9008 京王電鉄 四半期報告書－第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	京王電鉄株式会社
【英訳名】	Keio Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期第１四半期連結累計期間	第103期第１四半期連結累計期間	第102期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
営業収益	(百万円)	79,719	88,764	347,133
経常利益	(百万円)	5,700	12,134	21,772
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,727	8,825	13,114
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,046	16,710	14,099
純資産額	(百万円)	341,886	365,814	351,566
総資産額	(百万円)	884,581	947,869	955,233
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	14.15	72.28	107.40
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.7	38.6	36.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当第１四半期連結累計期間の業績全般

				(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
連結営業収益	79,719	88,764	9,045	11.3	347,133
連結営業利益	5,140	11,973	6,832	132.9	21,479
連結経常利益	5,700	12,134	6,433	112.9	21,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	1,727	8,825	7,098	410.9	13,114
連結ＥＢＩＴＤＡ	12,227	18,895	6,668	54.5	50,607
連結減価償却費	7,087	6,922	△164	△2.3	29,127

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益　＋　減価償却費により算出しております。

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルスが感染症法上の分類において５類に移行されたことによる社会経済活動の正常化など、回復が進みました。一方で、物価の高騰や円安の進行など、個人消費を下押しするリスクについて引き続き注視する必要があります。
　このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
　これらの結果、連結営業収益は運輸業、流通業およびレジャー・サービス業で増収となり、887億６千４百万円（前年同期比11.3％増）となりました。連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、119億７千３百万円（前年同期比132.9％増）となりました。連結経常利益は121億３千４百万円（前年同期比112.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億２千５百万円（前年同期比410.9％増）となりました。
　なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、188億９千５百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
　また、連結減価償却費は、69億２千２百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

イ．当第１四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位：百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増 減 率	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	27,575	29,865	8.3	2,378	4,624	94.5
流通業	23,918	26,813	12.1	788	1,765	123.9
不動産業	12,038	11,390	△5.4	3,040	3,116	2.5
レジャー・サービス業	10,499	15,982	52.2	△1,583	2,066	－
その他業	12,027	11,388	△5.3	459	390	△15.0
計	86,059	95,440	10.9	5,082	11,963	135.4
連結修正	△6,339	△6,676	－	57	10	△82.2
連結	79,719	88,764	11.3	5,140	11,973	132.9

（ 運 輸 業 ）

鉄道事業では、前年同期と比べて輸送人員の回復が進み、旅客運輸収入が6.6％増（うち定期4.2％増、定期外8.2％増）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は298億６千５百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は46億２千４百万円（前年同期比94.5％増）となりました。

（ 流 通 業 ）

百貨店業では、前年同期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。これらの結果、営業収益は268億１千３百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は17億６千５百万円（前年同期比123.9％増）となりました。

（ 不 動 産 業 ）

不動産賃貸業は、前年同期並みに推移しました。不動産販売業においては、投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は113億９千万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は31億１千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（ レジャー・サービス業 ）

ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加の影響などにより前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく改善し増収となりました。これらの結果、営業収益は159億８千２百万円（前年同期比52.2％増）となりました。また、営業利益は20億６千６百万円となりました。

（ そ の 他 業 ）

建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は113億８千８百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は３億９千万円（前年同期比15.0％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年同期比(％)
輸送人員	定期	千人	79,919	83,308	4.2
	定期外	〃	60,988	65,659	7.7
	計	〃	140,907	148,967	5.7
旅客運輸収入	定期	百万円	6,694	6,975	4.2
	定期外	〃	10,136	10,966	8.2
	計	〃	16,830	17,941	6.6

［業種別営業収益］

					（単位：百万円）

	業種別	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
運輸業	鉄道事業	17,775	18,991	6.8	71,096
	バス事業	7,817	8,813	12.7	31,790
	タクシー業	2,748	2,542	△7.5	10,618
	その他	561	596	6.2	2,418
	消去	△1,327	△1,078	－	△4,730
	営業収益	27,575	29,865	8.3	111,193
	営業利益	2,378	4,624	94.5	3,929

