8803 平和不動産 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	平和不動産株式会社
【英訳名】	HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部長 菊池 紀一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0182
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部長 菊池 紀一
【縦覧に供する場所】	平和不動産株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜１丁目５番５号） 平和不動産株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目８番21号） 平和不動産株式会社福岡支店 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 平和不動産株式会社札幌支店 （札幌市中央区大通西４丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 第１四半期 連結累計期間	第104期 第１四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	17,385	15,028	44,522
経常利益	（百万円）	2,905	6,211	9,647
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,186	5,001	9,137
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	814	4,622	6,512
純資産額	（百万円）	116,782	122,017	119,324
総資産額	（百万円）	368,176	400,426	398,333
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	60.22	139.76	254.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.7	30.5	30.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、当社等の執行役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）経営成績の状況

　　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限等の緩和や経済社会活動の正常化

　　　が進み、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが続きました。一方で、世界的な金融引き締めによる海

　　　外景気の下振れや、金融資本市場の変動リスク、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰の影響等を引

　　　き続き注意すべき状況です。

　　　　このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は150億28百万円（前年同期比23

　　　億57百万円、13.6％減）、営業利益は64億47百万円（同34億56百万円、115.6％増）、経常利益は62億11百万円

　　　（同33億６百万円、113.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億１百万円（同28億15百万円、

　　　128.8％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期		当第１四半期		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	16,677	3,122	14,412	6,756	△2,264	3,633
アセットマネジメント事業	708	340	615	214	△92	△126
調整額	－	△472	－	△523	－	△50
計	17,385	2,990	15,028	6,447	△2,357	3,456

　　①ビルディング事業

　　　　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した東八重洲シティービル（東京都中央区）、大永ビルディン

　　　グ（愛知県名古屋市）及びアディット桜通り（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献等により、65億46百万円（前年同

　　　期比５億34百万円、8.9％増）となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、75億55百万円

　　　（同26億95百万円、26.3％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、144億12百万円（同22億

　　　64百万円、13.6％減）、営業利益は、棚卸資産売却益の増加等により、67億56百万円（同36億33百万円、116.4％

　　　増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	前第１四半期	当第１四半期	比較
賃貸収益	6,011	6,546	534
物件売却収入	10,250	7,555	△2,695
その他	416	311	△104
計	16,677	14,412	△2,264

　　②アセットマネジメント事業

　　　　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は４億26百万円（前年同期比82百万円、16.1％

　　　減）、仲介手数料は１億88百万円（同10百万円、5.2％減）となり、本事業の売上高は、６億15百万円（同92百万

　　　円、13.0％減）、営業利益は、２億14百万円（同１億26百万円、37.0％減）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	前第１四半期	当第１四半期	比較
アセットマネジメント収益	509	426	△82
仲介手数料	199	188	△10
計	708	615	△92

　（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末	比較
資産	398,333	400,426	2,093
負債	279,009	278,409	△600
純資産	119,324	122,017	2,693
有利子負債	226,895	229,503	2,608

（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払

金であります。

　　　（資産）
　　　　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,004億26百万円となり、前連結会計年度末比20億93百万円の

　　　増加となりました。これは販売用不動産31億19百万円の減少等があった一方、現金及び預金27億８百万円及びキャ

　　　プション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産23億61百万円の増加等に

　　　よるものです。

　　　（負債）
　　　　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,784億９百万円となり、前連結会計年度末比６億円の減少と

　　　なりました。これは有利子負債26億８百万円の増加等があった一方、営業未払金38億12百万円の減少等によるもの

　　　です。

　　　（純資産）
　　　　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,220億17百万円となり、前連結会計年度末比26億93百万円

　　　の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金３億79百万円及び土地再評価差額金２億90百万円の減少が

　　　あった一方、利益剰余金33億50百万円の増加等によるものです。

　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,859,996	38,859,996	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,859,996	38,859,996	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	38,859,996	－	21,492	－	19,720

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,898,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,752,400	357,524	－
単元未満株式	普通株式	209,396	－	－
発行済株式総数		38,859,996	－	－
総株主の議決権		－	357,524	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式が175,300株（議決権1,753個）含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」欄には、自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平和不動産株式会社	東京都中央区 日本橋兜町1-10	2,898,200	－	2,898,200	7.46
計	－	2,898,200	－	2,898,200	7.46

