6996 ニチコン 四半期報告書－第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ニチコン株式会社
【英訳名】	NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森 克彦
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	41,014	44,910	184,725
経常利益	（百万円）	4,044	3,504	15,263
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3,589	3,409	7,814
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,236	8,079	8,702
純資産額	（百万円）	98,858	107,747	101,354
総資産額	（百万円）	176,512	198,487	192,339
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	52.46	49.84	114.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.45	45.06	103.21
自己資本比率	（％）	54.7	53.0	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,523	3,551	9,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,922	△3,931	△8,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,224	△1,191	5,435
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,147	24,358	25,068

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、急激な物価上昇があったものの、賃上げや労働者不足を背景とした個人消費や設備投資が伸長し、景気の回復がみられました。米国経済は、雇用や個人消費に底堅い動きが見られるものの、インフレ抑制のための金融引き締め政策により、景気後退のリスクが高まっています。欧州経済は、高インフレにより個人消費が停滞したことで、景気の回復は低調となりました。中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を機に個人消費を中心に持ち直しましたが、不動産市場の低迷や輸出の減少などにより、景気の回復は鈍化しました。

このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,910百万円と前年同期比9.5％の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は2,284百万円と前年同期比9.7％の減益、経常利益は3,504百万円と前年同期比13.3％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,409百万円と前年同期比5.0％の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「コンデンサおよびその関連製品」の単一セグメントから、「コンデンサ事業」と「NECST（Nichicon Energy Control System Technology）事業」の２区分に変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しています。

(コンデンサ事業)

コンデンサ事業における売上高は27,504百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント営業利益は1,556百万円（前年同期比47.0％減）と減収減益となりました。

自動車向けに関しては、xEV用フィルムコンデンサが顧客の半導体不足に伴う生産減および在庫過多による調整局面があった一方で、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサは昨年からの設備投資効果により伸長しました。また、生産の高度化・自動化を目的とした投資意欲の高まりを受け、産業機器向けのアルミ電解コンデンサが堅調に推移しました。PC、サーバーを中心とした情報通信市場においては顧客の在庫調整が完了し、受注が回復傾向にあります。今後も自動車の電動化が急速に進む中で、xEV用フィルムコンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサを中心に旺盛な受注に対応してまいります。

(NECST事業)

NECST事業における売上高は17,406百万円（前年同期比38.9％増）の大幅増収、セグメント営業利益は729百万円（前年同期は406百万円のセグメント営業損失）となりました。

グローバルでEV普及が本格化するなか、日本市場においても軽EV市場の広がりと相まって、V2Hや急速充電器の市場も急速に立ち上がりつつあり、ニーズを捉えた商品展開・拡販に取り組みました。また、V2Hを取り込んだ当社独自の家庭用蓄電「トライブリッド蓄電システム®（※）」が電気料金の高騰や災害による停電対策などのニーズの高まりを受け、好調に推移しました。今後のさらなるEV化の進展に合わせ、急速充電器や公共・産業用蓄電システムの展開による社会インフラ構築など、事業活動を通じた社会貢献に努めてまいります。

※トライブリッド蓄電システム：蓄電池、太陽電池、EVの蓄電池３つの電池を効果的につなぎ合わせ、電気の家産家消に寄与するニチコン独自の家庭向け蓄電システム。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST製品生産工場の建屋増築などを中心に3,676百万円の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

コンデンサ事業	3,417百万円
NECST事業	259百万円

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し24,358百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,028百万円収入が増加し3,551百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,481百万円、減価償却費を1,571百万円計上したことに加え、売上債権の減少額が2,202百万円となった一方で、和解金の支払額が2,796百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,008百万円支出が増加し3,931百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が509百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が3,917百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が409百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,033百万円支出が減少し1,191百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が1,094百万円となったことなどによるものです。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,290百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

コンデンサ事業	402百万円
NECST事業	887百万円

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,000,000
計	137,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,000,000	78,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,000,000	78,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	78,000,000	－	14,286	－	17,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

			（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,583,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,344,000	683,440	－
単元未満株式	普通株式	72,300	－	－
発行済株式総数		78,000,000	－	－
総株主の議決権		－	683,440	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチコン株式会社	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地	9,583,700	－	9,583,700	12.3
計	－	9,583,700	－	9,583,700	12.3