流通業	百貨店業	6,477	8,255	27.4	31,077
	ストア業	11,660	12,696	8.9	48,334
	ショッピングセンター事業	3,644	3,765	3.3	14,871
	その他	3,537	3,535	△0.1	14,371
	消去	△1,402	△1,438	－	△5,821
	営業収益	23,918	26,813	12.1	102,833
	営業利益	788	1,765	123.9	3,925

不動産業	不動産賃貸業	9,348	9,210	△1.5	37,529
	不動産販売業	4,617	3,365	△27.1	21,913
	その他	649	1,207	86.0	3,538
	消去	△2,576	△2,392	－	△10,140
	営業収益	12,038	11,390	△5.4	52,841
	営業利益	3,040	3,116	2.5	12,090

レジャ|・サ|ビス業	ホテル業	8,036	12,952	61.2	39,433
	旅行業	1,630	1,858	14.0	7,859
	広告代理業	1,341	1,569	17.0	8,028
	その他	1,522	1,587	4.3	5,805
	消去	△2,031	△1,985	－	△8,375
	営業収益	10,499	15,982	52.2	52,752
	営業利益又は営業損失（△）	△1,583	2,066	－	△2,173

その他業	ビル総合管理業	5,096	5,461	7.2	26,377
	車両整備業	1,446	1,567	8.4	7,637
	建築・土木業	3,621	2,372	△34.5	23,598
	その他	2,299	2,319	0.9	9,408
	消去	△435	△333	－	△2,310
	営業収益	12,027	11,388	△5.3	64,711
	営業利益	459	390	△15.0	4,478

（注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当第１四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。

② 財政状態

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間	増減額
総資産	955,233	947,869	△7,364
負債	603,666	582,054	△21,612
純資産	351,566	365,814	14,248
負債及び純資産	955,233	947,869	△7,364
有利子負債	402,653	401,506	△1,146

　(注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。

当第１四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の減少などにより73億６千４百万円減少し、9,478億６千９百万円となりました。
　負債は、工事代金の支払いなどにより216億１千２百万円減少し、5,820億５千４百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより142億４千８百万円増加し、3,658億１千４百万円となりました。
　なお、当第１四半期連結会計期間の有利子負債は4,015億６百万円となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	316,046,000
計	316,046,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,550,830	128,550,830	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	128,550,830	128,550,830	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年６月30日	―	128,550	―	59,023	―	32,019

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

   2023年３月31日現在

区　　分	株式数(株)	議決権の数(個)	内　　容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,397,000	普通株式	6,397,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,397,000
(相互保有株式) 普通株式 30,000	普通株式	30,000
普通株式	30,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,219,518	同上
	121,951,800
単元未満株式	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元未満の株式
	172,030
発行済株式総数	128,550,830	―	―
総株主の議決権	―	1,219,518	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が45株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

 2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)京王電鉄株式会社	東京都新宿区新宿 ３丁目１－24	6,397,000	―	6,397,000	4.98
(相互保有株式)関東バス株式会社	東京都中野区東中野 ５丁目23－14	30,000	―	30,000	0.02
計	―	6,427,000	―	6,427,000	5.00

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								71,030	58,581
		受取手形、売掛金及び契約資産								45,298	37,410
		商品及び製品								17,096	19,185
		仕掛品								40,777	45,799
		原材料及び貯蔵品								2,345	2,430
		その他								6,359	6,974
		貸倒引当金								△13	△56
		流動資産合計								182,894	170,326
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							320,606	317,489
			土地							239,423	239,605
			建設仮勘定							72,003	75,094
			その他（純額）							37,555	36,118
			有形固定資産合計							669,590	668,308
		無形固定資産								19,500	20,711
		投資その他の資産
			投資有価証券							55,917	63,652
			その他							27,482	25,010
			貸倒引当金							△151	△140
			投資その他の資産合計							83,248	88,522
		固定資産合計								772,338	777,542
	資産合計									955,233	947,869