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

　　　２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株

　　　　　式175,300株は含まれておりません。

　　　　３．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は2,899,019株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,908	23,616
営業未収入金	1,967	2,391
有価証券	6,999	7,005
販売用不動産	14,153	11,033
仕掛販売用不動産	298	298
営業出資	1,027	1,022
その他	1,300	594
貸倒引当金	△24	△0
流動資産合計	46,630	45,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,217	85,389
土地	190,497	190,548
その他（純額）	2,811	5,950
有形固定資産合計	279,526	281,887
無形固定資産	30,658	30,674
投資その他の資産
投資有価証券	34,632	34,763
その他	6,571	6,836
投資その他の資産合計	41,204	41,599
固定資産合計	351,388	354,162
繰延資産	314	300
資産合計	398,333	400,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	5,727	1,914
１年内償還予定の社債	3,648	3,648
短期借入金	3,800	1,900
１年内返済予定の長期借入金	15,727	15,947
未払法人税等	2,618	2,465
引当金	391	109
その他	2,630	3,714
流動負債合計	34,543	29,700
固定負債
社債	27,989	27,796
長期借入金	170,880	175,360
長期未払金	4,850	4,850
引当金	147	172
退職給付に係る負債	234	258
資産除去債務	676	677
その他	39,687	39,592
固定負債合計	244,466	248,708
負債合計	279,009	278,409
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	56,298	59,648
自己株式	△9,997	△9,984
株主資本合計	87,513	90,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,443	15,063
土地再評価差額金	16,366	16,076
その他の包括利益累計額合計	31,810	31,140
純資産合計	119,324	122,017
負債純資産合計	398,333	400,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	17,385	15,028
売上原価	13,093	7,269
売上総利益	4,292	7,759
販売費及び一般管理費	1,301	1,312
営業利益	2,990	6,447
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	314	207
その他	10	4
営業外収益合計	325	216
営業外費用
支払利息	358	403
その他	51	48
営業外費用合計	410	451
経常利益	2,905	6,211
特別利益
投資有価証券売却益	512	1,197
補助金収入	44	－
特別利益合計	556	1,197
特別損失
固定資産除却損	1	2
固定資産圧縮損	44	－
特別損失合計	45	2
税金等調整前四半期純利益	3,416	7,406
法人税等	1,230	2,405
四半期純利益	2,186	5,001
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,186	5,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,186	5,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,371	△379
その他の包括利益合計	△1,371	△379
四半期包括利益	814	4,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814	4,622

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	114百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	112百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,364百万円	1,405百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,976	54.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有

　　　する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式

　345,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が1,333

　百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は8,639百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月17日 取締役会	普通株式	1,941	54.0	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有

　　　する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,677	708	17,385	－	17,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	4	△4	－
計	16,682	708	17,390	△4	17,385
セグメント利益	3,122	340	3,462	△472	2,990

（注）１．セグメント利益の調整額△472百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△472百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,412	615	15,028	－	15,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	11	△11	－
計	14,424	615	15,039	△11	15,028
セグメント利益	6,756	214	6,970	△523	6,447

（注）１．セグメント利益の調整額△523百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△523百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		ビルディング 事業			アセット マネジメント 事業
物件売却収入		10,250			－	10,250
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー		－			509	509
その他		794			199	994
顧客との契約から生じる収益		11,044			708	11,753
その他の収益（注）		5,632			－	5,632
外部顧客への売上高		16,677			708	17,385

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		ビルディング 事業			アセット マネジメント 事業
物件売却収入		7,555			－	7,555
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー		－			426	426
その他		871			188	1,060
顧客との契約から生じる収益		8,426			615	9,042
その他の収益（注）		5,986			－	5,986
外部顧客への売上高		14,412			615	15,028

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	60円22銭	139円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,186	5,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,186	5,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,304	35,787

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社

　　株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の

　　計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては129千

　　株、当第１四半期連結累計期間においては173千株であります。

２【その他】

　2023年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,941百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・54円00銭

　（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・2023年６月５日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
平和不動産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 洋平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽生 博文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。