3388 明治電機工業 四半期報告書－第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	明治電機工業株式会社
【英訳名】	MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	13,658,804	15,768,583	70,947,149
経常利益	（千円）	203,249	515,599	3,050,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,932	364,022	2,191,591
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,874	761,321	2,677,740
純資産額	（千円）	27,190,630	29,767,947	29,411,469
総資産額	（千円）	41,957,230	48,462,738	51,351,160
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.46	28.77	173.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	60.9	56.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、48,462百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,428百万円減少したことによるものであります。

　流動資産は、棚卸資産が696百万円増加したものの、営業債権が3,526百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,428百万円減少し、39,611百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金が402百万円増加したものの、営業債務が3,221百万円減少したこと、賞与引当金が295百万円減少したこと及び未払法人税等が379百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,366百万円減少し、18,058百万円となりました。

　純資産額は、29,767百万円となり、自己資本比率は60.9％となりました。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類指定感染症へと移行されたことにともない、インバウンド需要や国内旅行の個人消費を中心に、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は緩やかに回復しました。世界経済におきましては、ウクライナ紛争の長期化やエネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めによる景気の鈍化が継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足が緩和の方向に向かい、自動車生産台数は回復傾向を強め、次世代モビリティ開発に向けての投資を活発に行う計画もあり、好調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン販売の不振を背景に需要が伸び悩んでいる一方で、電気自動車や自動運転の普及にともなう車載電装品への投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、米欧の利上げや中国の景気減速を受けた調整局面が続いているものの、社会構造の変化を捉えた自動化・省人化や脱炭素関連、先端技術関連等の設備需要は底堅く、生産動向は堅調に推移しました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした 第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,768百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は329百万円（前年同四半期比359.4％増）、経常利益は515百万円（前年同四半期比153.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は5,940百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

（産業機器）

　産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は5,193百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（計測機器）

　計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は1,311百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（電源機器）

　電源機器は、産業機械及び電子・電気・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は1,066百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

（実装機器）

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は447百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

（その他）

　上記５品目以外においては、売上高は1,807百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,266千円です。

　主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

販売店・代理店契約

契約締結先	契約締結日	主な取扱品目	契約期間
オムロン株式会社	2023年４月１日	制御機器	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社	2023年６月１日	計測機器	自 2023年６月１日 至 2024年３月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,717,120	12,717,120	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,717,120	12,717,120	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	12,717,120	－	1,624,866	－	1,685,038

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	65,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,646,300	126,463	－
単元未満株式	普通株式	5,120	－	－
発行済株式総数		12,717,120	－	－
総株主の議決権		－	126,463	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号	65,700	－	65,700	0.51
計	－	65,700	－	65,700	0.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875,795	4,689,592
受取手形及び売掛金	19,927,577	14,082,149
電子記録債権	9,823,015	12,142,218
商品及び製品	6,448,144	7,124,780
仕掛品	1,025,611	1,051,163
原材料及び貯蔵品	63,494	58,269
その他	940,062	521,196
貸倒引当金	△63,530	△57,728
流動資産合計	43,040,171	39,611,641
固定資産
有形固定資産	4,168,923	4,133,443
無形固定資産	590,600	676,699
投資その他の資産	※ 3,551,464	※ 4,040,954
固定資産合計	8,310,989	8,851,097
資産合計	51,351,160	48,462,738
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,302,900	6,302,750
電子記録債務	5,911,011	6,689,566
短期借入金	2,496,297	2,898,374
未払法人税等	557,559	177,570
賞与引当金	559,466	263,965
役員賞与引当金	4,300	21,132
その他	1,594,038	1,705,341
流動負債合計	21,425,575	18,058,701
固定負債
役員退職慰労引当金	3,550	3,550
その他	510,566	632,539
固定負債合計	514,116	636,089
負債合計	21,939,691	18,694,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,624,866	1,624,866
資本剰余金	1,957,909	1,957,909
利益剰余金	23,801,342	23,760,521
自己株式	△32,756	△32,756
株主資本合計	27,351,362	27,310,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,469,730	1,797,514
為替換算調整勘定	256,588	305,559
退職給付に係る調整累計額	103,140	103,765
その他の包括利益累計額合計	1,829,459	2,206,839
非支配株主持分	230,647	250,566
純資産合計	29,411,469	29,767,947
負債純資産合計	51,351,160	48,462,738

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	13,658,804	15,768,583
売上原価	11,743,521	13,507,884
売上総利益	1,915,282	2,260,699
販売費及び一般管理費	1,843,523	1,931,052
営業利益	71,759	329,646
営業外収益
受取利息	518	4,052
受取配当金	34,585	41,538
仕入割引	35,679	38,539
為替差益	64,462	95,838
その他	15,620	25,080
営業外収益合計	150,867	205,049
営業外費用
支払利息	2,031	5,086
デリバティブ評価損	17,345	10,489
その他	－	3,520
営業外費用合計	19,377	19,096
経常利益	203,249	515,599
特別利益
固定資産売却益	3,874	651
特別利益合計	3,874	651
特別損失
固定資産除却損	30	0
特別損失合計	30	0
税金等調整前四半期純利益	207,093	516,250
法人税等	59,346	139,789
四半期純利益	147,746	376,461
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,814	12,438
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,932	364,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	147,746	376,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127,453	327,783
為替換算調整勘定	169,810	56,452
退職給付に係る調整額	13,770	625
その他の包括利益合計	56,127	384,860
四半期包括利益	203,874	761,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,852	741,402
非支配株主に係る四半期包括利益	18,022	19,919

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	11,866千円	11,866千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	53,670千円	55,513千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月31日 取締役会	普通株式	341,586	27.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 取締役会	普通株式	404,843	32.00	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	11,596,502	908,244	1,154,056	13,658,804

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	13,539,826	1,125,725	1,103,032	15,768,583

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11.46円	28.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,932	364,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,932	364,022
普通株式の期中平均株式数（株）	12,651,349	12,651,349

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………404,843千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 原 正 英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樋 口 幹 根

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（※）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。