3933 チエル 四半期報告書－第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,002,126 | 1,062,798 | 3,866,973 |
| 経常利益 | (千円) | 239,429 | 174,234 | 620,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 180,508 | 133,545 | 423,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,508 | 132,873 | 423,269 |
| 純資産額 | (千円) | 2,269,384 | 2,592,135 | 2,525,563 |
| 総資産額 | (千円) | 6,639,931 | 6,691,238 | 6,701,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 24.14 | 17.84 | 56.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 24.05 | 17.78 | 56.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 38.5 | 37.4 |
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2023年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社南海MJE、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計11社により構成されております。
なお、株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年７月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しております。また、株式会社南海MJEは、2023年７月１日付で、四国チエルクリエイト株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。
学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）が2023年６月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学省によって進められている状況です。
大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。
このような市場動向のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,062,798千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は101,793千円（前年同期比49.2％減）、経常利益は174,234千円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,545千円（前年同期比26.0％減）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び株式会社南海MJEの業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は512,799千円（前年同期比40.1％増）、セグメント利益は121,719千円（前年同期比30.4％減）となりました。
(進路部門)
進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は355,398千円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は73,523千円（前年同期比48.1％減）となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移した一方で、構築作業及び他社製品の仕入販売が減少したことで前年同期比減収となりましたが、当該取引の利益率が低いことから、セグメントとしては前年同期比増益となりました。以上の結果、売上高は194,600千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は48,053千円（前年同期比25.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、6,691,238千円（前連結会計年度末は6,701,849千円）となり、10,611千円減少しました。これは主に、現金及び預金が154,153千円増加並びに預け金を含むその他の流動資産が99,598千円増加した一方、売掛金が368,551千円減少したことによるものです。なお、預け金は自己株式取得に伴う証券会社に対する預け金です。
負債の額は、4,099,102千円（前連結会計年度末は4,176,285千円）となり、77,183千円減少しました。これは主に契約負債の増加57,079千円の一方、買掛金の減少83,828千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。なお、長期未払金の減少は、子会社における役員及び従業員に対する退職金支給に伴うものです。
純資産の額は、2,592,135千円（前連結会計年度末は2,525,563千円）となり、66,571千円増加しました。これは主に利益剰余金が95,956千円増加した一方、自己株式が28,713千円増加したことによるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,630千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,869,000 | 7,869,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,869,000 | 7,869,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 7,869,000 | － | 336,359 | － | 36,359 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式351,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,100 | 単元株式数は100株 |
| 7,510,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,800 | |||
| 発行済株式総数 | 7,869,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 75,100 | － |
（注）１. 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区東品川２丁目２番24号 | 351,200 | － | 351,200 | 4.46 |
| チエル株式会社 | |||||
| 計 | ― | 351,200 | － | 351,200 | 4.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,106,035 | 4,260,188 | |||||||||
| 売掛金 | 676,275 | 307,724 | |||||||||
| 商品 | 124,800 | 164,015 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,498 | 9,054 | |||||||||
| その他 | 411,169 | 510,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △918 | △263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,328,860 | 5,251,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,759 | 54,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147,005 | 173,691 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,029 | 63,606 | |||||||||
| のれん | 213,556 | 205,472 | |||||||||
| その他 | 5,000 | 3,500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 423,590 | 446,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 896,638 | 939,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,372,989 | 1,439,751 | |||||||||
| 資産合計 | 6,701,849 | 6,691,238 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 175,035 | 91,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,626 | 23,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,750 | 41,413 | |||||||||
| 契約負債 | 3,186,951 | 3,244,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,780 | 64,425 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,344 | 150 | |||||||||
| その他 | 203,849 | 291,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,795,338 | 3,755,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,374 | 73,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,879 | 3,558 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 246,693 | 215,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 380,947 | 343,111 | |||||||||
| 負債合計 | 4,176,285 | 4,099,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,359 | 336,359 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,306 | 122,306 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,445,063 | 2,541,020 | |||||||||
| 自己株式 | △395,049 | △423,763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,508,680 | 2,575,923 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,124 | 14,124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,759 | 2,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,525,563 | 2,592,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,701,849 | 6,691,238 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,002,126 | 1,062,798 | |||||||||
| 売上原価 | 359,535 | 419,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 642,591 | 643,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 442,366 | 541,707 | |||||||||
| 営業利益 | 200,224 | 101,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,987 | 64,856 | |||||||||
| 為替差益 | 2,687 | - | |||||||||
| 出資金運用益 | 5,148 | - | |||||||||
| その他 | 1,198 | 7,757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,275 | 72,743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 148 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 63 | 153 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 302 | |||||||||
| 経常利益 | 239,429 | 174,234 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239,429 | 174,234 | |||||||||
| 法人税等 | 58,921 | 41,360 | |||||||||
| 四半期純利益 | 180,508 | 132,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △671 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 180,508 | 133,545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 180,508 | 132,873 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,508 | 132,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,508 | 133,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △671 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,816千円 | 27,421千円 |
| のれんの償却額 | 4,535千円 | 8,084千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日取締役会 | 普通株式 | 22,548 | 3.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 繰越利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。また、単元未満株式40株の買取によって、自己株式が33千円増加しております。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が411,450千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日取締役会 | 普通株式 | 37,588 | 5.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 繰越利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月６日から2023年６月30日までに自己株式35,600株の取得を行い、この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が28,713千円増加しております。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が423,763千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 366,127 | 424,503 | 211,495 | 1,002,126 | － | 1,002,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 366,127 | 424,503 | 211,495 | 1,002,126 | － | 1,002,126 |
| セグメント利益 | 174,913 | 141,622 | 38,257 | 354,794 | △154,569 | 200,224 |
(注) セグメント利益の調整額△154,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 354,794 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △154,569 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 200,224 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 512,799 | 355,398 | 194,600 | 1,062,798 | － | 1,062,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 512,799 | 355,398 | 194,600 | 1,062,798 | － | 1,062,798 |
| セグメント利益 | 121,719 | 73,523 | 48,053 | 243,296 | △141,502 | 101,793 |
(注) セグメント利益の調整額△141,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 243,296 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △141,502 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101,793 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | ||
| 一時点で移転される財・サービス | 137,245 | 415,518 | 107,905 | 660,669 | 660,669 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 228,881 | 8,984 | 103,590 | 341,457 | 341,457 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 366,127 | 424,503 | 211,495 | 1,002,126 | 1,002,126 |
| 外部顧客への売上高 | 366,127 | 424,503 | 211,495 | 1,002,126 | 1,002,126 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | ||
| 一時点で移転される財・サービス | 235,746 | 322,846 | 78,210 | 636,803 | 636,803 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 277,052 | 32,552 | 116,390 | 425,994 | 425,994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 512,799 | 355,398 | 194,600 | 1,062,798 | 1,062,798 |
| 外部顧客への売上高 | 512,799 | 355,398 | 194,600 | 1,062,798 | 1,062,798 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円14銭 | 17円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 180,508 | 133,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 180,508 | 133,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,478,188 | 7,485,982 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円05銭 | 17円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,701 | 23,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2023年５月23日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,588千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 波 洋 行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。