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,633	17,725
		短期借入金								81,616	83,024
		未払法人税等								3,288	2,769
		引当金								4,229	3,813
		その他								111,646	96,590
		流動負債合計								219,414	203,924
	固定負債
		社債								170,000	170,000
		長期借入金								151,036	148,482
		退職給付に係る負債								21,983	18,070
		その他								41,231	41,577
		固定負債合計								384,251	378,130
	負債合計									603,666	582,054
純資産の部
	株主資本
		資本金								59,023	59,023
		資本剰余金								42,187	42,187
		利益剰余金								260,315	266,698
		自己株式								△19,673	△19,676
		株主資本合計								341,853	348,233
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,031	14,220
		為替換算調整勘定								11	14
		退職給付に係る調整累計額								694	3,389
		その他の包括利益累計額合計								9,738	17,624
	非支配株主持分									△24	△42
	純資産合計									351,566	365,814
負債純資産合計										955,233	947,869

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
営業収益										79,719	88,764
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									62,995	64,728
	販売費及び一般管理費									11,583	12,062
	営業費合計									74,578	76,791
営業利益										5,140	11,973
営業外収益
	受取利息									4	4
	受取配当金									532	640
	持分法による投資利益									－	44
	雑収入									741	307
	営業外収益合計									1,278	997
営業外費用
	支払利息									683	781
	持分法による投資損失									9	－
	雑支出									25	55
	営業外費用合計									718	836
経常利益										5,700	12,134
特別利益
	固定資産売却益									22	72
	工事負担金等受入額									141	71
	その他									25	19
	特別利益合計									188	164
特別損失
	退店補償金									84	57
	固定資産除却損									56	56
	固定資産圧縮損									143	31
	その他									66	21
	特別損失合計									350	167
税金等調整前四半期純利益										5,539	12,131
法人税等										3,825	3,307
四半期純利益										1,713	8,823
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△13	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,727	8,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,713	8,823
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									475	5,187
	退職給付に係る調整額									△146	2,694
	持分法適用会社に対する持分相当額									4	4
	その他の包括利益合計									332	7,886
四半期包括利益										2,046	16,710
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,060	16,711
	非支配株主に係る四半期包括利益									△13	△1

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

連結子会社である京王建設㈱が2023年５月31日付で㈱NB建設の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

39社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

   下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
社員住宅融資	29	百万円	26	百万円

２．電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
電子記録債権譲渡高	―	百万円	1,665	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

減価償却費	7,087	百万円	6,922	百万円
のれん償却額	－	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	27,575	23,918	12,038	10,499	12,027	86,059	△6,339	79,719
セグメント利益又は損失（△）	2,378	788	3,040	△1,583	459	5,082	57	5,140

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	29,865	26,813	11,390	15,982	11,388	95,440	△6,676	88,764
セグメント利益	4,624	1,765	3,116	2,066	390	11,963	10	11,973

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道事業	17,775	－	－	－	－	17,775
バス事業	7,817	－	－	－	－	7,817
タクシー業	2,748	－	－	－	－	2,748
運輸業その他	561	－	－	－	－	561
百貨店業	－	6,477	－	－	－	6,477
ストア業	－	11,660	－	－	－	11,660
ショッピングセンター事業	－	3,644	－	－	－	3,644
流通業その他	－	3,537	－	－	－	3,537
不動産賃貸業	－	－	9,348	－	－	9,348
不動産販売業	－	－	4,617	－	－	4,617
不動産業その他	－	－	649	－	－	649
ホテル業	－	－	－	8,036	－	8,036
旅行業	－	－	－	1,630	－	1,630
広告代理業	－	－	－	1,341	－	1,341
レジャー・サービス業その他	－	－	－	1,522	－	1,522
ビル総合管理業	－	－	－	－	5,096	5,096
車両整備業	－	－	－	－	1,446	1,446
建築・土木業	－	－	－	－	3,621	3,621
その他業その他	－	－	－	－	2,299	2,299
セグメント内消去	△1,327	△1,402	△2,576	△2,031	△435	△7,773
小計	27,575	23,918	12,038	10,499	12,027	86,059
セグメント間消去	△480	△456	△703	△714	△3,986	△6,339
外部顧客への営業収益	27,094	23,461	11,335	9,785	8,041	79,719
うち、顧客との契約から生じる収益	26,692	22,085	5,963	9,633	7,979	72,353
うち、その他の収益	402	1,376	5,371	152	62	7,365

