4247 ポバール興業 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	ポバール興業株式会社
【英訳名】	POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（419）1827
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第1四半期連結 累計期間	第60期 第1四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2022年4月 1日 至2022年6月30日	自2023年4月 1日 至2023年6月30日	自2022年4月 1日 至2023年3月31日
売上高	（千円）	933,476	898,737	3,566,309
経常利益	（千円）	115,832	55,845	383,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	78,064	6,756	256,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,010	52,919	283,966
純資産額	（千円）	5,425,226	5,548,812	5,543,315
総資産額	（千円）	6,598,617	6,682,365	6,653,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.63	2.56	97.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	82.7	83.0

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進む一方、原材料やエネルギー価格の高騰、賃金上昇などによるインフレ、欧米各国の利上げによる金融引き締め政策が景気の下押しリスクとなる等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、歩留向上による材料コスト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの低減などによって収益向上を図ってまいりました。一方で、約10億円を投じ、2025年4月竣工予定の工場棟建替え計画につき、工期を約6ヶ月短縮することとし、鋭意推進中であります。これに伴いまして、解体・移設費用等が発生いたしております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は898百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は54百万円（前年同期比50.4％減）、経常利益は55百万円（前年同期比51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円（前年同期比91.3％減）となりました。

各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

総合接着・樹脂加工

ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界を中心に受注が底堅く推移しました。研磨関連製品は、ディスプレイ業界向けの研磨部材が減少しました。以上の結果、売上高は687百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

特殊設計機械

特殊設計機械事業においては、資材高騰による設備投資の鈍化が見られるものの、食品向け機械の販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は211百万円（前年同期比38.9％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、6,682百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が87百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、1,133百万円となりました。これは主に、賞与引当金が36百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、5,548百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,360,000
計	7,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,634,800	2,634,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,634,800	2,634,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年4月 1日～ 2023年6月30日	－	2,634,800	－	179,605	－	321,531

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,632,900	26,329	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,634,800	－	－
総株主の議決権		－	26,329	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ポバール興業株式会社	名古屋市中村区野田町字中深30番地	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,855	989,142
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 876,055	※２ 963,897
商品及び製品	112,395	99,439
仕掛品	586,375	584,146
原材料及び貯蔵品	409,502	417,166
その他	38,821	53,284
貸倒引当金	△420	△462
流動資産合計	3,240,585	3,106,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,949,202	1,963,646
減価償却累計額	△1,230,057	△1,225,959
建物及び構築物（純額）	719,145	737,687
機械装置及び運搬具	1,396,811	1,408,942
減価償却累計額	△1,268,250	△1,276,695
機械装置及び運搬具（純額）	128,560	132,246
土地	1,613,591	1,732,853
建設仮勘定	51,396	61,286
その他	246,795	245,540
減価償却累計額	△215,263	△213,936
その他（純額）	31,531	31,604
有形固定資産合計	2,544,226	2,695,678
無形固定資産	7,489	7,167
投資その他の資産
投資有価証券	693,072	710,354
その他	168,360	163,188
貸倒引当金	△637	△637
投資その他の資産合計	860,796	872,904
固定資産合計	3,412,512	3,575,750
資産合計	6,653,097	6,682,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,978	305,162
短期借入金	20,000	20,000
未払法人税等	78,657	22,668
賞与引当金	73,714	110,158
その他	195,760	219,295
流動負債合計	660,111	677,285
固定負債
役員退職慰労引当金	242,382	246,099
退職給付に係る負債	175,647	178,535
資産除去債務	24,315	24,315
その他	7,324	7,317
固定負債合計	449,670	456,267
負債合計	1,109,782	1,133,552
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金	275,336	275,336
利益剰余金	4,808,260	4,767,594
自己株式	△189	△189
株主資本合計	5,263,013	5,222,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,108	144,820
為替換算調整勘定	128,401	161,689
その他の包括利益累計額合計	260,510	306,510
非支配株主持分	19,792	19,955
純資産合計	5,543,315	5,548,812
負債純資産合計	6,653,097	6,682,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
売上高	933,476	898,737
売上原価	586,582	601,130
売上総利益	346,893	297,606
販売費及び一般管理費	236,283	242,748
営業利益	110,609	54,857
営業外収益
受取利息	42	56
受取配当金	5,921	6,165
受取賃貸料	704	712
その他	759	188
営業外収益合計	7,428	7,122
営業外費用
支払利息	17	16
為替差損	2,185	6,117
その他	2	－
営業外費用合計	2,205	6,133
経常利益	115,832	55,845
特別利益
受取補償金	1,384	－
特別利益合計	1,384	－
特別損失
固定資産売却損	1,896	－
固定資産除却損	123	32,015
特別損失合計	2,019	32,015
税金等調整前四半期純利益	115,197	23,830
法人税等	36,315	17,275
四半期純利益	78,882	6,555
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	818	△200
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,064	6,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
四半期純利益	78,882	6,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,117	12,711
為替換算調整勘定	52,245	33,652
その他の包括利益合計	39,127	46,364
四半期包括利益	118,010	52,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,906	52,756
非支配株主に係る四半期包括利益	2,104	163

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	33,561千円	26,505千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
受取手形	3,488千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
減価償却費	29,063千円	28,158千円
のれんの償却額	2,551	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	50,056	19	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	47,422	18	2023年3月31日	2023年6月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	781,064	152,411	933,476	－	933,476
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	781,064	152,411	933,476	－	933,476
セグメント利益又は損失（△）	136,929	△9,232	127,697	△17,087	110,609

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	127,697
セグメント間取引消去	1,110
全社費用（注）	△18,197
四半期連結損益計算書の営業利益	110,609

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	687,109	211,627	898,737	－	898,737
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	687,109	211,627	898,737	－	898,737
セグメント利益	57,130	14,264	71,395	△16,537	54,857

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	71,395
セグメント間取引消去	3,690
全社費用（注）	△20,227
四半期連結損益計算書の営業利益	54,857

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	619,650	152,411	772,062
アジア	154,696	－	154,696
その他	6,717	－	6,717
顧客との契約から生じる収益	781,064	152,411	933,476
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	781,064	152,411	933,476

当第１四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	540,329	211,627	751,957
アジア	138,263	－	138,263
その他	8,516	－	8,516
顧客との契約から生じる収益	687,109	211,627	898,737
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	687,109	211,627	898,737

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円63銭	2円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,064	6,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	78,064	6,756
普通株式の期中平均株式数（株）	2,634,574	2,634,574

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

ポバール興業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員 業務執行社員	公認会計士	小出　修平
指定社員 業務執行社員	公認会計士	北川　裕和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。