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,068	24,358
受取手形、売掛金及び契約資産	42,413	40,926
電子記録債権	6,615	7,134
有価証券	600	535
商品及び製品	13,826	15,762
仕掛品	7,119	6,429
原材料及び貯蔵品	16,257	16,735
その他	4,018	3,818
貸倒引当金	△89	△92
流動資産合計	115,830	115,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,824	14,346
機械装置及び運搬具（純額）	18,034	19,199
その他（純額）	12,454	12,493
有形固定資産合計	44,314	46,039
無形固定資産	1,293	1,382
投資その他の資産
投資有価証券	27,862	31,528
その他	3,797	4,734
貸倒引当金	△775	△818
投資その他の資産合計	30,884	35,444
固定資産合計	76,492	82,865
繰延資産
社債発行費	15	13
繰延資産合計	15	13
資産合計	192,339	198,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,755	18,685
電子記録債務	13,138	13,085
短期借入金	10,600	10,600
１年内返済予定の長期借入金	1,250	1,875
未払法人税等	1,327	1,041
賞与引当金	1,360	596
その他の引当金	40	40
その他	15,058	14,187
流動負債合計	60,530	60,112
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	12,040	12,034
長期借入金	8,750	8,125
その他の引当金	2,056	2,204
退職給付に係る負債	1,468	1,407
その他	6,138	6,856
固定負債合計	30,453	30,627
負債合計	90,984	90,739
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	16,860	16,860
利益剰余金	60,938	62,739
自己株式	△11,627	△11,627
株主資本合計	80,457	82,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,724	14,189
為替換算調整勘定	6,656	8,733
その他の包括利益累計額合計	18,380	22,923
非支配株主持分	2,516	2,565
純資産合計	101,354	107,747
負債純資産合計	192,339	198,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	41,014	44,910
売上原価	33,442	37,276
売上総利益	7,571	7,633
販売費及び一般管理費	5,043	5,349
営業利益	2,528	2,284
営業外収益
受取利息	28	48
受取配当金	295	304
持分法による投資利益	61	156
為替差益	1,155	739
その他	81	60
営業外収益合計	1,621	1,310
営業外費用
支払利息	11	27
貸倒引当金繰入額	39	43
その他	55	19
営業外費用合計	105	89
経常利益	4,044	3,504
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	192	－
特別利益合計	193	0
特別損失
固定資産処分損	0	23
特別損失合計	0	23
税金等調整前四半期純利益	4,236	3,481
法人税、住民税及び事業税	602	418
法人税等調整額	31	△402
法人税等合計	633	16
四半期純利益	3,603	3,464
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,589	3,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	3,603	3,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,376	2,388
繰延ヘッジ損益	4	－
為替換算調整勘定	2,860	2,158
持分法適用会社に対する持分相当額	145	67
その他の包括利益合計	1,633	4,614
四半期包括利益	5,236	8,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,142	7,953
非支配株主に係る四半期包括利益	94	126

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,236	3,481
減価償却費	1,699	1,571
投資有価証券売却損益（△は益）	△192	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,925	2,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,186	△742
仕入債務の増減額（△は減少）	△695	△69
その他	236	233
小計	3,023	6,677
法人税等の支払額	△811	△654
和解金の支払額	－	△2,796
その他	311	325
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,523	3,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△409
有価証券の売却及び償還による収入	100	509
有形固定資産の取得による支出	△2,099	△3,917
投資有価証券の取得による支出	△203	－
投資有価証券の売却による収入	286	－
その他	△6	△113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,922	△3,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,152	－
配当金の支払額	△957	△1,094
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△114	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,224	△1,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	971	860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△652	△710
現金及び現金同等物の期首残高	17,799	25,068
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,147	※ 24,358

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間からから定額法に変更しています。

　2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しております。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行いますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。

　このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ223百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金	17,147百万円	24,358百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	17,147	24,358

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	957	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,094	16.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	コンデンサ事業	NECST事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,480	12,534	41,014	-	41,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	121	-	121	△121	-
計	28,601	12,534	41,135	△121	41,014
セグメント利益又は損失（△）	2,936	△406	2,529	△1	2,528

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	コンデンサ事業	NECST事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,504	17,406	44,910	－	44,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	－	132	△132	－
計	27,637	17,406	45,043	△132	44,910
セグメント利益	1,556	729	2,285	△0	2,284

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の２区分に変更しています。

　当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円および営業利益率10％以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案することに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このような状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision 2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするため、報告セグメントを変更します。

　これらのセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。

　また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間からから定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で193百万円、「NECST事業」で30百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（百万円）

	報告セグメント
	コンデンサ	NECST	合計
売上高
(所在地)
日本	8,436	8,027	16,463
米国	4,763	3	4,766
アジア	12,637	4,502	17,139
欧州他	2,643	1	2,644
合計	28,480	12,534	41,014
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	28,480	12,378	40,859
一定の期間にわたり移転される財	－	155	155
合計	28,480	12,534	41,014

(注)セグメント情報等　Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に組替えて表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（百万円）

	報告セグメント
	コンデンサ	NECST	合計
売上高
(所在地)
日本	9,464	13,508	22,973
米国	4,073	5	4,079
アジア	10,942	3,891	14,833
欧州他	3,023	－	3,023
合計	27,504	17,406	44,910
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	27,504	17,396	44,901
一定の期間にわたり移転される財	－	9	9
合計	27,504	17,406	44,910

(注)セグメント情報等　Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	52円46銭	49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,589	3,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,589	3,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,417	68,416
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円45銭	45円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△4	△4
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△4)	(△4)
普通株式増加数（千株）	7,136	7,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菱本 恵子

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 博規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項－減価償却方法の変更

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。