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道事業	18,991	－	－	－	－	18,991
バス事業	8,813	－	－	－	－	8,813
タクシー業	2,542	－	－	－	－	2,542
運輸業その他	596	－	－	－	－	596
百貨店業	－	8,255	－	－	－	8,255
ストア業	－	12,696	－	－	－	12,696
ショッピングセンター事業	－	3,765	－	－	－	3,765
流通業その他	－	3,535	－	－	－	3,535
不動産賃貸業	－	－	9,210	－	－	9,210
不動産販売業	－	－	3,365	－	－	3,365
不動産業その他	－	－	1,207	－	－	1,207
ホテル業	－	－	－	12,952	－	12,952
旅行業	－	－	－	1,858	－	1,858
広告代理業	－	－	－	1,569	－	1,569
レジャー・サービス業その他	－	－	－	1,587	－	1,587
ビル総合管理業	－	－	－	－	5,461	5,461
車両整備業	－	－	－	－	1,567	1,567
建築・土木業	－	－	－	－	2,372	2,372
その他業その他	－	－	－	－	2,319	2,319
セグメント内消去	△1,078	△1,438	△2,392	△1,985	△333	△7,228
小計	29,865	26,813	11,390	15,982	11,388	95,440
セグメント間消去	△428	△438	△675	△641	△4,490	△6,676
外部顧客への営業収益	29,436	26,374	10,715	15,340	6,897	88,764
うち、顧客との契約から生じる収益	28,977	24,888	5,363	15,185	6,835	81,251
うち、その他の収益	458	1,486	5,351	154	62	7,513

（注）前連結会計年度において独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当第１四半期連結会計期間より「流通業その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を「流通業その他」に組み替えて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	14.15円	72.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,727	8,825
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,727	8,825
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,099	122,110

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間56千株、当第１四半期連結累計期間43千株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、新宿駅西南口地区開発計画（以下、「本計画」）および京王線新宿駅改良工事（以下、「新宿駅改良工事」）について、事業を推進することを決定いたしました。

１．内容

（１）本計画

内容	計画地	東京都新宿区西新宿一丁目及び渋谷区代々木二丁目各地内
	街区別諸元	全体	北街区	南街区
	敷地面積	約16,300㎡	約10,000㎡	約6,300㎡
	延床面積	約291,500㎡	約141,500㎡	約150,000㎡
	主要用途	―	店舗、宿泊施設、駐車場　等	店舗、事務所、宿泊施設、駐車場　等
	階数	―	地上19階、地下３階	地上37階、地下６階
	最高高さ	―	約110ｍ	約225ｍ
工期		2023年度～2040年代（予定）	～2040年代※	2023年度～2028年度（予定）
※北街区については、南街区竣工後着手予定です。詳細は未定のため今後決定してまいります。

（２）新宿駅改良工事（一部先行分）

内容	京王線新宿駅の地下２階ホームを北側へ移動し、ホーム北側端部に改札を新設することにより、地下２階のホーム階から東京メトロ丸ノ内線へ乗り換え可能な動線等を整備します。
工期	本計画と合わせて、段階的に進めてまいります。

２．当社事業費

内容	金額
南街区開発における総事業費のうち当社負担の事業費、新宿駅改良工事費（一部先行分）	920億円（予定）
※本計画および新宿駅改良工事全体での当社総事業費は、現時点では3,000億円程度を想定しております。詳細は未定のため、今後決定してまいります。

３．損益に及ぼす重要な影響

当連結会計年度の当社および連結業績において、事業着手に伴う固定資産の耐用年数短縮等による減価償却費の増加を約17億円と見込んでおります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 田 宏 高

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 澤 直 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。