒引当金	△294,892	△290,859
流動資産合計	32,394,070	30,065,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,370,797	3,470,953
機械装置及び運搬具（純額）	2,168,326	2,138,904
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	38,570	25,611
その他（純額）	127,337	134,794
有形固定資産合計	6,724,245	6,789,478
無形固定資産
その他	769,519	797,218
無形固定資産合計	769,519	797,218
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,964	1,811,340
出資金	354,004	363,636
会員権	8,133	8,133
投資不動産	1,469,172	1,944,887
繰延税金資産	10,322	10,539
その他	325,249	333,863
投資その他の資産合計	3,707,846	4,472,400
固定資産合計	11,201,610	12,059,097
資産合計	43,595,680	42,124,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,177,120	3,527,165
電子記録債務	1,659,986	1,440,990
短期借入金	1,293,360	990,420
未払金	1,872,504	1,580,419
未払法人税等	381,626	151,281
賞与引当金	101,287	156,405
その他	807,883	557,412
流動負債合計	10,293,768	8,404,095
固定負債
長期未払金	256,800	256,800
繰延税金負債	22,784	107,198
退職給付に係る負債	154,187	154,497
固定負債合計	433,772	518,496
負債合計	10,727,540	8,922,591
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	24,439,310	24,079,343
自己株式	△1,201	△1,201
株主資本合計	27,380,796	27,020,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	497,440	690,019
為替換算調整勘定	3,739,657	4,236,797
退職給付に係る調整累計額	△1,364	△1,226
その他の包括利益累計額合計	4,235,733	4,925,589
非支配株主持分	1,251,610	1,255,314
純資産合計	32,868,139	33,201,733
負債純資産合計	43,595,680	42,124,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,679,682	4,230,290
売上原価	3,413,190	3,188,121
売上総利益	1,266,492	1,042,168
販売費及び一般管理費	1,042,705	1,005,281
営業利益	223,787	36,887
営業外収益
受取利息	31,183	34,215
受取配当金	42,366	42,773
為替差益	48,794	50,102
その他	13,679	25,386
営業外収益合計	136,023	152,478
営業外費用
支払利息	27,796	5,749
手形売却損	9,859	7,093
その他	915	8,627
営業外費用合計	38,571	21,470
経常利益	321,239	167,895
税金等調整前四半期純利益	321,239	167,895
法人税等	144,860	99,446
四半期純利益	176,378	68,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,899	△22,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,278	91,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	176,378	68,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,298	192,579
為替換算調整勘定	1,499,782	523,450
退職給付に係る調整額	989	137
その他の包括利益合計	1,494,472	716,167
四半期包括利益	1,670,851	784,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,625,297	780,911
非支配株主に係る四半期包括利益	45,553	3,704

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	315,732千円	38,840千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　当社グループでは、主として売上高は、下期に偏重する傾向にあるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	151,510千円	164,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	16	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	451,021	18	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,017,742	2,661,939	4,679,682	-	4,679,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,136	10,189	80,325	△80,325	-
計	2,087,879	2,672,128	4,760,008	△80,325	4,679,682
セグメント利益又は損失（△）	242,577	△18,789	223,787	-	223,787

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,138,195	2,092,094	4,230,290	-	4,230,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,374	12,726	15,100	△15,100	-
計	2,140,569	2,104,820	4,245,390	△15,100	4,230,290
セグメント利益又は損失（△）	190,966	△154,078	36,887	-	36,887

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	1,744,300	1,826,255	3,570,556
キッチン・収納・その他建築材料	43,662	175,049	218,711
製品の据付	229,780	413,133	642,913
工事施工	-	247,500	247,500
顧客との契約から生じる収益	2,017,742	2,661,939	4,679,682
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,017,742	2,661,939	4,679,682

　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	1,840,701	1,326,304	3,167,006
キッチン・収納・その他建築材料	52,008	293,323	345,332
製品の据付	245,485	197,268	442,753
工事施工	-	275,197	275,197
顧客との契約から生じる収益	2,138,195	2,092,094	4,230,290
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,138,195	2,092,094	4,230,290

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	８円23銭	３円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	206,278	91,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	206,278	91,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………451,021千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年６月５日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月10日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 直子 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。